| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 彰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 131,030 | 133,404 | 188,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,164 | 3,972 | 17,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,720 | 2,271 | 9,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,744 | 2,538 | 8,919 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,159 | 139,375 | 142,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,809 | 229,935 | 230,363 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.19 | 25.67 | 107.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 60.6 | 62.0 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.48 | 24.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は節約志向などから依然として力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外の政治や経済の動向等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,334億４百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は42億59百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益は39億72百万円（前年同期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億71百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、新システム導入によるパーソナルオーダーの強化や大きいサイズ「Size MAX（サイズマックス）」の展開を拡大するとともに、あらゆるシーンで着回せる「ニュージャケビズスタイル」の提案及びレディス商品は、「エレガンスライン」を新たに展開し更なる品揃えを拡充するなど、既存店の活性化に注力いたしました。また、約100店舗の大規模改装後の開店セールを実施し集客を図りました。店舗面では、12店舗を新規出店した一方、移転を含め５店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は574店舗（前期末567店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、テレビＣＭ第２弾の放映及びＳＮＳとの連動やＥＣサイトのリニューアルを実施し、認知度向上を図りました。また、「THE 3rd SUITS（サードスーツ）」や「プラチナライン」シリーズ等オリジナル商品の開発を継続いたしました。店舗面では、４店舗を新規出店した一方、２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は146店舗（前期末144店舗）となりました。
これらの結果、新規出店と改装開店セールが寄与したものの、セールに伴う売上総利益率の低下や改装等に伴う販売管理費の増加により、売上高は761億58百万円（前年同期比3.1％増)、営業損失は５億13百万円（前年同期は18億52百万円の営業利益）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、新たな集客経路としてのプロポーズプランの強化やブランドイメージを強みとした販促訴求を実施するとともに、基幹システムの入れ替えによる業務の効率化を推進いたしました。しかしながら、市場環境等の影響により施行組数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は209億１百万円（前年同期比11.1％減)、営業利益は23億71百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
（カラオケルーム運営事業）
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、忘年会シーズンに合わせた多彩なパーティーコースの提案や人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンを実施するとともに、カラオケ最新機種を導入し、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、８店舗を新規出店した一方、１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は190店舗（前期末183店舗）となりました。
これらの結果、新規出店が寄与したものの、市場環境や競争激化等の影響により既存店が苦戦し、売上高は139億69百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は５億91百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
（複合カフェ運営事業）
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、女性専用エリアの導入やブース構成の改善を中心としたリニューアルの実施及びパソコン性能やWi-Fi環境の改善等により、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、鳥取県及び沖縄県への初出店を含め、積極的に33店舗を新規出店した一方、契約満了により１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は327店舗（前期末295店舗）となりました。
これらの結果、新規出店が寄与したものの、出店に伴う費用の増加等により、売上高は223億89百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は13億81百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億27百万円減少し、2,299億35百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が新規出店等により18億12百万円及び未収法人税等のその他が28億45百万円増加した一方、現金及び預金が設備投資や法人税等の支払い等により55億34百万円及び売掛金が季節的要因等により36億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ44億67百万円減少いたしました。固定資産は、投資その他の資産のその他が投資有価証券の売却等により11億62百万円減少した一方、有形固定資産が新規出店及びリニューアル等により49億36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ40億40百万円増加いたしました。
流動負債は、未払法人税等が法人税等の支払いにより23億19百万円及び賞与引当金が支給等により７億46百万円減少した一方、短期借入れを50億円実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ10億84百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が借入れの実施及び約定返済等の結果11億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ20億38百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当の結果12億60百万円減少し、自己株式が取得により25億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ35億50百万円減少しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,617,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,970,100 | 879,701 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,204 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 879,701 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 | 2,617,200 | ― | 2,617,200 | 2.89 |
| 計 | ― | 2,617,200 | ― | 2,617,200 | 2.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,560 | 22,026 | |||||||||
| 売掛金 | 9,437 | 5,836 | |||||||||
| たな卸資産 | 27,835 | 29,648 | |||||||||
| その他 | 9,111 | 11,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,899 | 69,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,900 | 63,079 | |||||||||
| 土地 | 36,934 | 36,953 | |||||||||
| その他（純額） | 12,010 | 12,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,846 | 112,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,680 | 6,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,307 | 8,266 | |||||||||
| 敷金 | 20,576 | 21,120 | |||||||||
| その他 | 13,093 | 11,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,936 | 41,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,464 | 160,504 | |||||||||
| 資産合計 | 230,363 | 229,935 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,021 | 17,604 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,050 | 4,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,669 | 349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,708 | 961 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | 86 | |||||||||
| その他 | 11,700 | 11,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,248 | 39,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,275 | 37,450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,845 | 1,915 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,014 | 973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 853 | 899 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,109 | 5,424 | |||||||||
| その他 | 4,090 | 4,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,187 | 51,226 | |||||||||
| 負債合計 | 87,436 | 90,560 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,833 | 27,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,929 | 91,669 | |||||||||
| 自己株式 | △1,436 | △3,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,609 | 138,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 792 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △383 | △296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 229 | 496 | |||||||||
| 新株予約権 | 87 | 87 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,926 | 139,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 230,363 | 229,935 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 131,030 | 133,404 | |||||||||
| 売上原価 | 71,854 | 76,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,175 | 57,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,864 | 52,770 | |||||||||
| 営業利益 | 8,311 | 4,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 91 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 456 | 458 | |||||||||
| その他 | 233 | 209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 893 | 834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 248 | 237 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 409 | 382 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 219 | 255 | |||||||||
| その他 | 163 | 245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,040 | 1,121 | |||||||||
| 経常利益 | 8,164 | 3,972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | 545 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 545 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 390 | 471 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 102 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 439 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 829 | 574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,376 | 3,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,019 | 1,783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 636 | △110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,656 | 1,673 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,720 | 2,271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,720 | 2,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,720 | 2,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23 | 267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,744 | 2,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,744 | 2,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が110百万円、利益剰余金が110百万円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 369 | 百万円 | 322 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,743 | 百万円 | 5,943 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,641 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,799 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200千株の取得及び600千株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が923百万円減少及び自己株式が982百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ27,833百万円及び1,027百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,793 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,848 | 21 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,182千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,557百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,994百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,837 | 23,496 | 13,728 | 19,967 | 131,030 | ― | 131,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 24 | 2 | 0 | 31 | △31 | ― |
| 計 | 73,842 | 23,520 | 13,730 | 19,968 | 131,061 | △31 | 131,030 |
| セグメント利益 | 1,852 | 3,508 | 1,175 | 1,663 | 8,200 | 110 | 8,311 |
(注) １．セグメント利益の調整額110百万円には、セグメント間取引消去3,290百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった又は損益が継続的にマイナスとなっている営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ109百万円、133百万円及び147百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,157 | 20,892 | 13,965 | 22,389 | 133,404 | ― | 133,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 9 | 4 | ― | 15 | △15 | ― |
| 計 | 76,158 | 20,901 | 13,969 | 22,389 | 133,420 | △15 | 133,404 |
| セグメント利益又は損失（△） | △513 | 2,371 | 591 | 1,381 | 3,831 | 428 | 4,259 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額428百万円には、セグメント間取引消去3,268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,840百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定し回収が見込めなくなった又は損益が継続的にマイナスとなっている営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ192百万円、206百万円及び72百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円19銭 | 25円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,720 | 2,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,720 | 2,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 90,439,736 | 88,461,871 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年11月18日開催の取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 新株予約権の数 9,050個 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上を目的として、平成29年２月９日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
２．取得し得る株式の総数 100万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.14％）
３．株式の取得価額の総額 15億円（上限）
４．取得期間 平成29年２月13日から平成29年12月29日まで
５．取得方法 市場買付
２ 【その他】
第41期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,848百万円
(2) １株当たりの金額 21円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。