E03542 青森銀行 四半期報告書－第109期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
  主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により前連結会計年度末比945億円増加し2兆5,051億円となりました。貸出金は、個人ローンおよび一般法人向け貸出の増加により、前連結会計年度末比215億円増加し1兆6,718億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比203億円増加し8,918億円となりました。
  損益勘定につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により、前年同四半期比18億39百万円減収の355億63百万円となりました。また経常費用は、営業経費の増加等により、前年同四半期比２億円増加の291億74百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同四半期比20億39百万円減益の63億89百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同四半期比11億40百万円減益の43億82百万円となりました。
  セグメントの業績は、次のとおりであります。

（銀行業務）

銀行業務の経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により、前年同四半期比16億30百万円減収の287億7百万円となりました。またセグメント利益は、営業経費の増加等により、前年同四半期比18億55百万円減益の60億9百万円となりました。

（リース業務）

リース業務の経常収益は、前年同四半期比13百万円減収の35億47百万円となりました。一方、セグメント利益については前年同四半期比22百万円増益の2億77百万円となりました。

（その他の業務）

その他の業務の経常収益は、信用保証業務が増収となったことから、前年同四半期比1億23百万円増収の42億7百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比1億18百万円増益の4億54百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比12億15百万円減少の188億70百万円となりました。これは、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により、資金運用収益が前年同四半期比17億59百万円減少したことによるものであります。また役務取引等収支は、役務取引等費用の増加により前年同四半期比2億63百万円減少し25億95百万円となり、その他業務収支は、債券売却益の増加等により前年同四半期比2億14百万円増加の△2億18百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により前年同四半期比2億3百万円減少の3億32百万円となりました。また、その他業務収支は前年同四半期比13百万円増加し72百万円となりました。

この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比14億18百万円減少の192億3百万円、役務取引等収支は前年同四半期比2億56百万円減少の25億96百万円、その他業務収支は前年同四半期比2億28百万円増加の△1億45百万円となりました。

(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．前第３四半期連結累計期間の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は代理業務による収益が減少したこと等から、前年同四半期比78百万円減少し45億64百万円となり、一方、役務取引等費用は前年同四半期比1億85百万円増加し19億69百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期と同水準の21百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比6百万円減少の20百万円となりました。

この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比2億56百万円減少の25億96百万円となりました。

(注)  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日  至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法（ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
　当行は、当連結会計年度よりスタートした第15次中期経営計画「あおぎん　Ｌｅａｄｉｎｇ　プラン」において、現場営業力の強化を目的とした営業店舗の統廃合やリニューアル、事務機器及びＡＴＭの更改等の投資を予定しております。この中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから減価償却方法を再検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
　この変更により従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

従来、建物の耐用年数については主として3～60年として減価償却を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において減価償却方法の変更にあわせて使用実態を調査しました。その結果、第15次中期経営計画において店舗の統廃合及び事務機器等への投資が一巡し、その後は、多数の店舗の統廃合や大規模な投資を当面の間予定していないなど、当行を取り巻く事業環境に変化がみられます。また、有形固定資産の安定的・効率的な運用により収益を獲得し、減価が発生するという費消パターンを想定していることから、耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を3～50年に見直し将来にわたり変更しております。また、その他の有形固定資産の耐用年数につきましても、主として3～20年として減価償却を行っておりましたが、使用実態を調査した結果、同様に耐用年数を3～32年に見直ししております。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しております。
　この変更により従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ555百万円減少しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が、平成27年６月24日決議分については3百万円、平成27年11月13日決議分についても3百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

平成27年４月から12月に、定款の定めによる取締役会決議に基づき市場から自己株式917百万円を取得し、また単元未満株式の買取りにより自己株式5百万円を取得しております。一方、新株予約権の行使により自己株式が77百万円減少し、従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却により自己株式が77百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が767百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が△1,466百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が、平成28年６月23日決議分については2百万円、平成28年11月11日決議分についても2百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、525百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、290百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（単位：百万円）

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注)１. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載金額から除いております。

　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日現在）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載金額から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前四半期連結累計期間1,169千株、当四半期連結累計期間594千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

第109期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                　  611百万円

② １株当たりの配当額                                3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月８日

株式会社青森銀行

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 宏 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。