| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | コムシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COMSYS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3448－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 尾 﨑 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 201,457 | 204,903 | 320,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,676 | 11,234 | 24,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,294 | 7,178 | 15,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,781 | 7,727 | 12,546 |
| 純資産額 | (百万円) | 193,656 | 197,070 | 196,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 244,650 | 254,932 | 266,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.46 | 64.08 | 136.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.19 | 63.87 | 136.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 76.8 | 73.4 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.45 | 27.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
＜コムシスグループの業績＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの海外経済の不確実性により、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワーク環境の構築が進められております。また、公共・民間分野におきましては、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、自ら学習し高度な判断が可能となるＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光建設工事をはじめ、太陽光発電を活用したグリーンイノベーション事業への参画、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高2,763億７千万円（前年同期比11.9％増）、売上高2,049億円（前年同期比1.7％増）となりました。
しかしながら、損益につきましては、構造改革による生産性向上に努めたものの、子会社の連結化による営業費用の増加等により、経常利益112億３千万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益71億７千万円（前年同期比1.6％減）となりました。
＜セグメント別の業績＞
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 受注高 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||
| 金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率 | 金 額 | 増減率 | |
| 日本コムシスグループ | 185,836 | 15.6％ | 129,562 | 2.3％ | 8,490 | △2.8％ |
| サンワコムシス エンジニアリンググループ | 31,370 | 1.3％ | 25,697 | △4.8％ | 318 | 26.6％ |
| ＴＯＳＹＳグループ | 16,131 | △10.6％ | 13,824 | △5.6％ | 328 | 7.7％ |
| つうけんグループ | 36,296 | 16.3％ | 29,425 | 6.1％ | 1,331 | △8.8％ |
| コムシス情報システムグループ | 6,087 | 10.2％ | 5,734 | 15.4％ | 393 | △5.9％ |
(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益又は損失(△)」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ174億４千万円減少し、1,381億１千万円となりました。これは、未成工事支出金等が230億円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が389億８千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ63億円増加し、1,168億２千万円となりました。これは、有形固定資産が126億円増加し、無形固定資産が１千万円、投資その他の資産が62億８千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ111億３千万円減少し、2,549億３千万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ133億４千万円減少し、478億７千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が130億４千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億８千万円増加し、99億８千万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加し、1,970億７千万円となりました。これは、主に利益剰余金が20億４千万円増加し、自己株式の取得等により純資産が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は73.4％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 日本コムシス㈱ 福岡テクノステーション （福岡県筑紫野市） | 日本コムシスグループ | 工事基地 事務所 | 1,328 | 平成28年６月 |
| ㈱ＴＯＳＹＳ ＴＯＳＹＳ松本ビル （長野県松本市） | ＴＯＳＹＳグループ | 工事基地 事務所 | 1,478 | 平成28年６月 |
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 日本コムシス㈱ 賃貸用不動産 （福岡市博多区） | 日本コムシス グループ | 賃貸用 不動産 | 332 | ― | 自己資金 | 平成30年 ５月 | 平成31年 １月 | ― |
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| ㈱ＴＯＳＹＳ （仮称）南信事業所 （長野県上伊那郡） | ＴＯＳＹＳ グループ | 工事基地 事務所 | 600 | 10 | 自己資金 | 平成29年 10月 | 平成30年 ４月 | 分散施設の集約等による 作業効率の向上 |
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| コムシスクリエイト㈱ （仮称）利府町太陽光 発電所 （宮城県宮城郡） | 日本コムシス グループ | 太陽光 発電所 | 3,600 | 11 | 自己資金 | 平成29年 ７月 | 平成30年 ９月 | ― |
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 580,000,000 |
| 計 | 580,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 141,000,000 | 141,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 141,000,000 | 141,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 141,000,000 | ― | 10,000 | ― | 10,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 30,883,500 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 90,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 109,893,300 | 1,098,933 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 133,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,098,933 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)コムシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 | 30,883,500 | ― | 30,883,500 | 21.90 |
| (相互保有株式)日本コムシス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 | 90,100 | ― | 90,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 30,973,600 | ― | 30,973,600 | 21.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,930 | 25,031 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 102,559 | ※1，※2 63,572 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 15,261 | 38,265 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 502 | 615 | |||||||||
| その他 | 8,349 | 10,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,551 | 138,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 27,902 | 29,259 | |||||||||
| 土地 | 39,265 | 40,186 | |||||||||
| その他（純額） | 5,710 | 16,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,878 | 85,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,935 | 3,126 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 3,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,990 | 6,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,460 | 11,144 | |||||||||
| その他 | 22,205 | 15,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,020 | △1,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,645 | 24,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,514 | 116,821 | |||||||||
| 資産合計 | 266,066 | 254,932 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 49,191 | ※2 36,147 | |||||||||
| 短期借入金 | 114 | 114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,296 | 254 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 710 | 3,677 | |||||||||
| 引当金 | 223 | 453 | |||||||||
| その他 | 7,689 | 7,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,225 | 47,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,428 | 1,369 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,726 | 4,517 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 300 | |||||||||
| その他 | 2,921 | 3,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,296 | 9,986 | |||||||||
| 負債合計 | 69,522 | 57,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,264 | 52,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 176,847 | 178,888 | |||||||||
| 自己株式 | △36,008 | △39,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 202,104 | 202,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,350 | 2,734 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,856 | △7,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,219 | △1,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,724 | △6,327 | |||||||||
| 新株予約権 | 542 | 534 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 621 | 634 | |||||||||
| 純資産合計 | 196,543 | 197,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,066 | 254,932 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 201,457 | 204,903 | |||||||||
| 売上原価 | 175,526 | 178,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,930 | 26,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,579 | 15,309 | |||||||||
| 営業利益 | 11,351 | 11,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 172 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 103 | 1 | |||||||||
| その他 | 192 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 500 | 352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 賃貸費用 | 31 | 35 | |||||||||
| 遊休資産費用 | 2 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 102 | ― | |||||||||
| その他 | 32 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 175 | 126 | |||||||||
| 経常利益 | 11,676 | 11,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 161 | |||||||||
| 企業結合における交換利益 | ― | 84 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 386 | ― | |||||||||
| その他 | 86 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 477 | 296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 425 | 378 | |||||||||
| 特別退職金 | 115 | 94 | |||||||||
| その他 | 110 | 159 | |||||||||
| 特別損失合計 | 651 | 633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,503 | 10,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,103 | 2,813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,085 | 889 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,189 | 3,703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,314 | 7,193 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,294 | 7,178 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,314 | 7,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | 386 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 196 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 467 | 533 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,781 | 7,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,764 | 7,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 16 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （１）連結の範囲の重要な変更 （第１四半期連結会計期間） 当社を株式交換完全親会社とし、東京鋪装工業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 非連結子会社であったコムシスクリエイト㈱は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 （２）変更後の連結子会社の数 37社 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が273百万円増加しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 205 | 百万円 | 33 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 35 | 百万円 | |
| 支払手形 | ― | 29 | 〃 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,702 | 百万円 | 4,229 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 445 | 〃 | 557 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会(注)１ | 普通株式 | 1,719 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 1,685 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より5,368百万円減少し、51,246百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より779百万円減少し、34,073百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 自己株式の取得
当社は平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に自己株式2,967千株を取得しております。また、平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月９日から平成27年12月31日までの期間に自己株式581千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。
② 自己株式の消却
当社は平成27年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式4,977千株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,778百万円減少しております。
③ 株式交換
当社は平成27年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式494千株を交付いたしました。また、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社日本アフター工業を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式130千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が722百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会(注)１ | 普通株式 | 2,216 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 2,222 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,185百万円増加し、52,450百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,101百万円増加し、39,109百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は平成28年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日から平成28年11月24日までの期間に自己株式2,658千株を取得しております。また、平成28年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月９日から平成28年12月31日までの期間に自己株式494千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 日本コムシスグループ | サンワコムシスエンジニアリンググループ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ | コムシス情報システムグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 126,670 | 26,999 | 14,643 | 27,728 | 4,969 | 201,012 | 445 | 201,457 | ― | 201,457 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,380 | 260 | 3,123 | 131 | 1,210 | 9,105 | 6,067 | 15,173 | △15,173 | ― |
| 計 | 131,051 | 27,259 | 17,766 | 27,860 | 6,180 | 210,118 | 6,512 | 216,630 | △15,173 | 201,457 |
| セグメント利益 | 8,736 | 251 | 304 | 1,460 | 418 | 11,171 | 3,517 | 14,689 | △3,337 | 11,351 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては425百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 日本コムシスグループ | サンワコムシスエンジニアリンググループ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん グループ | コムシス情報システムグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 129,562 | 25,697 | 13,824 | 29,425 | 5,734 | 204,245 | 658 | 204,903 | ― | 204,903 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,469 | 1,350 | 2,648 | 381 | 952 | 9,802 | 11,670 | 21,472 | △21,472 | ― |
| 計 | 134,032 | 27,048 | 16,472 | 29,806 | 6,686 | 214,047 | 12,328 | 226,375 | △21,472 | 204,903 |
| セグメント利益 | 8,490 | 318 | 328 | 1,331 | 393 | 10,862 | 9,106 | 19,968 | △8,960 | 11,007 |
(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において636百万円であります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては378百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が273百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 64円46銭 | 64円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,294 | 7,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 7,294 | 7,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 113,170 | 112,032 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 64円19銭 | 63円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 473 | 373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) 中間配当金の総額 | 2,222百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 成 人 印
業務執行社員 公認会計士 原 伸 夫 印
業務執行社員 公認会計士 新 島 敏 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。