| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | コネクシオ株式会社 |
| 【英訳名】 | CONEXIO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 裕 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 神 野 憲 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 神 野 憲 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 202,974 | 191,215 | 281,307 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,313 | 6,886 | 9,294 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,927 | 4,520 | 6,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,778 | 2,778 | 2,778 |
| 発行済株式総数 | (株) | 55,923,000 | 55,923,000 | 55,923,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,629 | 32,075 | 29,850 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,609 | 92,168 | 96,912 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.79 | 101.05 | 137.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 22.50 | 26.00 | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 34.8 | 30.8 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.38 | 45.55 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新規契約に対する過度な優遇策の是正や消費者保護ルールの拡充が行われる中で、通信キャリア大手各社は長期契約者への優遇策として利用料金割引サービスの拡充やポイントサービスの強化を図るとともに、電気・保険など通信以外のサービスの提供を開始する等、顧客の囲い込みを推進しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、過度な優遇策是正による端末の実質購入価格の上昇を受け、年度当初に大きく落ち込みましたが、第２四半期以降、徐々に回復し、当第３四半期累計期間では販売台数193万台（前年同期比6.4％減）となりました。価格競争の沈静化に加えて、お客様の利用環境に合わせた提案型接客が定着してきたことにより、お客様一人あたりの収益が向上し、販売員の待遇改善や業務効率化を目指した新しいPOSシステム導入等による経費増を補い、増益を確保しました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,912億15百万円（同5.8％減）、営業利益68億23百万円（同9.4％増）、経常利益68億86百万円（同9.1％増）、四半期純利益45億20百万円（同15.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替促進やタブレット端末と光回線の販売に注力し、キャリア認定ショップでは、第３四半期会計期間の端末販売が前年同期を上回るまで回復することができました。お客様の家族構成に合わせた提案型接客やスマートライフを実感できる体験型接客を行い、お客様一人あたりの収益向上をはかるとともに、従来型のPOSレジに代わり新しいPOSシステムを全国の直営店に導入し、ショップ業務の効率化を進めております。
この結果、売上高は1,792億48百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は81億31百万円（同13.6％増）となりました。
（法人事業）
法人事業につきましては、端末販売の減少は続いておりますが、スマートフォンの運用管理業務に関わる受託業務（ヘルプデスク等）や法人向けソリューションサービスの販売が積み上がる等、ソリューション営業を強化してきた効果も少しずつ表れてきております。プリペイドカードの販売は、引き続き堅調に推移しており、IoTソリューションでは、12月に発売したIoTゲートウェイを用いた実証実験を、複数の企業で開始しております。
この結果、売上高は119億67百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は14億48百万円（同5.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて42億73百万円減少し、707億44百万円となりました。これは、未収入金の減少35億47百万円、売掛金の減少33億11百万円、商品及び製品の増加26億35百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて４億70百万円減少し、214億23百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少５億４百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて47億44百万円減少し、921億68百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて70億10百万円減少し、529億79百万円となりました。これは、未払金の減少32億95百万円、買掛金の減少32億69百万円、賞与引当金の減少19億20百万円、短期借入金の増加10億円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて40百万円増加し、71億13百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加３億32百万円、その他の減少２億83百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて69億69百万円減少し、600億93百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて22億24百万円増加し、320億75百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加45億20百万円、配当金の支払による減少23億４百万円等によります。
この結果、自己資本比率は34.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の内容は、次の通りであります。
（法人事業）
・法人企業に提供する無線通信技術を用いたIoTゲートウェイ端末の開発
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,600,000 |
| 計 | 153,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,923,000 | 55,923,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,923,000 | 55,923,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 55,923,000 | － | 2,778 | － | 3,180 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式11,185,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,733,800 | 447,338 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,923,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 447,338 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)コネクシオ㈱ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 11,185,000 | － | 11,185,000 | 20.0 |
| 計 | － | 11,185,000 | － | 11,185,000 | 20.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.06％
売上高基準 0.06％
利益基準 0.00％
利益剰余金基準 0.01％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,958 | 3,374 | |||||||||
| 売掛金 | 46,020 | 42,709 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,985 | 10,620 | |||||||||
| 未収入金 | 14,809 | 11,261 | |||||||||
| 預け金 | 130 | 177 | |||||||||
| その他 | 3,128 | 2,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,018 | 70,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,186 | 4,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,830 | 1,776 | |||||||||
| キャリアショップ運営権 | 11,102 | 10,597 | |||||||||
| その他 | 504 | 471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,436 | 12,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 4,270 | ※1 4,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,894 | 21,423 | |||||||||
| 資産合計 | 96,912 | 92,168 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,808 | 21,538 | |||||||||
| 未払代理店手数料 | ※2 10,579 | ※2 10,162 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | 3,500 | |||||||||
| 未払金 | 13,402 | 10,107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 521 | 972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,637 | 1,717 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 16 | |||||||||
| その他 | 4,507 | 4,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,990 | 52,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 4,109 | 4,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425 | 416 | |||||||||
| その他 | 2,537 | 2,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,072 | 7,113 | |||||||||
| 負債合計 | 67,062 | 60,093 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,778 | 2,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,779 | 9,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,373 | 28,589 | |||||||||
| 自己株式 | △9,194 | △9,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,737 | 31,953 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 121 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 113 | 121 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,850 | 32,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,912 | 92,168 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 202,974 | 191,215 | |||||||||
| 売上原価 | 169,827 | 156,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,147 | 34,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,906 | 27,797 | |||||||||
| 営業利益 | 6,240 | 6,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 10 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | 75 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 37 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 18 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 6,313 | 6,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 132 | 13 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 32 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 172 | 78 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,153 | 6,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,689 | 1,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 537 | 489 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,226 | 2,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,927 | 4,520 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 82 | 百万円 | 83 | 百万円 |
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,482百万円 | 1,487 百万円 |
| のれんの償却額 | 84百万円 | 93 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 984 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,006 | 22.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,140 | 25.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,163 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 190,852 | 12,121 | 202,974 | － | 202,974 | |
| セグメント利益 | 7,157 | 1,524 | 8,682 | △2,442 | 6,240 | |
(注)１. セグメント利益の調整額△2,442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | ||||
| 売上高 | 179,248 | 11,967 | 191,215 | － | 191,215 | |
| セグメント利益 | 8,131 | 1,448 | 9,580 | △2,756 | 6,823 | |
(注)１. セグメント利益の調整額△2,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 87円79銭 | 101円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 3,927 | 4,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 3,927 | 4,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,737,999 | 44,737,938 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第20期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,163百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 箕 輪 恵 美 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。