8081 カナデン 四半期報告書－第167期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、一部で設備投資に持ち直しの動きが出るなど、概ね堅調に推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や国際情勢の変化など、依然として景気の下押しリスクが存在しており、先行きは不透明な状況であります。

　このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・A－3（Challenge & Innovation・Action）』の中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、高付加価値なシステムソリューションビジネスの展開による基幹ビジネスの強化を図るとともに、ニュービジネスの拡大に鋭意取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、FAシステム分野でのシステムソリューションビジネス、ビル設備分野での受変電設備、インフラ分野での再生可能エネルギー関連の案件が継続しております。

　また、情通・デバイス分野では、セキュリティシステム及び電子医療装置が順調に推移しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては80,565百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益につきましては2,386百万円（前年同期比71百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,604百万円（前年同期比100百万円増）となりました。

セグメント別の営業の概況

①FAシステム事業

　FA分野では、コントローラは堅調に推移しましたが、駆動制御機器は海外需要の減速を受け、半導体装置メーカーや機械装置メーカー向けが低調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野では、放電加工機、レーザ加工機ともに前年の省エネ補助金を活用した投資の反動を受け案件が減少しました。一方、産業システム分野で大口の電気設備の更新案件があり大幅に伸長しました。

　その結果、当該事業としては売上高はほぼ前年並みとなりましたが、利益率の低い大口案件の構成比が高くなったことにより経常利益は124百万円の減益となりました。

②ビル設備事業

　冷熱機器分野では、空調機器が大手設備業者向け案件で減少し、低温機器も苦戦しました。

　設備機器分野では、昇降機が前年割れとなりましたが、情報・通信事業者向けの受変電設備が大幅に増加しました。また、LED照明機器が流通業者向けに省エネ目的での導入案件が増加し好調に推移しました。

　その結果、当該事業としては17.3%の増収となりました。

③インフラ事業

　社会システム分野では、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムが堅調を維持し、官公庁向けビジネスも案件受注により増加しました。

　交通分野では、車両部品は順調に推移しましたが、列車無線、受変電設備が前期の大口案件の影響により減少しました。

　その結果、当該事業としては2.1%の減収となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野では、セキュリティに関する需要が継続し、画像映像システムが堅調に推移したことに加え、電子医療装置も増加しました。

　半導体・デバイス分野では、産業用パワーデバイスやOA機器向け電子デバイス品が堅調に推移しましたが、ハードディスクドライブ用のIC・メモリの需要が減少しました。

　その結果、当該事業としては1.5%の減収となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,633百万円（前連結会計年度末比13,003百万円減）となりました。

　流動資産は、57,057百万円（前連結会計年度末比13,819百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が3,464百万円増加、商品及び製品が1,437百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9,723百万円減少、有価証券が7,899百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、11,575百万円（前連結会計年度末比816百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が967百万円増加、繰延税金資産が113百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、26,341百万円（前連結会計年度末比14,195百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が12,649百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,775百万円（前連結会計年度末比145百万円増）となりました。

　純資産は、39,515百万円（前連結会計年度末比1,046百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,604百万円計上、配当金の支払が934百万円あったことにより、利益剰余金が670百万円増加、その他有価証券評価差額金が666百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.6％、１株当たり純資産額は1,310円85銭となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は、軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月27日開催の取締役会において第167期（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上