| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期 第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外 池 廉 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部長 柴 田 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,780 | 36,822 | 52,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,903 | 3,393 | 4,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,610 | 2,422 | 2,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,234 | 2,809 | 2,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,200 | 37,265 | 36,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,488 | 45,971 | 44,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.92 | 38.08 | 46.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 81.1 | 80.9 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.15 | 13.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、全体として緩やかに回復しましたが、イギリスのＥＵ離脱や新興国経済の減速、さらにアメリカ新大統領の政策動向等の要因により、先行き不透明な状況が続いております。資源価格については、原油の国際価格は回復に転じ、上昇傾向を示しております。銅の国内価格は、低水準で推移しておりましたが１１月以降急上昇し、２０１６年末には年初の価格を上回る水準となりました。
この間における我が国の銅電線需要は、需要の50％近くを占める建設・電販向けが低調に推移したことを主因に前年同四半期累計期間を下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォンの需要は、伸び続けているものの成長が鈍化し、微増に留まったことから、当社の主力製品である機能性フィルムの事業環境は厳しい状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと高付加価値品へのシフト、事業運営の効率化等、競争力強化のための各種取り組みを進めるとともに、引き続き新規周辺事業開発を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は368億２千２百万円（前年同四半期実績比9.7％減）、営業利益は33億３千万円（前年同四半期実績比11.2％減）、経常利益は33億９千３百万円（前年同四半期実績比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億２千２百万円（前年同四半期実績比7.2％減）となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業
銅価格が前年同四半期累計期間と比較して低位に推移したことにより売上高は207億２千万円（前年同四半期実績比10.8％減）となりましたが、販売数量の増加に加え、製品構成の改善とコストダウンに努めた結果、営業利益は７億８千１百万円（前年同四半期実績比13.1％増）となりました。
②電子材料事業
主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの需要が前年同四半期累計期間に比べ減少したことを主因に、売上高は149億２千７百万円（前年同四半期実績比8.7％減）、営業利益は29億５千７百万円（前年同四半期実績比15.6％減）となりました。
③その他事業
環境分析事業の減収等により、売上高は11億９千７百万円（前年同四半期実績比2.6％減）、営業利益は３千９百万円（前年同四半期実績比74.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産および繰延税金資産の減少等はありましたが、短期貸付金や有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億６千４百万円増加し、459億７千１百万円となりました。
負債合計は、未払費用の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加し、87億６百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得はあったものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億７千２百万円増加し、372億６千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億９千６百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,370,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,717,700 | 637,177 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,794 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 637,177 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
単元未満株式には自己株式82株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) タツタ電線株式会社 | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 6,370,900 | ― | 6,370,900 | 9.08 |
| 計 | ― | 6,370,900 | ― | 6,370,900 | 9.08 |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 平成28年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式2,000,000株の取得を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,595 | 1,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,050 | ※1 13,835 | |||||||||
| 製品 | 1,958 | 1,960 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,371 | 3,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 782 | 475 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310 | 88 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,281 | 9,235 | |||||||||
| その他 | 454 | 834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,804 | 31,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,987 | 5,057 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,698 | 3,045 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 402 | 350 | |||||||||
| 土地 | 3,908 | 3,908 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 421 | 746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,418 | 13,107 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 124 | 131 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3 | 24 | |||||||||
| 施設利用権 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 20 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154 | 180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 668 | 934 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21 | 12 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 452 | 586 | |||||||||
| その他 | 95 | 94 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,229 | 1,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,802 | 14,905 | |||||||||
| 資産合計 | 44,606 | 45,971 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,291 | ※1 3,563 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,010 | - | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 未払金 | 730 | 871 | |||||||||
| 未払費用 | 1,174 | 760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338 | 617 | |||||||||
| その他 | 595 | 459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,143 | 6,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | 1,050 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 704 | 759 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 112 | 106 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 247 | 234 | |||||||||
| 資産除去債務 | 192 | 182 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 13 | |||||||||
| その他 | 55 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,370 | 2,432 | |||||||||
| 負債合計 | 8,513 | 8,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,536 | 4,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,121 | 28,779 | |||||||||
| 自己株式 | △1,585 | △2,456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,749 | 37,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △198 | 248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | △115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △681 | △635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △656 | △270 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,093 | 37,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,606 | 45,971 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,780 | 36,822 | |||||||||
| 売上原価 | 31,420 | 27,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,360 | 9,411 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,610 | 6,081 | |||||||||
| 営業利益 | 3,749 | 3,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 厚生年金基金引当金戻入額 | 103 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 30 | 40 | |||||||||
| その他 | 63 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 33 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 16 | |||||||||
| デリバティブ損失 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 16 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 3,903 | 3,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,917 | 3,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,228 | 1,122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | △151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,307 | 970 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,610 | 2,422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,610 | 2,422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,610 | 2,422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △346 | 446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △69 | △134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △375 | 386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,234 | 2,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,234 | 2,809 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理 原材料費および加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 176百万円 |
| 売掛金 | ―百万円 | 195百万円 |
| 買掛金 | ―百万円 | 2百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,015百万円 | 1,157百万円 |
| のれんの償却額 | 12百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 446 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 382 | ６ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 382 | ６ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 |
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 382 | ６ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が８億７千１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が24億５千６百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,225 | 16,345 | 39,571 | 1,209 | 40,780 | ― | 40,780 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 19 | 19 | △19 | ― |
| 計 | 23,225 | 16,345 | 39,571 | 1,228 | 40,800 | △19 | 40,780 |
| セグメント利益 | 691 | 3,504 | 4,195 | 152 | 4,348 | △598 | 3,749 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△598百万円は、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,720 | 14,927 | 35,647 | 1,174 | 36,822 | ― | 36,822 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 22 | 22 | △22 | ― |
| 計 | 20,720 | 14,927 | 35,647 | 1,197 | 36,845 | △22 | 36,822 |
| セグメント利益 | 781 | 2,957 | 3,739 | 39 | 3,778 | △448 | 3,330 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△448百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40.92円 | 38.08 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,610 | 2,422 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,610 | 2,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,786 | 63,627 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 382百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ６円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 壽 俊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。