8381 山陰合同銀行 四半期報告書－第114期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当行の連結子会社である株式会社山陰オフィスサービスは、平成28年４月１日に当行の連結子会社であるごうぎんスタッフサービス株式会社を、平成28年７月１日に当行の連結子会社であるごうぎんシステムサービス株式会社をそれぞれ吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(業績)

預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ984億円減少し、四半期末残高は３兆7,701億円となりました。

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,459億円増加し、四半期末残高は２兆7,356億円となりました。

有価証券は、外国証券や投資信託等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ843億円増加し、四半期末残高は１兆9,446億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.12ポイント低下の15.56％となりました。

損益状況につきましては、経常利益は、役務取引等利益や債券関係損益が減少した一方で、株式等関係損益が増加したほか、与信費用も減少したことなどから、前年同期比27億31百万円増加の187億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失の減少などによる特別損益の改善や、法人税率の引き下げによる税負担の軽減効果があったことから、前年同期比22億99百万円増加の122億92百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比16億69百万円増加の589億22百万円、セグメント利益は前年同期比21億13百万円増加の178億57百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比18億55百万円増加の123億48百万円、セグメント利益は前年同期比13億41百万円増加の18億43百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比８億85百万円増加の41億96百万円、セグメント利益は前年同期比８億64百万円増加の９億94百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店89か店、出張所48か店の合計137か店となりました。また、国内代理店は25か所であります。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門360億10百万円、国際業務部門48億13百万円となり、合計で408億24百万円と前年同期比１億21百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門53億89百万円、国際業務部門△27百万円となり、合計で53億61百万円と前年同期比８億40百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門15億74百万円、国際業務部門△14億72百万円となり、合計で１億１百万円と前年同期比15億３百万円の減少となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間：国内業務部門３百万円、国際業務部門16百万円、当第３四半期連結累計期間：国内業務部門２百万円、国際業務部門12百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門81億68百万円、国際業務部門46百万円となり、合計で82億15百万円と前年同期比６億58百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門27億79百万円、国際業務部門74百万円となり、合計で28億53百万円と前年同期比１億82百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(財政状態の分析)

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比91億15百万円減少の817億53百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が32億39百万円減少の221億11百万円、債券が19億29百万円増加の555億94百万円、外国証券などその他が78億５百万円減少の40億47百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

(注) １　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

２　「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第３四半期連結会計期間61,405百万円、当第３四半期連結会計期間56,899百万円であります。

③　連結自己資本比率

連結ベースの自己資本額は、3,022億97百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、１兆9,419億84百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比1.13ポイント低下し、15.56％となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

①　主な収支の状況

　Ａ 連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比22億19百万円減少の462億71百万円となりました。これは、外国証券や投資信託などへの積極的な投資により資金利益が増加した一方で、預り資産関連手数料の低迷などから役務取引等利益が減少したことに加え、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したことによるものであります。

　Ｂ 営業経費

当第３四半期連結累計期間の営業経費は、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増もあり、前年同期比３億46百万円増加の308億47百万円となりました。

　Ｃ 経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比27億31百万円増加の187億66百万円となりました。これは、連結粗利益の減少や営業経費の増加など利益減少要因があった一方で、与信費用が大幅に減少したことなどによるものであります。

　Ｄ 親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の要因のほか、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損益が改善したことに加え、法人税率の引き下げによる税負担の軽減効果もあり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億99百万円増加の122億92百万円となりました。

②　与信費用

当第３四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比41億50百万円減少の10億94百万円の戻入となりました。これは、個別貸倒引当金繰入額の減少から不良債権処理額が減少したことに加え、一般貸倒引当金繰入額が戻入となったことによるものであります。

〔連結損益状況：第３四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
　　　　 　 (その他業務収益－その他業務費用)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式599,400株(議決権5,994個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)が所有する当行株式599,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.37％)は上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成28年10月１日　至平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

ごうぎんスタッフサービス株式会社は、平成28年４月１日に当行の他の連結子会社である株式会社山陰オフィスサービスに吸収合併されたことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、ごうぎんシステムサービス株式会社は、平成28年７月１日に当行の他の連結子会社である株式会社山陰オフィスサービスに吸収合併されたことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１　取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２　信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は430百万円、株式数は599千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

(注)　平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

４　セグメント利益の調整額△341百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、不動産賃貸管理業で賃貸用土地の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、377百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４　セグメント利益の調整額△1,928百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物・無形固定資産について減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、不動産賃貸管理業で賃貸用土地の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、181百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(１年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

負 債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は143百万円(全て株式)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①  株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去１年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。

ただし、基準日より１年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②  株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続して当期損失を計上した場合。

③  債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式の当第３四半期連結累計期間平均株式数(202千株)は、当第３四半期連結累計期間平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月９日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。