7561 ハークスレイ 四半期報告書－第39期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および金融政策を背景に、企業収益には回復傾向も見られ、雇用環境に改善が見られる等、穏やかな回復基調にはあるものの、その一方でアジア経済の減速や米国の政権交代に伴う国際政治情勢・世界経済の先行きへの不透明感が強まる状況にあります。当社グループが属する「食」の分野では、原材料価格や販売価格の上昇のような消費行動を抑制する要因もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗管理事業で安定収益を確保するとともに、店舗委託事業においても積極的な新規出店・優良物件の仕入を進めてまいりました。

このような中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高361億32百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益６億62百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益９億80百万円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億88百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献し、常にお客様の身近な存在であり続ける「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。第３四半期には、冬季の人気季節メニューである「牛すき焼きシリーズ」や、10種の具材をお楽しみいただける「中華丼シリーズ」などを発売し、ご好評をいただいております。また、食材価格の上昇に対応し、一部メニュー価格の見直しを行い収益の改善も図ってまいりました。

この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は151億40百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、自社で運営するインターネットサイト「店通（てんつう）」の活用などにより、飲食業界の皆様に対する当社ブランドの浸透が進む中で、優良物件の仕入を積極的に行なうことにより、当社サービスへの信頼感の向上と利益の極大化を目指してまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は、171億99百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は３億62百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、ビルオーナーの収益向上支援を訴求することによって、ビル管理受託業務の契約数増加を図るとともに、ビル受託業務に関連する収益機会にも目を配り、当社サービスの浸透を進めつつ利益の拡大を図ってまいりました。

この結果、店舗管理事業の売上高は、５億43百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

④店舗直営事業

店舗直営事業においては、季節感ある商品と低価格商品の導入によりお客様の来店頻度増加が見られるなど、お客様の支持を得られる販促施策の成果が出ております。また、個店対策の推進により、前年を上回る売上・収益を確保できる店舗が増加しております。しかし、全店ベースでの来店客数の増加には至りませんでした。

この結果、店舗直営事業の売上高は、９億16百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

⑤その他の事業

物流関連事業においては、グループ外企業への積極的な営業活動の展開を通して、独自開発商品の販路開拓や取引先との共同開発商品の取扱い拡大を実現することにより、着実な収益拡大につなげてまいりました。

フレッシュ・ベーカリー事業においては、ブランド名を「アルヘイム」に刷新した後、生産効率の向上と、新商品の提案に力を入れ、「牛肉たっぷり特選カレーパン」など、お客様から非常に高い支持を頂戴する多くの新商品の開発・発売を進めてまいりました。

この結果、その他の事業の売上高は、23億31百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加し、381億46百万円となりました。その内訳は、流動資産13億92百万円の増加、固定資産98百万円の減少となっております。

流動資産の増加は、主に現金及び預金13億円の増加、受取手形及び売掛金１億43百万円の増加等によるもの、固定資産の減少は、主に貸倒引当金１億90百万円の減少、敷金及び保証金１億42百万円の増加、長期未収入金１億89百万円の減少、建物及び構築物１億41百万円の減少等によるものです。

②負債

負債は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、187億78百万円となりました。その内訳は、流動負債12億45百万円の増加、固定負債２億21百万円の減少となっております。

流動負債の増加は、主に１年内返済予定の長期借入金７億84百万円の増加、買掛金４億13百万円の増加、未払法人税等98百万円の増加、未払金１億９百万円の減少等によるもの、固定負債の減少は、主に長期預り保証金１億94百万円の増加、長期借入金４億16百万円の減少等によるものです。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、193億68百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億88百万円、配当の実施４億22百万円により利益剰余金が２億65百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.8％から1.1ポイント下落し50.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,633,634株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号、平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの

該当事項はありません

３． 株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において789百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△965,602千円には、セグメント間取引消去△13,335千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△952,267千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970,891千円には、セグメント間取引消去△16,088千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△954,803千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

  平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額                         187,829千円

（ロ）１株当たりの金額　                   20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上