6185 ＳＭＮ 四半期報告書－第20期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、会社分割したことにともない、ソネット・メディア・トレーディング株式会社
を連結子会社にしております。また、第２四半期会計期間において、So-net Media Networks Taiwan Corporation
を新たに設立し連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。な
お、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末と
の比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ
り、引き続き拡大を続けております。「2015年（平成27年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成
27年のインターネット広告費は前年から10.2％増加して1兆1,594億円、運用型広告費においては、前年比21.9％増
の6,226億円と前年に引き続き高い成長を示しました。
　このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであ
るDSP「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は4,910,131千円、営業利益は150,573千円、経常
利益は150,721千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,661千円となりました。

　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．DSP
　広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当第３四半期累計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine（ヴァリス・エンジ
ン）」を活用した新商品「Logicad潜在顧客ターゲティング」の販売立ち上げに注力しました。また、前事業年度
に提供を開始した「ダイナミック・クリエイティブ」の販売を強化致しました。
その結果、広告キャンペーン数が安定的に増加した為、DSPの売上は2,826,772千円となりました。

２．アフィリエイト
　当社グループの連結子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社において、広告主と媒体を限定
したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期累計期間は、営業
体制の強化による広告商材の拡販に努めました。その結果、アフィリエイトの売上は1,834,987千円となりまし
た。

３．メディアプランニング
　親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第３四半
期累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売に注力しました。その結果、メディアプラ
ンニングの売上は248,371千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,555,484千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,663,924千円、売掛金852,049千円、ソフトウエア598,243千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は904,461千円となりました。その主な内訳は、買掛金638,420千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,651,022千円となりました。その主な内訳は、資本金891,812千円、資本剰余金1,922,772千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,300
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,813千円増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,300株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,813千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に30株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間において会社分割により、ソネット・メディア・トレーディング株式会社を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、So-net Media Networks Taiwan Corporation を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソネット・メディア・ネットワークス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソネット・メディア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。