| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 勝徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 薄井 郁二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 薄井 郁二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結累計期間 | 第58期 第３四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 359,266 | 351,001 | 475,608 |
| 経常利益 | （百万円） | 109,758 | 112,332 | 129,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 78,617 | 88,405 | 92,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 53,956 | 83,476 | 33,651 |
| 純資産額 | （百万円） | 962,090 | 1,011,891 | 941,813 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,149,679 | 1,189,568 | 1,120,171 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1,170.11 | 1,315.68 | 1,371.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 84.8 | 83.9 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 367.63 | 633.23 | |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(自動制御機器事業)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたSMC Mfg ベトナムは重要性が増したため、また、SMC 天津製造は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社並びに子会社73社(連結子会社35社、非連結子会社38社)及び関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から同年12月31日まで)は、中国をはじめとするアジア諸国経済の減速が継続する一方で、堅調な個人消費により米国経済及び欧州経済は底堅く推移しました。また日本では、個人消費に力強さが欠けるものの、緩やかな景気の回復基調が続きました。
自動制御機器の需要は、主にアジア地域の半導体関連産業向けを中心に堅調な伸びをみせました。
このような状況の中で当社グループは、国内外で営業戦力の強化と生産の効率化等を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は351,001百万円(前年同四半期比2.3％減)となりました。主に円高に伴う減益影響を受け営業利益は100,576百万円(同2.7％減)となったものの、昨年11月以降の急速な円安に伴う為替差益5,155百万円(前年同四半期は為替差損175百万円)の計上を主因として経常利益は112,332百万円(同2.3％増)となり、在外資産に係る減損損失1,402百万円の計上等から税金等調整前四半期純利益は111,087百万円(同1.0％増)、移転価格税制に係る法人税等の還付による過年度法人税等6,898百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,405百万円(同12.4％増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ0.7ポイント上昇して9.1％となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業における売上高は349,580百万円(同2.3％減)、営業利益は103,912百万円(同2.3％減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,526百万円(同0.1％減)、営業利益は117百万円(同19.0％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて69,396百万円(6.2％)増加して1,189,568百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が55,194百万円、受取手形及び売掛金(売上債権)が13,689百万円それぞれ増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて681百万円(0.4％)減少して177,676百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金(仕入債務)が9,947百万円増加したものの、短期借入金が14,163百万円減少したことであります。
純資産は、為替換算調整勘定が9,882百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が74,884百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて70,078百万円(7.4％)増加して1,011,891百万円となりました。その結果、自己資本比率は84.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、14,230百万円(前年同四半期比2.4％増)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,369,359 | 67,369,359 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,369,359 | 67,369,359 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 67,369 | － | 61,005 | － | 72,576 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 148,500 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 67,176,300 | 671,763 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 44,559 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,369,359 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 671,763 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式の株式数には、従業員持株会支援信託ESOP(以下、「ESOP信託」という。)が保有する当社株式26,600株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 148,500 | － | 148,500 | 0.22 |
| 計 | － | 148,500 | － | 148,500 | 0.22 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は148,621株となっております。また、この他にESOP信託が保有する当社株式が24,600株あり、会計上は自己株式として認識しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 412,707 | 467,902 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 118,264 | 131,954 | |||||||||
| 有価証券 | － | 854 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,645 | 87,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,650 | 14,908 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,267 | 84,468 | |||||||||
| その他 | 34,481 | 33,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △894 | △721 | |||||||||
| 流動資産合計 | 747,123 | 820,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,918 | 67,811 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,167 | 29,506 | |||||||||
| 土地 | 32,232 | 31,313 | |||||||||
| その他（純額） | 17,990 | 20,750 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,309 | 149,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,553 | 6,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,311 | 51,964 | |||||||||
| 保険積立金 | 118,992 | 124,041 | |||||||||
| その他 | 58,770 | 39,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,889 | △1,853 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 220,184 | 213,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 373,048 | 369,555 | |||||||||
| 資産合計 | 1,120,171 | 1,189,568 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 55,405 | 65,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,918 | 31,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,352 | 11,714 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,611 | 8,189 | |||||||||
| 引当金 | － | 1,938 | |||||||||
| その他 | 33,962 | 26,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 150,249 | 145,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,325 | 5,808 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 808 | 854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,388 | 8,886 | |||||||||
| その他 | 14,585 | 16,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,108 | 32,015 | |||||||||
| 負債合計 | 178,357 | 177,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 61,005 | 61,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 72,778 | 72,856 | |||||||||
| 利益剰余金 | 775,655 | 850,540 | |||||||||
| 自己株式 | △3,411 | △3,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 906,027 | 981,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,879 | 7,330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,336 | 22,454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,833 | △1,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,381 | 28,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,403 | 2,759 | |||||||||
| 純資産合計 | 941,813 | 1,011,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,120,171 | 1,189,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 359,266 | 351,001 | |||||||||
| 売上原価 | 178,002 | 175,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,263 | 175,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 77,913 | 74,888 | |||||||||
| 営業利益 | 103,349 | 100,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,497 | 4,644 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,155 | |||||||||
| その他 | 2,530 | 2,295 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,028 | 12,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 120 | |||||||||
| 売上割引 | 173 | 171 | |||||||||
| 為替差損 | 175 | － | |||||||||
| その他 | 55 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 618 | 339 | |||||||||
| 経常利益 | 109,758 | 112,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 133 | 189 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 166 | 47 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 301 | 243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 45 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※1 1,402 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 31 | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 1,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,963 | 111,087 | |||||||||
| 法人税等 | 31,266 | 29,250 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | ※2 △6,898 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,696 | 88,735 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79 | 330 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,617 | 88,405 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 78,696 | 88,735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △510 | 4,501 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,824 | △9,891 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △405 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,740 | △5,258 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,956 | 83,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,872 | 83,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 84 | 371 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたSMC Mfg ベトナムは重要性が増したため、また、SMC 天津製造は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、一部の連結子会社の税金費用については、当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) (1) 取引の概要 当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入しております。 ［ESOP信託の概要] ① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託) ② 委託者：当社 ③ 受託者：株式会社りそな銀行 ④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者 ⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで ※当社従業員持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合又はESOP信託が借入金を完済した場合には、信託の期間が満了する前に、信託は終了いたします。 ⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (2) 会計処理の方法 当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度395百万円、当第３四半期連結会計期間323百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。 ② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30,100株、当第３四半期連結会計期間24,600株、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間33,850株、当第３四半期連結累計期間27,740株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| ブラジル | 遊休資産 | 土地 | 1,402百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産については、当面使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。
※２ 過年度法人税等
移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に伴う法人税等の還付額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 11,076 | 百万円 | 10,358 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,718 | 100 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 6,718 | 100 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成27年６月25日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成27年11月９日 取締役会決議による配当金３百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,719 | 100 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,719 | 100 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成28年６月28日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成28年11月８日 取締役会決議による配当金２百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 自動制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 357,845 | 1,420 | 359,266 | － | 359,266 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 107 | 107 | △107 | － |
| 計 | 357,845 | 1,527 | 359,373 | △107 | 359,266 |
| セグメント利益 | 106,310 | 99 | 106,409 | △3,059 | 103,349 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,059百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△3,059百万円を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 自動制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 349,580 | 1,420 | 351,001 | － | 351,001 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 106 | 106 | △106 | － |
| 計 | 349,580 | 1,526 | 351,107 | △106 | 351,001 |
| セグメント利益 | 103,912 | 117 | 104,030 | △3,453 | 100,576 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,453百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△3,453百万円を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間より、「自動制御機器事業」に属する SMC Mfg ベトナム及びSMC 天津製造を新たに連結の範囲に含めております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動制御機器事業」セグメントにおいて、SMCブラジル所有の当面使用が見込まれない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,402百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1,170円11銭 | 1,315円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 78,617 | 88,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 78,617 | 88,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,187 | 67,193 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ESOP信託が保有する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間33,850株、当第３四半期連結累計期間27,740株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 平成28年11月８日開催の取締役会において、第58期事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………6,722百万円
１株当たりの金額……………………………100円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月１日
(注)１ 中間配当による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 和人 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾関 高徳 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 乙藤 貴弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。