| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社南陽 |
| 【英訳名】 | NANYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 内 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) 株式会社南陽北関東支店 (埼玉県熊谷市石原645番１ 第二ミナモトビル１階) 株式会社南陽東京支店 (東京都中央区日本橋堀留町１丁目10番16号 第８センタープラザ８階） 株式会社南陽関西支店 (兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,277 | 23,276 | 31,702 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,219 | 1,686 | 1,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 760 | 1,053 | 1,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 739 | 1,047 | 834 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,396 | 14,283 | 13,491 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,375 | 29,236 | 30,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.42 | 165.51 | 157.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 48.9 | 44.8 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.25 | 57.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社の株式会社南陽クリエイトは、平成28年６月28日開催の同社の株主総会において解散を決議しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や世界各地で相次ぐテロに加え、米国においては保護主義色の強い大統領が誕生するなど地政学リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。また、企業業績の回復や雇用環境の改善を受けて、景気は緩やかながらも回復基調に向かいつつあるものの、個人消費はマイナス金利の継続や消費税増税延期の措置にも関わらず低迷を続けるとともに、企業は設備投資に慎重な姿勢を続けるなど、先行き不透明な中で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は23,276百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は1,605百万円（前年同期比41.1％増）、経常利益は1,686百万円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,053百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化する中、販売部門においては、既存取引先の需要の掘り起こしと提案型営業の強化に努めるとともに、レンタル部門においては、拠点間の設備移動による震災需要の取り込みと民間需要の開拓に努めてまいりました。この結果、売上高は9,271百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,143百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続ける中、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資や車載用デバイスに関わる案件獲得に努めるとともに、取引先の研究開発部門への営業強化とＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕に努めてまいりました。また、継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化に努めたものの、売上高は13,701百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、生産部品・消耗部品が好調に推移したことを受け、利益率が向上したことにより、セグメント利益は759百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化する中、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注活動を強化するとともに、継続して民間需要の掘り起こしに努めてまいりました。しかしながら、事業を展開している地域の需要が減少したことにより、売上高は304百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、販売単価の交渉を粘り強く進めた結果、セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度に比べ882百万円減少（2.9％減）し、29,236百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が894百万円、電子記録債権が751百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が1,520百万円、貸与資産が762百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,674百万円減少（10.1％減）し、14,952百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が520百万円、リース債務が352百万円、長期借入金が317百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ792百万円増加（5.9％増）し、14,283百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が799百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.9％と前連結会計年度に比べ4.1ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,268,000 |
| 計 | 19,268,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,615,070 | 6,615,070 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 6,615,070 | ― | 1,181 | ― | 1,015 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 247,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,365,300 | 63,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,570 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,615,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,653 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19―８ | 247,200 | ― | 247,200 | 3.73 |
| 計 | ― | 247,200 | ― | 247,200 | 3.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,566 | 5,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,166 | 9,645 | |||||||||
| 電子記録債権 | 743 | 1,494 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 640 | 597 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,076 | 1,129 | |||||||||
| 仕掛品 | 25 | 25 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 740 | 646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,563 | 18,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 7,054 | 6,291 | |||||||||
| その他（純額） | 2,269 | 2,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,323 | 8,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28 | 18 | |||||||||
| その他 | 81 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110 | 77 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,447 | 1,575 | |||||||||
| その他 | 721 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,108 | 2,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,542 | 10,612 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開発費 | 13 | 6 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 13 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 30,119 | 29,236 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,764 | 8,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,368 | 1,446 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 769 | 609 | |||||||||
| リース債務 | 2,043 | 1,691 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317 | 113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 257 | 124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | － | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 667 | 533 | |||||||||
| その他 | 717 | 818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,936 | 13,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 745 | 428 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 124 | 112 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 373 | ※2 380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342 | 337 | |||||||||
| その他 | 104 | 112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,691 | 1,370 | |||||||||
| 負債合計 | 16,627 | 14,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,968 | 11,767 | |||||||||
| 自己株式 | △231 | △231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,934 | 13,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379 | 530 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 556 | 549 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,491 | 14,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,119 | 29,236 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,277 | 23,276 | |||||||||
| 売上原価 | 19,585 | 19,135 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,692 | 4,141 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 265 | 225 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 130 | 91 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,826 | 4,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,688 | 2,669 | |||||||||
| 営業利益 | 1,137 | 1,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 48 | 34 | |||||||||
| その他 | 38 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 48 | |||||||||
| その他 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 1,219 | 1,686 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,219 | 1,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 387 | 413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | 177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 458 | 590 | |||||||||
| 四半期純利益 | 760 | 1,053 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 760 | 1,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 760 | 1,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 739 | 1,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 739 | 1,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 18百万円 | 13百万円 | ||
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 31百万円 | 30百万円 | ||
※２ その他の引当金の内容
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 跡地修復引当金 | 373百万円 | 380百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,227百万円 | 1,145百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 248 | 39 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 159 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,886 | 14,081 | 309 | 23,277 | ― | 23,277 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 38 | 11 | ― | 49 | △49 | ― |
| 計 | 8,924 | 14,092 | 309 | 23,326 | △49 | 23,277 |
| セグメント利益又は損失（△） | 824 | 588 | △0 | 1,412 | △274 | 1,137 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△274百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 9,271 | 13,701 | 304 | 23,276 | ― | 23,276 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 31 | 12 | ― | 43 | △43 | ― |
| 計 | 9,303 | 13,713 | 304 | 23,320 | △43 | 23,276 |
| セグメント利益 | 1,143 | 759 | 10 | 1,913 | △307 | 1,605 |
(注) １ セグメント利益の調整額△307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 119円42銭 | 165円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 760 | 1,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 760 | 1,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,367 | 6,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、株式会社戸髙製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議しております。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称
株式会社戸髙製作所
（2）被取得企業の事業内容
精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器の製造販売
（3）企業結合を行う主な理由
株式会社戸髙製作所は、精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売しており、設計、電気、制御、ソフト設計から組立・加工まで一貫対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と同社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしております。
（4）企業結合日
平成29年３月１日（予定）
（5）企業結合の法的形式
株式取得
（6）結合後企業の名称
株式会社戸髙製作所
（7）取得する議決権比率
100.0％
（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するため
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 352百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 352百万円 |
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 55百万円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第63期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |