| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 森下仁丹株式会社 |
| 【英訳名】 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 駒 村 純 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 森 田 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
| 【電話番号】 | 06(6761)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 森 田 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結累計期間 | 第80期 第３四半期 連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,768 | 8,054 | 10,432 |
| 経常利益 | （百万円） | 160 | 360 | 408 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 140 | 275 | 375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 460 | 245 | 585 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,009 | 9,227 | 9,134 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,774 | 13,282 | 13,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.92 | 13.53 | 18.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 69.5 | 66.8 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.83 | 9.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しております。設備投資は既往の円高や新興国の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースは鈍化しておりますが、原油価格下落に伴う輸入の減少を主因として黒字幅が拡大傾向にあるなど、景気は一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直しつつあります。また名目賃金は伸び悩みが続いておりますが、雇用者数の増加、物価上昇率の低下によって実質雇用者所得が高い伸びとなり、消費を取り巻く環境は改善しております。
当社グループの属する業界も、健康意識の高まりが持続し、平成27年４月より食品の新たな機能性表示制度が始まる等大きな変革期を迎えました。但し、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして平成27年６月からの機能性表示食品「ヘルスエイド シリーズ」の新発売など積極的な諸施策・諸活動を展開しております。その結果、売上高は、8,054百万円と前年同四半期と比べ286百万円の増収となりました。
利益面においては、効果的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策による原価率の低減により、売上総利益は、4,180百万円と前年同四半期と比べ130百万円の増益となりました。また経費の効率化等に努めた結果、営業利益は、349百万円と前年同四半期と比べ198百万円の増益となり、さらに営業外損益を加えた経常利益は、360百万円と前年同四半期と比べ200百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、275百万円と前年同四半期と比べ134百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、平成27年６月からの機能性表示食品の新発売などにより売上は好調に推移しており、その結果、ヘルスケア事業の売上高は、5,707百万円と前年同四半期と比べ188百万円の増収となりました。
損益面では、回転率の悪い商品を評価減するなど在庫の整理をしましたが、効果的なプロモーション活動等により、売上高が好調に推移する中、セグメント損失は、93百万円と前年同四半期と比べ154百万円の増益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、医薬品カプセルやその他の受託は前年同期比で落ち込んだ一方、フレーバーカプセルは引き続き順調に推移しており、その結果、カプセル受託事業の売上高は、2,331百万円と前年同四半期と比べ93百万円の増収となりました。
損益面では、コストダウン諸施策による原価率の改善や効率的な研究開発投資に努めた結果、セグメント利益は、425百万円と前年同四半期と比べ43百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、13,282百万円と前連結会計年度末と比べ385百万円（2.8％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,884百万円と前連結会計年度末と比べ75百万円（1.6％）の増加となり、固定資産が8,397百万円と前連結会計年度末と比べ461百万円（5.2％）の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却の進捗による固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、4,055百万円と前連結会計年度末と比べ478百万円（10.5％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,684百万円と前連結会計年度末と比べ256百万円（10.6％）の増加となり、固定負債が1,370百万円と前連結会計年度末と比べ734百万円（34.9％）の減少となりました。これは、長期借入金の約定返済による１年内返済予定額の増加により、固定負債から流動負債へ710百万円が移行した事が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、9,227百万円と前連結会計年度末と比べ92百万円（1.0％）の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は647百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,750,000 | 20,750,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 20,750,000 | 20,750,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 20,750,000 | － | 3,537 | － | 963 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 409,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,203,000 | 20,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 138,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,750,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,203 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 森下仁丹株式会社 | 大阪市中央区玉造１丁目２－４０ | 409,000 | － | 409,000 | 2.0 |
| 計 | － | 409,000 | － | 409,000 | 2.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,586 | 1,781 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,323 | ※ 1,476 | |||||||||
| 商品及び製品 | 902 | 712 | |||||||||
| 仕掛品 | 372 | 309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 425 | 407 | |||||||||
| その他 | 210 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,809 | 4,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,153 | 2,030 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,606 | 1,403 | |||||||||
| 土地 | 2,217 | 2,217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 13 | |||||||||
| その他（純額） | 288 | 247 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,274 | 5,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216 | 213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,218 | 2,191 | |||||||||
| その他 | 149 | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,367 | 2,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,858 | 8,397 | |||||||||
| 資産合計 | 13,668 | 13,282 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,130 | 992 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330 | 792 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 80 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167 | 79 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 58 | 64 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 25 | 26 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 40 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 56 | 39 | |||||||||
| その他 | 549 | 569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,428 | 2,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 867 | 157 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 734 | 687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 501 | 524 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,105 | 1,370 | |||||||||
| 負債合計 | 4,533 | 4,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 963 | 963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,000 | 4,123 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,364 | 8,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 765 | 735 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 770 | 740 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,134 | 9,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,668 | 13,282 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,768 | 8,054 | |||||||||
| 売上原価 | 3,718 | 3,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,050 | 4,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,899 | 3,831 | |||||||||
| 営業利益 | 150 | 349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 22 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 160 | 360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160 | 360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 91 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19 | 85 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140 | 275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140 | 275 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 140 | 275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 319 | △29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 460 | 245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 460 | 245 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 77百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 535百万円 | 548百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 61 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ヘルスケア事業 | カプセル受託事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,518 | 2,238 | 7,757 | 11 | 7,768 | － | 7,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 206 | 206 | △206 | － |
| 計 | 5,518 | 2,238 | 7,757 | 217 | 7,974 | △206 | 7,768 |
| セグメント利益又は損失（△） | △247 | 382 | 134 | 16 | 150 | － | 150 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ヘルスケア事業 | カプセル受託事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,707 | 2,331 | 8,039 | 15 | 8,054 | － | 8,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 209 | 209 | △209 | － |
| 計 | 5,707 | 2,331 | 8,039 | 224 | 8,264 | △209 | 8,054 |
| セグメント利益又は損失（△） | △93 | 425 | 331 | 17 | 349 | － | 349 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の製品についてセグメント区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円92銭 | 13円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 140 | 275 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 140 | 275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,342 | 20,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。