8051 山善 四半期報告書－第71期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、欧米先進国においては、米国がけん引役となり製造業を中心に底堅く推移しましたが、中国をはじめとする新興国は回復力に乏しい状況となりました。国内では、円安への転換が企業収益にはプラス要因になったものの、米国新政権の政策の見極めや英国のＥＵ離脱問題に端を発する先行き不透明感が拭えず、円高等により抑制されていた国内の設備投資を活発化させるまでには至りませんでした。一方、個人消費は、台風などの天候不順による影響はみられるものの雇用や所得は回復傾向にあり、新車販売台数が増加基調で推移するなど、一部では持ち直しの動きも見られる状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、政府の経済政策の効果が限定的となり、日本工作機械工業会発表の受注額が累計で依然として前年比マイナス圏にとどまるなど、総じて軟調となりました。海外生産財分野では、米国は自動車の新車販売台数が好調に推移し、設備投資需要は上向きとなりましたが、新興国は中国経済の減速や、前期まで続いたアジアでのＥＭＳ関連の設備投資の動きが一巡したことで、厳しい環境となりました。国内消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加を背景に、住宅設備関連商品の需要が底堅く推移しました。

このような情勢下、当社グループは、創立70年の節目の年として、新３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。生産財事業では、世界のマーケットがボーダレス化するなかで、市場のニーズを的確に取り込み、収益力の向上につなげるために、国内事業と海外事業を一本化する組織再編を行いました。家庭機器事業では、多品種・小ロット出荷の機能を強化し、高速物流に対応しながら、物流コスト増の抑制を実現するため、当社国内最大の物流拠点「ロジス関東」（群馬県伊勢崎市）を稼働させました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、328,570百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は8,907百万円（同、10.2％減）、経常利益は8,829百万円（同、12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,765百万円（同、13.2％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［生産財関連事業］

国内機械事業では、世界の政治や経済の先行き不透明感から、多くのユーザーにおいて設備投資に対して慎重になる傾向が見られ、また、ものづくり補助金の設備投資誘引効果も限定的なものになったことから、特に中小規模のユーザーでは活発な設備投資の動きがみられず、工作機械の販売は前年同期に比べ減少しました。一方、国内機工事業では、工作機器や測定機器の出荷がやや低調ではあるものの後半は上向きに推移しており、なかでも鉄骨・鍛圧機器は前年同期を大きく上回る受注となりました。海外においては、米国市場は、自動車関連産業向けの受注は堅調に推移したものの、インフラやオイル関連産業からの受注が低調となり、伸び悩みました。中国市場においては、ＥＭＳ向け工作機械の需要に復調の兆しが見え始めたものの、全体的には大きく落ち込みました。ＡＳＥＡＮ市場においては、タイ、インドネシアの設備投資動向に活発さが見られず低調な水準となりましたが、フィリピンやベトナムでは日系企業からの受注等により好調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は217,585百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

リフォーム・リノベーション市場が低調となりましたが、堅調な新設住宅着工戸数の推移を背景に、厨房機器や衛生機器等の水廻り商品の販売が増加しました。また、補助金を活用した省エネ機器への更新提案を強化したことにより、空調機器の販売が増加しました。その結果、住建事業部の売上高は42,440百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

夏場の天候不順や冬場に入り比較的穏やかな気候が続いた影響で、季節商品（扇風機・レジャー用品・暖房機器）の出荷が低調でしたが、家事家電や健康機器等の季節商品以外の分野における新商品の出荷が好調に推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は62,356百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ6,435百万円増加し、214,839百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（1,920百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,709百万円）、商品及び製品の増加（2,656百万円）及び投資有価証券の増加（2,100百万円）が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、142,148百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加（2,535百万円）、未払法人税等の減少（317百万円）、賞与引当金の減少（1,178百万円）、固定負債の繰延税金負債の増加（1,216百万円）及び退職給付に係る負債の減少（826百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,173百万円増加し、72,691百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から33.7％と1.4ポイント向上いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったYamazen（Thailand）Co.,Ltd.及びYamazen Thai Engineering Co.,Ltd.並びに非連結子会社であったCincom Miyano Asia Sales Co.,Ltd.及びYamazen Trading(Thailand)Co.,Ltd.の４社を被合併会社とする新設合併により新たに設立したYamazen（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成28年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

２．平成28年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当1円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

５．生産財関連事業の売上高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、生産財関連事業の収益力強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の４区分から、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,266百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　13円50銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成28年12月５日

  （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上