9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内店舗子会社＞

　平成28年４月に連結子会社の株式会社オートバックス京葉を存続会社とし、連結子会社の株式会社ビクトリーアンドアソシエイツを消滅会社とする吸収合併を行いました。

＜海外子会社＞

　平成28年９月に連結子会社のオートバックスタイランドCO.,LTD.は清算結了いたしました。

　上記のほか、平成28年11月に新たに株式の一部を取得し、KIT LOONG TAYARIA SDN.BHD.を持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 ① 事業環境

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、11月以降に米国の政権交代に伴う政策の変更への期待感から国内株式市場が回復に転じるものの、全体としては先行き不透明な状況が続き、個人の消費は力強さを欠く状況が継続しています。国内の自動車関連消費につきましては、軽自動車の燃費不正問題などの影響はあったものの、自動車メーカーからの新車種の導入が進み、回復傾向にあります。

 ② 各事業の状況

 〔国内オートバックス事業〕

当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.1％の減少、全店0.1％の増加となりました。

国内オートバックスチェンにおけるカー用品販売においては、注目度の高いドライブレコーダーやカーナビゲーションの新モデルなどの品揃えを強化すると共に、プライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップを追加いたしました。また、社会的な問題として認知が広がりつつあるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する装置「ペダルの見張り番」をメーカーとの協力により発売し、お客様から注目を集めました。さらに、昨年度と比較して冬季商品の需要が増加することを見込み、販売促進施策を強化したことに加え、11月において東日本を中心に降雪があったことにより、冬季商品の販売が好調に推移いたしました。第３四半期においても、車内アクセサリー、カーナビゲーションの売上は厳しい状況であったものの、タイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗品の売上は回復傾向にあります。

車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」の提供を開始し、認知度を高めるためにテレビコマーシャルを全国規模で実施いたしました。第２四半期までは車検対象の車両台数が少ない厳しい環境だったものの、９月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前年同期比4.3％増加の約44万8,500台となりました。車買取・販売は、車検と同様にテレビコマーシャルを全国規模で実施し、各店舗において買取を強化したことにより、買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比8.1％増加の約20,900台となりました。

国内における出退店は、新規出店が11店舗、業態転換が１店舗、リロケーションが１店舗、退店が10店舗であり、平成28年３月末の599店舗から１店舗増加の600店舗となりました。

なお、12月末のカーズ加盟店舗は前年度末の480店舗から499店舗に増加いたしました。

 〔海外事業〕

海外事業は、フランスにおいて利益の拡大を目指し、ASEAN地域において将来の収益の柱とすべく事業拡大を進めております。主要国の状況として、フランスは厳しい事業環境ではあるものの、経済の低迷などの影響は緩和する傾向にあります。このような状況下、引き続きタイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上に努めておりますが、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。タイは、小規模店舗において周辺地域のお客様のメンテナンス需要を取り込むモデルを引き続き目指しており、11月に「オートバックス　シラチャ店」を移転オープンいたしました。マレーシアは、昨年度出店した３店舗において、メンテナンスサービス中心に業態の実験を進めております。シンガポールにおける事業は堅調に推移しております。インドネシアでは、12月に現地合弁会社が西ジャワ州においてライセンス契約に基づき「オートバックスTSMバンドン店」を出店いたしました。

海外における出退店は、新規出店が４店舗、リロケーションが１店舗、退店が１店舗であり、平成28年３月末の33店舗から36店舗になりました。

 〔新規事業〕

新規事業は、輸入車ディーラーを運営する子会社において、中古車・サービス収入の拡大や昨年度から継続している従業員の育成や目標管理などの強化により、前年同期比で営業利益が大幅に改善いたしました。

 ③ 連結業績の概況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.5％減少の1,606億87百万円、売上総利益は前年同期比2.7％減少の514億24百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％減少の452億64百万円、営業利益は前年同期比18.0％減少の61億59百万円となりました。経常利益は前年同期比15.8％減少の71億11百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.2％減少の46億50百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜当社＞

売上高は、前年同期比4.3％減少の1,241億36百万円となりました。営業利益は前年同期比28.7％減少の57億62百万円となりました。第３四半期において、降雪に伴う冬季商品の売上が増加したものの、累計では国内店舗において、タイヤ・ホイールやアクセサリーなどの売上が減少したことに加え、フランチャイズチェン加盟法人店舗の在庫効率化を進めたこともあり、店舗への卸売も減少いたしました。また、これらの商品群の粗利率の低下などにより、売上総利益率は前年の21.0％から20.3％に下落いたしました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などの経費の低減に努める一方、東日本・西日本ロジスティクスセンターにおける設備の入れ替えに関わる費用が増加いたしました。

＜国内店舗子会社＞

売上高は、前年同期比0.7％減少の518億64百万円、営業利益は前年同期に比べ８億９百万円改善し、２億14百万円となりました。従来から在庫の効率化、粗利率の改善、経費の効率化に取り組んでいますが、第３四半期に前年比では売上が回復したことによりこれらの効果が発揮され、営業利益は前年から大幅に改善し黒字となりました。

＜海外子会社＞

売上高は、前年同期比15.4％減少の59億75百万円、営業損失は93百万円（前年同期は75百万円の営業利益）となりました。これは主にフランスの子会社の収益の減少、タイにおける出店に関わる経費増などによります。

＜事業子会社＞

売上高は、前年同期比0.4％増加の162億38百万円となり、営業利益は前年同期比109.0％増加の１億15百万円となりました。これは輸入車ディーラーを行っている子会社やオイルなどの卸売を行っている子会社の利益が改善したことによります。

＜機能子会社＞

売上高は、前年同期比9.7％減少の22億15百万円となり、営業利益は前年同期比11.2％減少の２億97百万円となりました。

＜営業利益における連結調整の内容＞

セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、マイナス１億37百万円となりました。これは主にセグメント間取引消去によるものです。

なお、事業戦略の遂行区分である〔国内オートバックス事業〕、〔海外事業〕、〔新規事業〕とセグメントとの関係は次のとおりです。

〔国内オートバックス事業〕は、主に当社、国内店舗子会社および事業子会社が属しており、フランチャイズ

チェン加盟法人に対する卸売や主としてカー用品を取り扱う小売により構成されております。

〔海外事業〕は、主に海外子会社が属しており、主としてカー用品を取り扱う小売で構成されております。

〔新規事業〕は、主に事業子会社が属しており、主として輸入車ディーラー事業などで構成されています。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12.5％、225億48百万円増加し、2,030億３百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47.0％、229億４百万円増加し、716億11百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.3％、３億55百万円減少し、1,313億91百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当による減少があったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店及び当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ

レート・ガバナンス及びＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとする

ステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

従いまして、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、平成28年10月31日に「中期的な経営方針、基本戦略に関するお知らせ」を開示いたしました。第３四半期においてはこの新たな中期方針に基づき、新たな業態の実験など、いくつかの施策をスタートいたしました。

〔国内オートバックス事業〕におきましては、ガソリンスタンドを主とした新しい形態の店舗として「オートバックス館林諏訪町店」を出店いたしました。また、従来の商品陳列方法を大幅に変更するとともに、取付作業を予約制にするなど、お客様の利便性を重視した実験的な店舗である「オートバックス秋田由利本荘店」および「オートバックス岩国店」を出店いたしました。車検においては、法令遵守とお客様へのサービスの均質化を目的に車検の受入点検のマニュアルを整備し、店舗への指導を進めております。車買取・販売においては、中古車の買取専門業態である「オートバックス車買取専門店」を平成28年３月以降合計６店舗出店し、特に都市部における車両の買取を推進することで、利益の改善を図っております。

〔海外事業〕におきましては、既存店の収益改善を図るとともに、現地パートナーとの提携も含めた小型店の検証を進める一方、各国における卸売ビジネスに対する体制の整備などを進めております。

〔新規事業〕におきましては、栃木県内でBMW正規販売店などを５拠点運営する株式会社モトーレン栃木の株式を100％取得し、BMWディーラー事業全体の収益改善を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２．当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、5,845株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は0.00％であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オートバックス京葉は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビクトリーアンドアソシエイツを吸収合併いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、オートバックスタイランドCO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、KIT LOONG TAYARIA SDN.BHD.の一部株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　 (1)配当金支払額

          (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

             間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

    　当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年９月11日までの期間に自己株式2,500,000株、取得価額の総額5,247百万円を取得しております。

　　　また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　 (1)配当金支払額

          (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

             間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

    　当社は平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ5,910百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (取得による企業結合)

　当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン栃木の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月５日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社モトーレン栃木

　　　　事業の内容　　　：BMWの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　当社は、経営ビジョンである「クルマのことならオートバックス」を目指し、既存のオートバックス事業とともに、新たな事業の開発と育成を推進しております。この一環として、当社グループは平成27年４月より、BMWの正規ディーラーの運営を開始しておりますが、更なる事業規模の拡大並びに収益力を強化し、企業価値の向上を目指すためであります。

　（３）企業結合日

　　　　平成29年１月５日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　（５）結合後の企業の名称

　　　　株式会社モトーレン栃木

　（６）取得した議決権比率

　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

(自己株式の取得)

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.78％）

　（３）株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　平成29年２月１日～平成29年２月28日

　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得の実施内容

　（１）取得日　　　　　　　　　平成29年２月２日

　（２）取得した株式の総数　　　1,500,000株

　（３）取得価額の総額　　　　　2,712百万円

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・2,521百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上