4348 インフォコム 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動について、ITサービス・セグメントのシックス・アパート㈱は、全株式を譲渡したこ
とにより第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業上のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念に加え米国の金融政策や大統領選の行方等が影響し、先行き不透明な状況が続いています。

　IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレット等の業務利用が進むとともに、医療や介護領域へのIT活用やグローバル企業におけるIT化のニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等への関心が高まるとともに、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新たな事業創出が期待されています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（平成24年２月６日公表）の基本方針である、［環境変化へのスピーディな対応による“進化”］、［重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”］、［“進化”を支える事業基盤の継続的強化］の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。

　本方針の下、前第２四半期に決定した「自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了」に伴う業務提携先データセンターへの移転業務は計画どおり進捗しています。また、移転後の当社データセンターの土地・建物については有効活用を検討し、譲渡することを決議しました。譲渡日は平成29年９月29日（予定）のため、当期の業績にデータセンター譲渡の影響はありません。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高29,072百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益2,546百万円（前年同四半期比22.4％増）、経常利益2,606百万円（前年同四半期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,685百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失673百万円）となりました。

　なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ITサービス・セグメント

　当第３四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が引き続き診療報酬改定等による医療機関でのIT投資抑制の影響を受けた一方で、企業向けSI案件等は順調に推移し、売上高は14,652百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。また、売上高減少の影響を受ける一方で、新たな事業領域の地域包括ケア及びIoT関連への先行投資は計画どおり実施し、営業利益は397百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。

　事業別の取り組みについて、ヘルスケア事業は、前期に機能強化した病院向けの放射線情報システムや診療情報管理システム等の販売促進に取り組むとともに、新たに地域包括ケアシステムの開発を進めました。また、IoTを用いた認知症ケアソリューションを開発し展示会等への参考出展を始めました。

　GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のグループ経営管理機能を強化した新バージョンを販売開始したほか、経費精算クラウドサービスや承認ワークフロー拡張機能を追加し業務支援機能を拡充しました。また、パシフィックシステム㈱が「GRANDITコンソーシアム」のビジネスパートナーとして参画し、「GRANDIT®」の販売体制を強化しました。

　そのほか、IoT領域では上述の認知症ケアソリューションに加え土壌環境監視ソリューションを開発し、展示会等への参考出展を実施しました。また、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組んでいます。

②　ネットビジネス・セグメント

　当第３四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子書籍配信サービスが好調を維持し、売上高は14,419百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。また、同サービスの売上高伸長により積極投入した広告費用の増分を吸収し、営業利益は2,148百万円（前年同四半期比58.7％増）となりました。

　電子書籍配信サービスでは、国内最大級の電子コミックストア「めちゃコミック」の認知度維持向上を目的に放映エリアを全国に拡大したテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施したほか、「めちゃコミック」のサイトに誘導するバナー広告を効果的に実施する等販売戦略を進めるとともに、広告に連動した人気作品最新巻の独占配信を実施しました。加えて「ソーシャルログイン機能」に対応し会員登録やログイン時の利便性を高める施策等を実施した結果、有料会員数が100万人を超え、第１、第２四半期と四半期の最高売上高を更新し、第３四半期も前年を大きく上回り累計売上高は前期に比べ１ヶ月以上早く100億円を超えました。10周年を迎えた同サービスでは記念のキャンペーンを実施する等、今後も通期売上高目標の180億円を達成するためサービス内容の充実に努めます。

(2）財政状態の分析

　総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,044百万円減少し、30,575百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少及び事業再編損失引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,601百万円減少し、8,869百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して557百万円増加し、21,705百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.5％から70.6％に上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,877百万円となり、前連
結会計年度末より66百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動によって得られた資金は1,752百万円（前年同四半期は2,965百万円）となりました。これは主に減価償却費780百万円(前年同四半期は849百万円)及び売上債権の減少1,927百万円（前年同四半期は2,147百万円）等により増加し、データセンター関連の事業構造改革に伴う事業再編による支出1,035百万円（前年同四半期は77百万円）及び法人税等の支払1,396百万円（前年同四半期は1,104百万円）等により減少したものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動に使用した資金は837百万円（前年同四半期は2,865百万円）となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出637百万円（前年同四半期は865百万円）によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動に使用した資金は952百万円（前年同四半期は547百万円）となりました。これは主に配当金の支払874百万円（前年同四半期は505百万円）によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループの更なる成長に向けた中長期的視点での事業構造改革の一環として、新横浜データセンターによるサービス提供を平成29年６月末までに終了することとしました。これに伴い、ITサービスセグメントにおいて、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額209百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第35期(平成28年４月１日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上