| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 麻 生 正 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 濱 谷 雄 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 濱 谷 雄 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,305,234 | 2,554,049 | 2,321,315 |
| 経常利益 | (千円) | 380,265 | 512,093 | 360,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 237,743 | 346,905 | 202,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,743 | 346,905 | 202,890 |
| 純資産額 | (千円) | 2,928,800 | 3,166,711 | 2,893,947 |
| 総資産額 | (千円) | 5,611,536 | 7,466,507 | 5,407,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.41 | 9.36 | 5.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 42.4 | 53.5 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | △2.97 | △0.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プリンシパルインベストメント事業）
第１四半期連結会計期間において、一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合を連結子会社に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日本銀行による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、英国のＥＵ離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の大統領選挙などによる為替相場の大幅な変動等により、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境のなかで、首都圏を中心とした不動産取引は比較的堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループでは、取得した商業ビル・オフィスビル等をエリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定し、不動産がもつ潜在的な価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）及び売買仲介等のコンサルティングサービスを行うソリューション事業、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営・企画を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,554,049千円（前年同四半期比95.7％増）、営業利益は614,749千円（前年同四半期比40.8％増）、経常利益は512,093千円（前年同四半期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346,905千円（前年同四半期比45.9％増）と増収増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
潜在的な価値を有しながらも、不良債権化した不動産や未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売する中核事業であります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月に取得した横浜中華街の中心地に立地する不動産につきまして、複雑な権利関係を調整したうえで、平成28年４月に売却いたしました。また、共同事業により東京都内及び中国地方において推進しておりました土地開発プロジェクトが完了したことに伴い、分配金収入を計上いたしました。
この結果、売上高は2,018,729千円（前年同四半期比682.2％増）、セグメント利益（営業利益）は799,569千円（前年同四半期は61,948千円の営業損失）となりました。
(ソリューション事業)
プロパティマネジメントサービス及び賃貸管理事業並びに不動産賃貸・売買の仲介業務を行っております。
賃貸管理事業におきましては、蓮田ショッピングセンターの安定的な賃料収入を計上するとともに、平成28年８月に信託受益権にて取得した和歌山マリーナシティ内３施設の賃料収入を計上しております。
この結果、売上高は400,617千円（前年同四半期比56.3％減）、セグメント利益（営業利益）は157,735千円（前年同四半期比78.9％減）となりました。なお、売上高及びセグメント利益が減少しましたのは、前第１四半期にＭ＆Ａコンサルティングの手数料収入があったことによるものであります。
(その他)
連結子会社である大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。
平成28年６月には総合商社の双日株式会社の子会社である農業法人「株式会社マイベジタブル」との間で、ハーブ・野菜類の相互供給等を目的とする業務提携契約を締結いたしました。
この結果、売上高は139,488千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント損失（営業損失）は7,098千円（前年同四半期は12,877千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,278,014千円増加し6,591,532千円となりました。これは主として、開発プロジェクトの一部が完了したことに伴い営業出資金が670,000千円減少したものの、現金及び預金が472,364千円増加したことに加え、販売用不動産が1,385,215千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ781,142千円増加し874,975千円となりました。これは主として、契約関連無形資産が609,383千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ2,059,157千円増加し7,466,507千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ306,884千円増加し1,527,297千円となりました。これは主として、販売用不動産の売却等に伴う短期借入金522,500千円の返済があったものの、1年内返済予定の長期借入金726,126千円の増加があったこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,479,508千円増加し2,772,497千円となりました。これは主として、販売用不動産の取得に伴う長期借入金1,480,884千円の増加があったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,786,393千円増加し4,299,795千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ272,764千円増加し、3,166,711千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,131,000 | 37,131,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,131,000 | 37,131,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 37,131,000 | ― | 1,133,205 | ― | 903,204 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,069,500 | 370,695 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,131,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,695 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,132,769 | 1,605,133 | |||||||||
| 売掛金 | 70,374 | 71,369 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 122,216 | 126,656 | |||||||||
| 営業出資金 | 1,070,000 | 400,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,681,463 | 4,066,678 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 10,930 | 13,208 | |||||||||
| その他 | 225,762 | 308,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,313,517 | 6,591,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,227 | 33,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,853 | 27,639 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | － | 609,383 | |||||||||
| その他 | 128 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,981 | 637,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 21,623 | 203,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,832 | 874,975 | |||||||||
| 資産合計 | 5,407,350 | 7,466,507 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,249 | 6,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 642,500 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,770 | 797,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,757 | 54,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,663 | 3,578 | |||||||||
| その他 | 428,472 | 544,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,413 | 1,527,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,278,305 | 2,759,190 | |||||||||
| その他 | 14,683 | 13,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,292,989 | 2,772,497 | |||||||||
| 負債合計 | 2,513,402 | 4,299,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,133,205 | 1,133,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,204 | 903,204 | |||||||||
| 利益剰余金 | 860,014 | 1,132,778 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,893,947 | 3,166,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,893,947 | 3,166,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,407,350 | 7,466,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,305,234 | 2,554,049 | |||||||||
| 売上原価 | 319,368 | 1,365,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 985,866 | 1,188,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 549,224 | 573,453 | |||||||||
| 営業利益 | 436,641 | 614,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,667 | 1,946 | |||||||||
| 受取手数料 | 521 | ― | |||||||||
| その他 | 254 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,444 | 2,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,508 | 36,995 | |||||||||
| 資金調達費用 | 39,311 | 66,506 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 1,234 | |||||||||
| その他 | ― | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,820 | 104,765 | |||||||||
| 経常利益 | 380,265 | 512,093 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380,265 | 512,093 | |||||||||
| 法人税等 | 142,521 | 165,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237,743 | 346,905 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237,743 | 346,905 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 237,743 | 346,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237,743 | 346,905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,743 | 346,905 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合を第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,259千円 | 6,214 千円 |
| のれんの償却額 | 9,213千円 | 9,213 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 259,494 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 74,141 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 258,068 | 915,743 | 1,173,811 | 131,422 | ― | 1,305,234 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 258,068 | 915,743 | 1,173,811 | 131,422 | ― | 1,305,234 |
| セグメント利益又は損失(△) | △61,948 | 747,317 | 685,368 | △12,877 | △235,849 | 436,641 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,018,729 | 400,617 | 2,419,347 | 134,701 | ― | 2,554,049 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 4,786 | △4,786 | ― |
| 計 | 2,018,729 | 400,617 | 2,419,347 | 139,488 | △4,786 | 2,554,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | 799,569 | 157,735 | 957,305 | △7,098 | △335,457 | 614,749 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△335,457千円には、セグメント間取引消去△4,786千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330,670千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円41銭 | ９円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 237,743 | 346,905 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 237,743 | 346,905 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 37,070,600 | 37,070,600 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人 三優監査法人 三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。