| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 不二ラテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI LATEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 藤 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5681(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 財務部長 畑 山 幹 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5686 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部課長 岡 本 和 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,231,903 | 5,410,215 | 6,908,460 |
| 経常利益 | (千円) | 473,511 | 417,148 | 569,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 357,391 | 308,526 | 406,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 391,670 | 319,773 | 375,457 |
| 純資産額 | (千円) | 2,515,011 | 2,754,743 | 2,498,798 |
| 総資産額 | (千円) | 8,069,068 | 10,067,886 | 8,577,400 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.12 | 24.28 | 31.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 27.4 | 29.1 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.0 | 9.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州の主要国が牽引し緩やかな景気回復基調が続いたものの、米国の新大統領誕生や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ等、先行きの不透明な状況が続いています。国内経済は、企業収益の改善傾向が続き、個人消費の一部に弱さが見られたものの雇用や所得環境が堅調であり、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を継続的に推進してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、54億１千万円と前年同四半期と比べ１億７千８百万円(3.4%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は４億３千７百万円と前年同四半期と比べ６千５百万円(△13.0%)の減益となりました。経常利益は４億１千７百万円と前年同四半期と比べ５千６百万円(△11.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円と前年同四半期と比べ４千８百万円(△13.7%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力の国内コンドームは、大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストア等を戦略的・中心的な販売チャネルとして位置付け、継続的に開拓を推進しました。同時に、販促企画に軸足を置いたネット販売の強化、海外オファーの積極的な取り込みと新規開拓を展開しました。また、新素材コンドームに新商品を投入しラインナップの充実を図りました。海外向け売上高は伸長したものの国内市場での価格の２極化、新素材製品の市場シェア拡大の傾向が続き厳しい展開が続きました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、16億１千５百万円と前年同四半期と比べ１億１千６百万円(7.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、増収効果や生産合理化を継続的に進め原価低減に努めたことにより３千２百万円と前年同四半期と比べ２千２百万円(219.3%)の増益となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気の回復に伴い国内市場、輸出とも引き続き堅調に推移しました。主要な市場として位置付け開拓深耕を続けている住宅設備関連を中心に、自動車、家電の分野で堅調に受注が確保できました。住宅設備関連で続いていた生産調整等は第２四半期でほぼ底を打ち、受注は従来の水準に回復しました。しかし、産業用の分野では国内外の設備投資が徐々に回復をしているものの大幅な受注増には及ばず苦戦が続きました。また、海外市場では一部ユーザーの在庫調整等により厳しい状況が続きました。利益面については、増設をしてきた自動化ラインが効率生産とコスト低減に徐々に寄与したものの、利益率の高い製品の販売比率低下や、工場増築に関連した修繕費の計上等が利益を圧迫する要因となりました。
この結果、売上高は、33億１千７百万円と前年同四半期と比べ８千８百万円(2.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、６億６千７百万円と前年同四半期と比べ５千４百万円(△7.5%)の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場のニーズ多様化と市場の縮小が続きましたが、景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベント等に持ち直しの兆しが見られました。新企画商品も寄与し業績は回復傾向にあり黒字基調となりました。
この結果、売上高は、３億９千２百万円と前年同四半期と比べ１千２百万円(3.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、２千１百万円と前年同四半期と比べ１千万円(103.7％)の増益となりました。
④ その他
売上高は、８千４百万円と前年同四半期と比べ３千９百万円(△31.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、１千４百万円と前年同四半期と比べ１千２百万円(△47.1％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、100億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億９千万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の５億７千万円、受取手形及び売掛金の１億６千６百万円、建物及び構築物の７億１千５百万円であり、主な減少要因は、その他（有形固定資産）の１億２千１百万円であります。
負債総額は73億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億３千４百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の３億２千４百万円、長期借入金の８億９千１百万円であり、主な減少要因は、その他（流動負債）の１億９千２百万円であります。
純資産総額は27億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千５百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の２億４千４百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は27.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億７千３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,861,992 | 12,861,992 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,861,992 | 12,861,992 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 12,861,992 | ― | 643,099 | ― | 248,362 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 156,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,463,000 | 12,463 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 242,992 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 12,861,992 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 12,463 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)不二ラテックス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３－19－１ | 156,000 | ― | 156,000 | 1.21 |
| 計 | ― | 156,000 | ― | 156,000 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,619,545 | 2,190,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,930,900 | ※1 2,097,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | 51,360 | ※1 77,755 | |||||||||
| 商品及び製品 | 350,774 | 342,328 | |||||||||
| 仕掛品 | 574,689 | 638,031 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 576,907 | 640,225 | |||||||||
| その他 | 125,930 | 156,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,184 | △2,010 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,227,924 | 6,141,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 675,456 | 1,390,833 | |||||||||
| 土地 | 1,177,832 | 1,179,632 | |||||||||
| その他（純額） | 979,947 | 858,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,833,235 | 3,428,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126,435 | 110,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 393,046 | 387,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,346 | △6,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 385,699 | 381,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,345,370 | 3,920,783 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,105 | 5,982 | |||||||||
| 資産合計 | 8,577,400 | 10,067,886 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,131,813 | ※1 730,765 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 493,483 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,008,000 | 2,332,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 346,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,333 | 2,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,291 | 42,807 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 2,210 | |||||||||
| その他 | 840,365 | 647,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,469,803 | 4,617,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 420,000 | 610,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 1,291,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 272,015 | 239,372 | |||||||||
| その他 | 516,783 | 554,546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,608,798 | 2,695,593 | |||||||||
| 負債合計 | 6,078,601 | 7,313,143 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 643,099 | 643,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,362 | 248,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,334,907 | 1,579,899 | |||||||||
| 自己株式 | △33,118 | △33,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,193,252 | 2,437,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,813 | 82,101 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 278,760 | 278,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,576 | 1,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58,603 | △45,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 305,546 | 316,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,498,798 | 2,754,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,577,400 | 10,067,886 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,231,903 | 5,410,215 | |||||||||
| 売上原価 | 3,784,118 | 3,972,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,447,785 | 1,437,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 944,222 | 999,847 | |||||||||
| 営業利益 | 503,562 | 437,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 514 | 281 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,857 | 4,970 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,133 | 3,408 | |||||||||
| 為替差益 | 2,428 | 8,593 | |||||||||
| その他 | 9,386 | 8,273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,320 | 25,527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,279 | 41,689 | |||||||||
| 賃貸費用 | 425 | 1,333 | |||||||||
| その他 | 6,666 | 3,269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,371 | 46,292 | |||||||||
| 経常利益 | 473,511 | 417,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 37,558 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,558 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 571 | 393 | |||||||||
| 特別損失合計 | 571 | 393 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 510,498 | 416,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,650 | 50,743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,456 | 57,484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,107 | 108,228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 357,391 | 308,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 357,391 | 308,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 357,391 | 308,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,840 | 14,287 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,549 | △16,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,585 | 13,328 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 401 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34,278 | 11,247 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391,670 | 319,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391,670 | 319,773 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,882千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 98,233千円 |
| 電子記録債権 | ― | 9,950 〃 |
| 支払手形 | ― | 272,186 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 183,283千円 | 212,113千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 63,535 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | ||||
| 医療機器事業 | 精密機器事業 | ＳＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,498,747 | 3,228,788 | 380,077 | 5,107,613 | 124,289 | 5,231,903 | ― | 5,231,903 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,498,747 | 3,228,788 | 380,077 | 5,107,613 | 124,289 | 5,231,903 | ― | 5,231,903 |
| セグメント利益 | 10,153 | 722,106 | 10,592 | 742,851 | 26,875 | 769,727 | △266,164 | 503,562 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△266,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | ||||
| 医療機器事業 | 精密機器事業 | ＳＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,615,515 | 3,317,707 | 392,101 | 5,325,323 | 84,891 | 5,410,215 | ― | 5,410,215 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,615,515 | 3,317,707 | 392,101 | 5,325,323 | 84,891 | 5,410,215 | ― | 5,410,215 |
| セグメント利益 | 32,419 | 667,920 | 21,578 | 721,919 | 14,219 | 736,138 | △298,225 | 437,913 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△298,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療機器事業」のセグメント利益が312 千円増加し、「精密機器事業」のセグメント利益が8,269千円増加し、「ＳＰ事業」のセグメント利益が34千円増加し、「その他」のセグメント利益が198千円増加しております。また、調整額に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が67千円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円12銭 | 24円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 357,391 | 308,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 357,391 | 308,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,710,303 | 12,706,516 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
不二ラテックス株式会社
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝
業務執行社員 公認会計士 竹 村 純 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。