| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号) 株式会社デサント名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目５番30号三晃錦ビル３Ｆ) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,828 | 92,850 | 135,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,711 | 5,907 | 11,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,770 | 4,176 | 7,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,425 | △1,206 | 5,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,574 | 67,260 | 69,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,542 | 101,482 | 107,624 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.60 | 55.43 | 104.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 66.3 | 64.8 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.20 | 19.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間から、Descente China Holding Limited他グループ子会社２社を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間から、アリーナ上海実業有限公司を新規設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は以下のとおりです。
当社は、当社の100％子会社であるデサントジャパン株式会社と、デサントジャパン株式会社が2017年４月１日をもって当社の営む日本事業並びにこれに関連する事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）に合意し、2016年12月26日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商 号 | デサントジャパン株式会社（平成28年９月12日に設立） |
|---|---|
| 本店の所在地 | 大阪府大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 三井 久 |
| 資本金の額 | 90百万円 |
| 純資産の額 | 90百万円 |
| 総資産の額 | 90百万円 |
| 事業の内容 | 各種スポーツ用品およびこれらに関連するものの製造、加工、販売ならびに輸出入等 |
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成28年９月12日に設立のため、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社デサント(提出会社) 100％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係（平成29年２月９日現在）
| 資本関係 | 当社(提出会社)100％出資の子会社であります。 |
|---|---|
| 人的関係 | 承継会社の取締役は全員が株式会社デサントの取締役を兼ねております。 |
| 取引関係 | 現在営業を行っていないため、取引はありません。 |
(2) 本吸収分割の目的
当社は今後のさらなる発展に向けて、2020年度に目指す姿「VISION 2020」と新中期経営計画「Compass 2018」を立案し、公表いたしました。このビジョンならびに計画を実現するためには、グローバル本社としての当社が立案する経営戦略、ブランドマネジメントのもとに、各事業会社が現地に適応した事業展開を行い、グループ全体の企業価値を最大化する体制が必要であると考えております。このような観点から、現在当社の有するグループ本社機能と日本事業を分離し、当社がグローバル本社としての機能を保有し、デサントジャパン株式会社が日本事業に特化する体制に移行することといたしました。
(3) 本吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容
① 本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるデサントジャパン株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割です。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
本件分割は当社が当社の100％子会社である承継会社との間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の割当、金銭その他の財産の交付を行いません。
③ 本吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 平成28年８月31日
分割準備会社の設立 平成28年９月12日
吸収分割契約承認取締役会 平成28年12月26日
吸収分割契約締結 平成28年12月26日
吸収分割の効力発生日 平成29年４月１日（予定）
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 本件分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商 号 | デサントジャパン株式会社（平成28年９月12日に設立） |
|---|---|
| 本店の所在地 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 三井 久 |
| 資本金の額 | 90百万円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | 各種スポーツ用品およびこれらに関連するものの製造、加工、販売ならびに輸出入等 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は92,850百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は5,539百万円（前年同四半期比25.5％減）、経常利益は5,907百万円（前年同四半期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,176百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。
当社グループは、平成28年５月10日に2020年度に目指す姿「VISION 2020」と、その達成に向けた当期を初年度とする中期３ヶ年経営計画「Compass 2018」を発表しました。その達成に向けて、グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略の構築、競争力の源泉である「モノを創る力」、自主管理店舗推進のための「売場を創る力」の向上、更にそれらを支える経営インフラとロジスティクス体制の整備等を重点戦略として取り組んでいます。数値目標としては2018年度に売上高1,700億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、2020年度に売上高2,000億円、経常利益160億円としています。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
アスレチックウェアは「デサント」を中心に順調に推移しましたが、ゴルフウェアとアウトドアウェアでは若干苦戦しました。全体として売上高は前年実績を若干上回りました。損益面では売価率の改善により前年を上回りました。
これらの結果、日本での売上高は41,689百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は1,271百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。
（アジア）
現地通貨ベースでは、各国およびブランドにばらつきはあるものの、韓国においては「デサント」ブランド、中国においては「アリーナ」、香港とシンガポールにおいては「ルコックスポルティフ」と「アリーナ」を中心に概ね堅調に推移しました。邦貨ベースでは、為替における円高基調が大きく影響し、売上高、利益ともに前年を下回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は48,651百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益は4,623百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
（欧米）
前第３四半期連結会計期間よりイノヴェイトグループの業績を含めたことに伴い、売上高は増加しましたが、のれん償却に伴う販管費が増加したため損失は拡大しました。
これらの結果、欧米での売上高は2,509百万円（前年同四半期比42.9％増）、セグメント損失は391百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
「デサント」では、アジアでの事業拡大を目的とし、当社の関連会社である「Descente（China）Co., Ltd」が中国一号店である「DESCENTE Shop Changchun Charter Shopping Center（デサント ショップ チャンチュン ショッピング センター）」を８月に中国・長春市にオープンしました。また９月にはさらに２店舗オープンさせ、アジアでの事業拡大を進めています。「ルコックスポルティフ」では、世界三大スポーツイベントの１つでサイクルレースの最高峰である「ツール・ド・フランス」について、2017年からの５年間に渡るオフィシャルスポンサー契約を更新し、毎年６～７月に行われるツール・ド・フランスで「ルコックスポルティフ」ブランドのリーダージャージを提供するほか、アジア各国においてオフィシャルウエアの企画と販売も引き続き行います。「アリーナ」では当社とアドバイザリー契約を締結している瀬戸大也選手（JSS毛呂山／早稲田大学所属）が第13回世界水泳選手権大会（25m）において400m個人メドレーで大会三連覇を達成し、ブランド価値向上に、また中国では、契約選手の第31回オリンピック競技大会（2016／リオデジャネイロ）での活躍もあり売上拡大に貢献しました。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は60,304百万円（前年同四半期比4.6%減）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
「ルコックスポルティフ」では契約選手であるイ ボミプロが日本国内女子ツアーにおいて２年連続の賞金女王となるなど引き続き好調で、ブランド価値の向上に貢献しています。また、2016年春夏から国内においてスタートさせた「スリクソン」ブランドでは松山英樹プロのゴルフワールドカップサプライモデルの発売をするなど松山プロのイメージを活用し、順調に売上を伸ばしております。2015年春夏からスタートした「デサントゴルフ」も国内と韓国で店舗展開を推進し、売上を伸ばしています。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は25,105百万円（前年同四半期比1.2%減）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
国内市場においては、「デサント」のスキーウェアおよび「マーモット」の売上は前年を下回りました。また、韓国においては「デサント」のスキーウェアが堅調に推移しました。
これらの結果、アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は7,440百万円（前年同四半期比9.3%減）となりました。
その他のトピックスとして、当社は2017年２月15日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることおよび必要に応じ所轄官庁の許認可が得られることを条件に、2017年４月１日を効力発生日として会社分割方法によりグループ組織再編を行います。本グループ組織再編は①グローバルでのブランド価値向上、②「現地適応型」のグローバル化推進、③日本事業の再構築と強化を目的としています。詳細については2016年12月26日に「当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結および定款の一部変更（事業目的の一部変更等）に関するお知らせ」にて公表しています。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は101,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,141百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,768百万円減少し、69,172百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少8,150百万円、受取手形及び売掛金の減少1,153百万円、商品及び製品の増加3,912百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、32,310百万円となりました。これは主にのれんの減少1,040百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,653百万円減少し、34,221百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加782百万円、未払法人税等の減少1,791百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,487百万円減少し、67,260百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少5,435百万円、利益剰余金の増加2,895百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5％増の66.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 76,924 | － | 3,846 | － | 961 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、12月31日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,586,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,293,900 | 752,939 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式43,576 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 752,939 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,586,700 | － | 1,586,700 | 2.06 |
| 計 | － | 1,586,700 | － | 1,586,700 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,006 | 17,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,787 | 19,633 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,616 | 26,529 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 140 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 788 | 962 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 4,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,941 | 69,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,730 | 16,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,202 | 2,161 | |||||||||
| その他 | 5,050 | 4,166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,253 | 6,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,788 | 9,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,699 | 9,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,682 | 32,310 | |||||||||
| 資産合計 | 107,624 | 101,482 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,002 | 17,784 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 367 | 371 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,005 | 214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 863 | 523 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,160 | 1,212 | |||||||||
| その他 | 6,704 | 5,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,103 | 25,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,394 | 4,549 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,279 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 2,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,772 | 8,835 | |||||||||
| 負債合計 | 37,875 | 34,221 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,184 | 25,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,978 | 39,873 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,336 | 68,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 744 | 775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,001 | △1,434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △346 | △232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,411 | △970 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,748 | 67,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,624 | 101,482 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,828 | 92,850 | |||||||||
| 売上原価 | 42,007 | 40,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,821 | 51,875 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 157 | 51 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 54,663 | 51,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,229 | 46,284 | |||||||||
| 営業利益 | 7,434 | 5,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 248 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 148 | 98 | |||||||||
| 為替差益 | － | 162 | |||||||||
| その他 | 186 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 663 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 69 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 92 | |||||||||
| 為替差損 | 271 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 385 | 183 | |||||||||
| 経常利益 | 7,711 | 5,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,711 | 5,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,240 | 1,473 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △299 | 257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,940 | 1,731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,770 | 4,176 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,770 | 4,176 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,770 | 4,176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 30 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | △92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,503 | △5,273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | △162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,345 | △5,382 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,425 | △1,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,425 | △1,206 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、分割準備会社としてデサントジャパン株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間から、Descente China Holding Limited他グループ子会社２社を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間から、アリーナ上海実業有限公司を新規設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日) | |||
| Jamach Investments AG | 1,050 | 百万円 | 1,025 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,877 | 百万円 | 1,944 | 百万円 |
| のれん償却額 | 88 | 百万円 | 213 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,280 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 41,405 | 53,667 | 1,755 | 96,828 | － | 96,828 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,664 | 72 | 32 | 2,769 | △2,769 | － |
| 計 | 44,069 | 53,740 | 1,787 | 99,597 | △2,769 | 96,828 |
| セグメント利益又は損失 | 932 | 6,574 | △24 | 7,482 | △48 | 7,434 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去32百万円、棚卸資産の調整額△80百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 41,689 | 48,651 | 2,509 | 92,850 | － | 92,850 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,445 | 113 | 110 | 2,669 | △2,669 | － |
| 計 | 44,134 | 48,765 | 2,619 | 95,519 | △2,669 | 92,850 |
| セグメント利益又は損失 | 1,271 | 4,623 | △391 | 5,503 | 36 | 5,539 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額36百万円には、セグメント間取引消去24百万円、棚卸資産の調整額11百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年８月４日に行われたPedes Investments Limited他グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが1,804百万円減少し、その他（無形固定資産）が2,256百万円、及び繰延税金負債が451百万円それぞれ増加しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円60銭 | 55円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,770 | 4,176 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,770 | 4,176 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,337 | 75,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 一 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。