| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社前田製作所 |
| 【英訳名】 | MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 入 正 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務部長 牛 澤 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼管理部長 加 藤 保 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,624,202 | 25,326,245 | 34,977,721 |
| 経常利益 | (千円) | 980,673 | 1,204,826 | 1,414,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 646,856 | 865,203 | 871,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,867 | 1,267,240 | 577,955 |
| 純資産額 | (千円) | 7,824,850 | 9,083,794 | 7,928,887 |
| 総資産額 | (千円) | 27,611,994 | 28,323,031 | 27,410,555 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.32 | 53.94 | 54.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 32.1 | 28.9 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.89 | 29.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策などを背景に雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調にありました。国外においては、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱により下落進行にあった為替相場は一転、米国の新政権発足による政策期待から急激な上昇となるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、引き続き労務費の高騰や地域別において需要格差が残るなど、景況感は一部に足踏み傾向がみられました。
このような経営環境のもと、当社グループは新中期３ヵ年経営計画の初年度となる当第３四半期連結累計期間において、他社との差別化と効率化の推進によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比2.9％増加の25,326百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比23.6％増加の1,175百万円余、連結経常利益は前年同期比22.9％増加の1,204百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.8％増加の865百万円余となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比8.8％減少の15,129百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車需要が低調に推移したことにより、前年同期比13.2％減少の8,564百万円余、建設機械関連レンタルは、稼働率の低下により前年同期比3.9％減少の2,618百万円余となりました。また、建設機械関連サービスは、前年同期比1.1％減少の3,946百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比34.9％増加の8,632百万円余となりました。
産業機械関連製品は、主力自社商品である「クローラクレ－ン」が好調であったことから、前年同期比57.0％増加の5,016百万円余となりました。また、産業機械関連商品は、高所作業車の需要が伸長したことから、前年同期比49.0％増加の1,034百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、大型工事物件が完成したことから、前年同期比25.3％増加の1,673百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比22.7％減少の907百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比4.5％増加の922百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比14.8％減少の641百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円余増加し15,712百万円余となりました。これは主に、未収入金が327百万円余減少したものの、受取手形及び売掛金が1,052百万円余、たな卸資産が287百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円余減少し12,610百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格上昇により投資有価証券が625百万円余増加したものの、貸与資産等の有形固定資産が807百万円余減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ912百万円余増加し28,323百万円余となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ992百万円余減少し14,406百万円余となりました。これは主に、買掛金360百万円余が増加したものの、短期借入金が1,185百万円余、未払法人税等が293百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ749百万円余増加し4,833百万円余となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円余減少し19,239百万円余となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円余増加し9,083百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が752百万円余、その他有価証券評価差額金が399百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.1％(前連結会計年度末は28.9％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,100,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,100,000 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 16,100,000 | － | 3,160,000 | － | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 59,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,983,000 | 15,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,983 | － |
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社前田製作所 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 | 59,000 | － | 59,000 | 0.4 |
| 計 | － | 59,000 | － | 59,000 | 0.4 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、59,082株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,782,566 | 2,964,539 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,083,343 | ※1,2 9,135,747 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,895,294 | 3,182,489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,641 | 107,555 | |||||||||
| 未収入金 | ※3 624,535 | ※3 296,935 | |||||||||
| その他 | 41,901 | 87,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,605 | △62,717 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,582,677 | 15,712,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | 15,102,994 | 14,706,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,535,434 | △10,779,585 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 4,567,560 | 3,927,334 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 7,919,295 | 7,940,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,915,993 | △6,012,882 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,003,301 | 1,927,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,119,335 | 2,139,658 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,676,493 | △1,666,784 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 442,842 | 472,874 | |||||||||
| 土地 | 2,752,454 | 2,752,209 | |||||||||
| リース資産 | 1,531,387 | 1,583,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △380,341 | △518,150 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,151,046 | 1,065,292 | |||||||||
| その他 | 763,423 | 768,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △590,334 | △631,071 | |||||||||
| その他（純額） | 173,089 | 137,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,090,294 | 10,283,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 41,148 | 41,148 | |||||||||
| ソフトウエア | 40,473 | 37,541 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,863 | 78,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,530,063 | 2,155,710 | |||||||||
| その他 | 187,044 | 155,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,387 | △62,449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,655,720 | 2,248,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,827,877 | 12,610,544 | |||||||||
| 資産合計 | 27,410,555 | 28,323,031 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,433,580 | 6,793,997 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 6,688,365 | ※4 5,503,347 | |||||||||
| リース債務 | 316,109 | 525,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459,271 | 165,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 430,830 | 220,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,040,119 | 1,196,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,398,275 | 14,406,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434,190 | 1,413,550 | |||||||||
| リース債務 | 890,255 | 592,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 168,929 | 313,116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,014,803 | 2,046,398 | |||||||||
| その他 | 575,213 | 467,546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,083,392 | 4,833,059 | |||||||||
| 負債合計 | 19,481,668 | 19,239,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160,000 | 3,160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,179,456 | 4,932,373 | |||||||||
| 自己株式 | △18,642 | △18,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,420,814 | 8,173,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 561,707 | 961,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,635 | △51,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 508,072 | 910,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,928,887 | 9,083,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,410,555 | 28,323,031 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,624,202 | 25,326,245 | |||||||||
| 売上原価 | 20,213,516 | 20,559,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,410,686 | 4,766,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,459,177 | 3,591,171 | |||||||||
| 営業利益 | 951,508 | 1,175,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,947 | 4,722 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,031 | 48,206 | |||||||||
| 為替差益 | 10,483 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,032 | 10,152 | |||||||||
| その他 | 32,829 | 49,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,325 | 113,044 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,682 | 39,302 | |||||||||
| 為替差損 | － | 20,695 | |||||||||
| 手形売却損 | 11,795 | 12,395 | |||||||||
| その他 | 16,681 | 11,464 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,159 | 83,857 | |||||||||
| 経常利益 | 980,673 | 1,204,826 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,049 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,049 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,300 | 4,528 | |||||||||
| 減損損失 | 546 | 545 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,847 | 5,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 972,826 | 1,201,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,742 | 246,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120,227 | 89,720 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325,970 | 336,598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 646,856 | 865,203 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 646,856 | 865,203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 646,856 | 865,203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △174,432 | 399,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,443 | 2,261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △172,988 | 402,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 473,867 | 1,267,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 473,867 | 1,267,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高等
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 66,499 | 千円 | 55,439 | 千円 |
| 手形債権流動化による譲渡高 | 2,565,998 | 1,633,980 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | － | 千円 | 135,221 | 千円 |
※３ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 611,338 | 千円 | 290,996 | 千円 | |
※４ 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 28,213 | 千円 | 703,123 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 1,453,421 | 千円 | 1,511,723 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 112,315 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 112,287 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,588,040 | 6,398,891 | 882,843 | 23,869,775 | 754,426 | 24,624,202 | － | 24,624,202 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 77,194 | 367,420 | 28 | 444,643 | 401,167 | 845,810 | △845,810 | － |
| 計 | 16,665,235 | 6,766,312 | 882,872 | 24,314,419 | 1,155,594 | 25,470,013 | △845,810 | 24,624,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,146,303 | 363,164 | 65,327 | 1,574,795 | △114,370 | 1,460,424 | △508,916 | 951,508 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△508,916千円には、連結消去に伴う調整額△15,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 546 | 546 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,129,677 | 8,632,201 | 922,708 | 24,684,586 | 641,658 | 25,326,245 | － | 25,326,245 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 81,749 | 451,924 | － | 533,673 | 340,774 | 874,448 | △874,448 | － |
| 計 | 15,211,426 | 9,084,125 | 922,708 | 25,218,260 | 982,433 | 26,200,693 | △874,448 | 25,326,245 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,039,239 | 664,696 | 70,697 | 1,774,634 | △34,887 | 1,739,746 | △564,106 | 1,175,640 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△564,106千円には、連結消去に伴う調整額△43,998千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 545 | 545 |
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円32銭 | 53円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 646,856 | 865,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 646,856 | 865,203 |
| 期中平均株式数(株) | 16,042,508 | 16,040,983 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。