6151 日東工器 四半期報告書－第61期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ＞

　平成28年11月に、連結子会社（特定子会社）であったNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.は、連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE GMBH（旧 NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH）を存続会社とした吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。

＜リニア駆動ポンプ＞

　平成28年4月に、当社はの100％出資の連結子会社であったメドー産業株式会社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

　この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資は足踏み状態ながらも、期を追うごとに個人消費が持ち直したことなどから、景気全体は緩やかな回復基調をたどりました。日本銀行が平成28年12月に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）や、政府の12月月例経済報告にも、景況感の改善と景気判断の好転が示されています。一方、世界経済に目を向けると、同年11月の米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利に伴う“トランプラリー”による株高というポジティブサプライズも生じましたが、実体経済は、長期停滞論が取り沙汰される先進国をはじめ、新興国も従来の勢いがなくなっている状況です。

このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループは、国内の需要は比較的堅調でありましたが、海外の需要が減速したことによって、当第３四半期連結累計期間における売上高は193億68百万円となり、前第３四半期連結累計期間204億84百万円と比較すると5.4%の減収となりました。利益面では、営業利益は32億87百万円となり、同38億23百万円と比較すると14.0%の減益、経常利益は32億86百万円となり、同39億7百万円と比較すると15.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億99百万円となり、同26億43百万円と比較すると13.0%の減益となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、国内の需要が若干減少し、海外は地域別に好不調がまだら模様になった結果、売上高は80億63百万円（前第３四半期連結累計期間比2.1%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少と経費の増加によってセグメント利益は18億86百万円（同4.5%の減益）となりました。

機械工具事業は、主に海外の売上げの減少によって、売上高は66億23百万円（同7.7%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少によって、セグメント利益は９億１百万円（同20.0%の減益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、海外での需要の減少によって、売上高は31億38百万円（同7.5%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少と製品構成の影響によって、セグメント利益は３億15百万円（同40.3%の減益）となりました。

建築機器事業は、海外での売上げが増加しましたが、国内の売上げが減少したことによって、売上高は15億43百万円（同8.1%の減収）となりました。利益面では売上げの減少によって、セグメント利益１億83百万円（同4.7%の減益）となりました。

海外売上高は、58億5百万円（前第３四半期連結累計期間比11.2%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は30.0%となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、建築機器事業以外のセグメントの海外売上げが減少したためです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億98百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。

当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の重要な変更はなく、業績の見通しについても変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、創業以来「開発は企業の保険なり」の社是のもとで事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の商品づくりに努め、持続可能な成長を続けることを通じて企業価値を高めてまいります。

経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の完全子会社であったメドー産業株式会社は、当社の平成27年５月15日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当社の平成28年１月26日の取締役会決議に基づき、同年11月に連結子会社（特定子会社）であったNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.は、連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE GMBH（旧 NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH）を存続会社とした吸収合併をしたことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。   なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　四半期連結損益計算書に計上している減損損失16百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………552百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月７日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上