5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第118期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第118期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第117期第３四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比減収となりましたが、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期の赤字から黒字に転じました。

（単位：百万円）

《経営環境》

　当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、市況は追い風となりました。金属相場については、第３四半期に入り銀は引き続き下落基調でしたが、亜鉛・鉛は上昇基調を強めました。特に亜鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は、今後の鉱石需給の逼迫予想などを背景に、直近最安値（平成28年１月の約1,450ドル）から上昇を続け、11月末には一時2,900ドルを超えるなど、大幅な上昇となりました。一方、円／米ドル相場は、米国新政権の経済政策による景気拡大期待から、11月中旬より急速に円安（米ドル高）へと転じ、前年同期比では依然円高ではありましたが、第３四半期に向け円高幅は縮小しました。

《売上高》

　製錬事業においては、米ドル建ての金属相場（ＬＭＥ相場等）の上昇や金属製品の増販はあったものの、前年同期比では依然円高水準となり、微増にとどまりました。一方、連結子会社である豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）が保有するエンデバー鉱山の計画減産の影響が大きく、資源事業が大幅減収となり、連結売上高は前年同期比減収となりました。

《損益》

　前年同期は期初に金属相場が上昇したもののその後大きく下落に転じた結果、在庫評価損が実現して赤字となりました。一方当期は、期を通じて金属相場が上昇基調であったことから在庫評価益が実現しました。円高は減益要因となりましたが、金属相場上昇の影響が大きく、製錬事業において大幅な増益となりました。また、前期に実施した鉱山の減損の結果、減価償却費負担が減少したことなどから資源事業も増益となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期の赤字から黒字に転じました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①製錬事業部門

（単位：百万円）

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初1,842ドル／トンでスタートしたあと、上昇基調となり、期中平均は2,229ドルと、前年同期（1,883ドル）を346ドル上回りました。国内価格は円高の影響などもあり期中平均286千円／トンと前年同期（278千円）比8千円の上昇にとどまりましたが、販売量の増加もあり、売上高は前年同期比13％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初1,720ドル／トンでスタートしたあと概ね低調に推移しました。７月以降は上昇に転じ、期中平均は1,914ドルと前年同期（1,780ドル）を134ドル上回りました。国内価格は円高の影響などもあり期中平均261千円／トンと前年同期（277千円）を16千円下回りましたが、販売量の増加もあり、売上高は前年同期比7％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初15.4ドル／トロイオンスでスタートしたのち、概ね上昇基調となりました。その後は当第3四半期に向けて下落しましたが、期中平均は17.9ドルと前年同期（15.4ドル）を2.5ドル上回りました。しかしながら国内価格は、円高の影響などもあり期中平均62,338円／キログラムと前年同期（61,662円）比若干の上昇にとどまりました。この結果、売上高は販売量の増加はあったものの、前年同期比1％の増収にとどまりました。

　以上のほか、硫酸等その他の製品を合わせた当事業部門の業績は、円高影響はあったものの、金属相場上昇や増販の影響が大きく、前年同期比増収となりました。また、当期は金属相場が期の後半に向けて上昇基調であったことから在庫評価益の実現が寄与し、前年同期比増益となりました。

　なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

（単位：百万円）

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、期初の金属価格の低迷を反映したエンデバー鉱山の計画減産実施の影響から出荷量が減少したこともあり、大幅な減収となりました。一方営業損益は、前期に実施した鉱山の減損による減価償却費負担の軽減効果やラスプ鉱山の生産性改善、販売条件の改善効果などもあり黒字に転じました。

③電子部材事業部門

（単位：百万円）

《電子部品》

　車載電装向けの販売は堅調に推移したものの、ＯＡ機器向け、産業機器向けの販売が振るわず、売上高は前年同期比14％の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用特殊鋼向けの輸出販売が落ち込み、売上高は前年同期比5％の減収となりました。

《プレーティング》

　プレーティング製品（各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載部品向けは堅調だったものの、産業機器向けの減販もあり、売上高は前年同期比2％の減収となりました。

《機器部品》

　タイヤ用バランスウエイト部門は補修市場が落ち込んだものの、粉末冶金部門は自動車関連部品・一般産業機器向けが好調に推移し、売上高は前年同期比3％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比減収減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

　使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業は、需要減や価格下落などもあり減収減益となりました。しかし、主力製品の酸化亜鉛が亜鉛の国内価格の急騰や増販により好調に推移した結果、当事業部門の業績は前年同期比減収となったものの、営業利益は増益となりました。

⑤その他事業部門

（単位：百万円）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　医療向け遮蔽需要が低迷したため、主力のＸ線遮蔽鉛板の落ち込みが大きく、前期にあった原発関連のスポット販売が当期は無かったこともあり、売上高は前年同期比21％の減収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　大型プラント案件の収益計上などもあり、前年同期比32％の増収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少により、売上高は前年同期比30％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比減収となりましたが、土木・建築・プラントエンジニアリング事業が好調だったこともあり前年同期比増益となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△258百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「資源」セグメントにおいて、市況環境の変化により今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。さらに報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産について、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低いためその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ14,725百万円、148百万円及び9百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「資源」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上したことに伴い、のれんについてもその帳簿価額の全額を減損損失に含めて計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において448百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△168百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上