| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 髙 橋 泰 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年４月１日至 2016年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,431 | 32,970 | 42,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,631 | 3,417 | 3,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,379 | 2,526 | 1,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,393 | 2,475 | 1,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,947 | 30,157 | 28,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,615 | 54,441 | 52,890 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.28 | 60.97 | 44.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 55.4 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,416 | 1,897 | 4,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,745 | △3,224 | △1,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △539 | △597 | △589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,090 | 10,894 | 12,802 |
| 回次 | 第112期第３四半期連結会計期間 | 第113期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.44 | 26.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、「テープ事業本部」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、大東化工株式会社の株式を新たに取得し、同社を持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2016年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けてきたものの、欧州経済の動向やアメリカ大統領選挙により為替の乱高下が生じ、株価も大きく影響を受けました。また、海外情勢不安や中国景気の減速などにより、先行きの不透明感は高まり、個人消費の回復に影を落としております。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」の最終３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ３」の初年度として、「顧客を機軸とした積極的拡大施策と新たな価値創造による事業成長戦略の遂行」、「連結売上高５００億にむけたグループ最適生産体制の構築」、「企業品質の確立に向けて、世界に通用する人財育成とグループ全体の品質向上」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は329億７千万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は34億１千７百万円（前年同期比29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２千６百万円（前年同期比83.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メディカル事業本部
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争が続き、厳しい販売環境ではありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏TM」は、訪日外国人観光客への販売が継続し、製品シリーズ展開の効果とも併せ、売上は好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは、テレビＣＭ放映を展開し、「治す力TM発売５周年キャンペーン」も実施して販売を伸張し、売上は好調に推移いたしました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費の削減傾向による衛生材消耗品へのコスト要求は強く、厳しい販売環境でありましたが、医療現場からの要望を性能に反映した、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTMスパット」と高透湿フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」の販売を進めるとともに、皮膚接合用テープ「ファスナートTM」に加え、手術後の傷あと治癒促進用テープ「アトファインTM」を術後トータルケアシリーズブランド“アスカブリックTM”として提案して、売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は140億３千５百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は39億１百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
テープ事業本部
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要の縮小傾向が続き、個人消費も伸び悩んでいるため、依然として厳しい販売環境となりました。このような状況のなか、発売50周年を迎えた“ナイスタックTM”シリーズのパッケージデザインを一斉リニューアルして販売展開するとともに、パーソナル向け製品“ディアキチTM” 、“プチジョアTM”シリーズや「コンパルTM」を雑貨カテゴリーへ販売注力いたしましたが、事務用品需要の回復は鈍く、前年並みの売上推移となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、国内消費は緩やかに回復を続けるものの、国際経済情勢不安による設備投資の足踏みや、一部輸出産業の弱含みにより、厳しい販売環境となりました。このような状況のなか、食品包装用テープと塗装マスキング用テープの提案活動を展開し、売上の拡大を目指しました。主力製品である「セロテープⓇ」は、収益基盤構築のための販売戦略を継続して順調に推移いたしましたが、収益性の検証を強化しつつ販売展開を進めました包装用テープ製品の需要回復が停滞したために、売上は若干前年を下回る推移となりました。しかしながら、生産の効率化と販売戦略を推し進めたことにより、当フィールドでの利益は増加しております。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業本部全体の売上高は189億３千５百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は15億６千１百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
また、海外事業におきましては、各国でのマーケティング活動を継続し、海外需要に対応した製品開発を進めるとともに、展示会や商談会などにも出展し、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」などのメディカル事業製品や、塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と売上拡大を進めております。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億５千万円増加し、544億４千１百万円となりました。また純資産は20億１千７百万円増加し、301億５千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億７百万円（14.9%）減少し、108億９千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ５億１千９百万円（21.5%）減少し、18億９千７百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ14億７千９百万円（84.7%）増加し、32億２千４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ５千８百万円（10.8%）増加し、５億９千７百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億３千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 安城事業所-先端技術棟(仮称)(愛知県安城市) | メディカル事業本部 | 医薬品生産工場および研究施設 | 8,000※１ | 2,211 | 自己資金 | 2016年６月 | 2018年１月 | ※２ |
（注）※１.メディカル事業製品の好調に伴う将来の増産体制構築のため、投資予定額を6,000百万円から8,000百万円に変更しております。
※２.当社グループ内の最適生産体制の構築を目的とした投資であります。
３.上記に関連し、現在の大阪工場（大阪府藤井寺市）は、建物等が老朽化していることから、2018年３月期を目処に生産を終了する予定であります。
４.金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調が継続する結果となりましたが、個人消費回復の足踏みや、為替や原油相場変動による経済及び株価への影響、海外の政情、経済リスクは継続しており、先行きは不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、2018年に迎える「創業100周年」に向けた中長期経営計画「ＮＢ１００」の戦略フレームに基づき、施策を確実に実行してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,476,012 | 41,476,012 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 41,476,012 | 41,476,012 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日～2016年12月31日 | ― | 41,476,012 | ― | 5,451 | ― | 4,186 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2016年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 28,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,394,000 | 41,394 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,012 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,476,012 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,394 | ― |
② 【自己株式等】
| 2016年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ニチバン株式会社 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 28,000 | ― | 28,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 28,000 | ― | 28,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 佐藤 彰紘 | 1959年６月25日 | 1987年10月 | 司法試験合格 | (注)２ | ― | 2016年12月27日 |
| 1990年４月 | 弁護士登録 | |||||||
| 1990年４月 | 丸の内共立法律事務所入所 | |||||||
| 1995年５月 | 佐藤彰紘法律事務所開業 | |||||||
| 2002年６月 | 佐藤綜合法律事務所へ改称(現) | |||||||
| 2016年６月 | 当社補欠監査役就任 | |||||||
| 2016年12月 | 当社社外監査役就任(現) | |||||||
(注) １．監査役 佐藤 彰紘は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 清水 俊行 | 2016年12月27日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,580 | 11,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,773 | 14,714 | |||||||||
| 有価証券 | 908 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,087 | 3,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,532 | 1,418 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,420 | 1,653 | |||||||||
| その他 | 992 | 911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,293 | 33,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,024 | 4,881 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,060 | 6,067 | |||||||||
| その他（純額） | 3,542 | 5,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,627 | 16,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 276 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 3,693 | 4,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,597 | 21,169 | |||||||||
| 資産合計 | 52,890 | 54,441 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,343 | 4,263 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,258 | 5,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 989 | 488 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 549 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | 55 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 25 | 7 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 25 | 31 | |||||||||
| その他 | 5,423 | 4,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,133 | 15,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,936 | 3,036 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,147 | 2,948 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81 | 81 | |||||||||
| その他 | 387 | 300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,617 | 8,433 | |||||||||
| 負債合計 | 24,750 | 24,283 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,167 | 20,238 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,796 | 29,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181 | 220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56 | △136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 218 | 207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 343 | 292 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,140 | 30,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,890 | 54,441 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,431 | 32,970 | |||||||||
| 売上原価 | 21,590 | 21,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,840 | 11,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,319 | 7,856 | |||||||||
| 営業利益 | 2,520 | 3,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 117 | 264 | |||||||||
| その他 | 62 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 36 | |||||||||
| 支払手数料 | 31 | - | |||||||||
| 外国源泉税 | 11 | 14 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 2,631 | 3,417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 173 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 179 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 95 | 51 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 529 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | - | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 625 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,006 | 3,514 | |||||||||
| 法人税等 | 626 | 987 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,379 | 2,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,379 | 2,526 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,379 | 2,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,393 | 2,475 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,393 | 2,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,006 | 3,514 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,168 | 1,333 | |||||||||
| 減損損失 | 529 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | △18 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | - | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 147 | 86 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 36 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 95 | △122 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,106 | △941 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △255 | △506 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 887 | 271 | |||||||||
| その他 | △476 | △214 | |||||||||
| 小計 | 3,017 | 3,417 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △40 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △577 | △1,503 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,416 | 1,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △208 | △128 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 208 | 208 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,612 | △3,407 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 427 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △63 | △38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64 | △124 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △420 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 400 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,745 | △3,224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △206 | △139 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △331 | △455 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △539 | △597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 131 | △1,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,959 | 12,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,090 | ※ 10,894 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、大東化工株式会社の株式を新たに取得し、同社を持分法の適用範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △6 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 大阪府藤井寺市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 417 |
| 愛知県安城市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 111 |
| 工具器具備品 | 0 |
事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の処分予定資産は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,869百万円 | 11,100百万円 |
| 有価証券勘定 | 909 | ― |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △285 | △205 |
| 償還期間が３か月を超える債券 | △402 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 11,090 | 10,894 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 8 | 2015年３月31日 | 2015年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 11 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業本部(百万円) | テープ事業本部(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 12,428 | 19,002 | 31,431 | ― | 31,431 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63 | 39 | 103 | △103 | ― |
| 計 | 12,492 | 19,041 | 31,534 | △103 | 31,431 |
| セグメント利益 | 3,209 | 1,367 | 4,577 | △2,057 | 2,520 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,057百万円には、セグメント間取引消去103百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「メディカル事業本部」セグメントで417百万円、「テープ事業本部」セグメントで30百万円、各報告セグメントに含まれない全社資産で81百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業本部(百万円) | テープ事業本部(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 14,035 | 18,935 | 32,970 | ― | 32,970 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 44 | 115 | △115 | ― |
| 計 | 14,106 | 18,979 | 33,085 | △115 | 32,970 |
| セグメント利益 | 3,901 | 1,561 | 5,463 | △2,305 | 3,157 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,305百万円には、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「テープ事業本部」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、大東化工株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益138百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円28銭 | 60円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,379 | 2,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,379 | 2,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,450 | 41,447 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月10日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 間 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。