2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第60期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、また企業収益も底堅く推移し、緩やかながらも持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、海外の情勢は、移民問題や保護主義が台頭し、英国のＥＵからの離脱決定や米国大統領選の結果を受け、今後の世界情勢はますます不透明感が高まるものと思われます。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、更なる飛躍を目指して「輝く未来のために」という希望に満ちた大きな方向性に基づき、前連結会計年度より中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Five　Code　2015-2017』を進めております。この中期経営計画で示しております当社グループの「５つの指針」は次のとおりであります。

（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）

（Ⅱ）Innovation（革新）

（Ⅲ）Best practice（最良実施）

（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）

（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））

　以上の５つの指針に基づいた経営戦略の立案及び実践により、『ＫＥＮＫＯ　Five　Code

2015-2017』の最終年度である平成30年３月期の数値目標として、連結売上高750億円、連結経常利益率５％を掲げております。

　５つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。

◇毎年秋に開催しております当社の新商品を中心としたメニュー提案会である、グループ総合フェア「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ 2016 創（つくる）」を東京・大阪で開催しました。今回のタイトルには「商品を創る、お客様の喜びを創る、消費者の笑顔を創る、当社グループの商品・メニュー・情報を通じて食にまつわる輝く未来を創る」という思いを込めています。切り口をアートとして魅せるサンドイッチ「アートウィッチⓇ」や、パクチーなど独特の味や風味を持った素材を使った「クレイジーサラダ」といった進化型のサラダ料理を中心に、あらゆる分野のお客様に向けた商品・メニューを発信しました。

◇当社グループは、生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として、生産設備の更新や新拠点の構築を進めてまいります。平成31年３月までに稼働させる予定とし、投資総額は150億円強を想定しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。

　①売上高

売上高につきましては、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品といずれの商材も順調に伸ばすことができました。特に、タマゴサラダや小型形態のロングライフサラダがコンビニエンスストア向けを中心に大きく売上を伸ばしたことや、ファストフード向けの売上高に復調の兆しが見られたことによります。

　②利益

　利益につきましては、天候不順等により馬鈴薯をはじめとした野菜類の調達コストが上昇しましたが、主要な原料のメリットで吸収するとともに、売上高の拡大に努めたことにより増加しました。

　この結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同四半期を上回ることができました。

　当第３四半期連結累計期間における連結売上高は54,376百万円（前年同四半期比3,872百万円の増加、7.7％増）、連結営業利益は3,527百万円（前年同四半期比694百万円の増加、24.5％増）、連結経常利益は3,559百万円（前年同四半期比748百万円の増加、26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,521百万円（前年同四半期比333百万円の増加、15.2％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、基盤商品である１㎏形態のポテトサラダや小型形態のポテトサラダ、ゴボウサラダが、外食向けやコンビニエンスストア向けに採用され、前年を上回って推移しました。また、和惣菜では「和彩万菜Ⓡ」シリーズの商品がお弁当や外食、量販店向けに採用され、パンプキンサラダや春雨サラダも外食向けに増加し、売上高増加に寄与しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、１㎏形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長し、500ml形態のドレッシングがファストフード向けに採用されました。また、ドレッシングキャンペーンの実施により、売上高増加に繋がりました。ソース類では、バターソースやファストフード向けのナゲットソース等が伸長しました。

　タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、巻き寿司用の厚焼き卵、麺用の錦糸卵がコンビニエンスストアを中心に伸長しました。また、茹で卵商品も外食向けや調理パン、麺、サラダ用として採用されました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は45,064百万円(前年同四半期比3,502百万円の増加、8.4％増）、セグメント利益は2,685百万円(前年同四半期比311百万円の増加、13.1％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　食品スーパー向けの基盤商品でありますポテトサラダやハム、明太子、卵を使用したマカロニサラダ等が伸長しました。また、ハロウィンやクリスマス用のオードブル商品も増加しました。更に北海道エリア限定でのカット野菜も好調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は8,376百万円（前年同四半期比374百万円の増加、4.7％増）、セグメント利益は883百万円（前年同四半期比369百万円の増加、71.8％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、46,934百万円（前連結会計年度比4,628百万円の増加、10.9％増）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が3,336百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、25,325百万円（前連結会計年度比2,330百万円の増加、10.1％増）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3,190百万円増加、長期借入金が498百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、21,609百万円（前連結会計年度比2,297百万円の増加、11.9％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、46.0％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

［財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針］

　当社は財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　株式の大量取得を目的とする買付に対する基本的な考え方としましては、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、更に、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。

　従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは極めて困難であると考えております。

　最終的に、大規模買付行為を受け入れるか否かは当社株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情を鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えております。

　当社の責務として、当社株式の取引及び株主の異動状況を常に注視しておりますが、大規模買付行為が発生した場合、当社取締役会を通じ、皆様に十分な情報が提供される必要があると考えております。

　従いまして、当社取締役会としては、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また必要に応じて、大規模買付者と交渉し当社代替案を提示します。それを基に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択をすることが適切であると考えております。

　今後も企業価値・株主価値向上の観点から、会社法その他企業防衛に係る法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、弁護士等第三者から助言をいただきながら、継続して検討を行ってまいります。

（４） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は412百万円であります。

（５） 主要な設備

  当第３四半期連結累計期間における、重要な設備の計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　 ①【株式の総数】

　　　 ②【発行済株式】

（注）平成29年１月25日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,000,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年１月25日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,863百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　①　【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株が含まれております。

　　②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　　 【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

　【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が99百万円、利益剰余金が99百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　※２ その他の引当金の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な新株式の発行

　当社は、平成29年１月10日開催の取締役会において、新株式発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成29年１月18日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成29年１月25日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（１）発行した株式の種類及び数　　　　　　普通株式　2,000,000株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　　　　１株につき2,987円

（３）発行価格の総額　　　　　　　　　　　5,974,000,000円

（４）払込金額　　　　　　　　　　　　　　１株につき2,863.80円

（５）払込金額の総額　　　　　　　　　　　5,727,600,000円

（６）増加した資本金及び　　　　　　　　　増加した資本金の額2,863,800,000円

　　　資本準備金の額　　　　　　　　　　　増加した資本準備金の額2,863,800,000円

（７）申込期間　　　　　　　　　　　　　　平成29年１月19日から平成29年１月20日

（８）払込期日　　　　　　　　　　　　　　平成29年１月25日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　　　　　　　普通株式　300,000株

（２）売出価格　　　　　　　　　　　　　　１株につき2,987円

（３）売出価格の総額　　　　　　　　　　　896,100,000円

（４）申込期間　　　　　　　　　　　　　　平成29年１月19日から平成29年１月20日

（５）受渡期日　　　　　　　　　　　　　　平成29年１月26日

３．第三者割当による新株式発行

　 （オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）

（１）発行する株式の種類及び数　　　　　　普通株式　300,000株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　１株につき2,863.80円

（３）払込金額の総額　　　　　　　　　　　（上限）859,140,000円

（４）増加する資本金及び　　　　　　　　　増加する資本金の額（上限）429,570,000円

　　　資本準備金の額　　　　　　　　　　　増加する資本準備金の額（上限）429,570,000円

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月17日

（６）割当先　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

４．資金の使途

　　　　今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限6,535,740,000円について5,636,000,000円を平成31年８月末までに、サラダ・総菜類の生産能力の拡大増強及び生産効率の向上により１kg形態や小型形態のポテトサラダ等の商品の拡販を図るため、当社の西日本工場におけるサラダ・総菜類の生産設備増設のための設備投資資金に、残額を平成31年７月末までにタマゴ加工品の生産能力の拡大増強及び生産効率の向上により商品の拡販を図るため、当社の静岡富士山工場におけるタマゴ加工品の生産設備増設のための設備投資資金に充当する予定であります。

２ 【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・198百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年12月２日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上