6928 エノモト 四半期報告書－第51期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や都市部及び被災地における再開発需要などによって、緩やかな成長基調が維持されています。それに伴い、雇用環境は改善基調を維持しているものの、見送られた消費増税を見越した需要先食いの影響や、一般消費者の将来への根強い不安感が、個人消費の伸び悩みの要因となっております。

　海外におきましては、アメリカ経済では12月にＦＲＢにより政策金利の利上げが発表され、労働市場動向や個人消費の推移も堅調であることから、当面は好調に推移すると予測されておりますが、わが国経済に対する影響については新政権の動向に注視する必要があります。ヨーロッパ経済においては、イギリスではＥＵ離脱に伴う先行き不安感が根強く、設備投資や個人消費の減速傾向は強まると見込まれます。また、ユーロ圏全体では失業率は低下していますが、雇用対策が結実している国と対策途上の国が存在しており、各国景況の差異が拡大しております。中国経済においては、公共投資の増大や自動車及び住宅販売の改善により、景気減速のスピードが一服しておりますが、小型車減税措置の減税率引き下げや住宅ローンの頭金比率引き上げなど、マイナス要因が発生していることから、明確な回復基調への移行は未だ困難な状況です。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、12月には北米メーカー製ハイエンドスマートフォンの減産が報じられましたが、中国系メーカーの台頭などによって、現在のところ電子部品業界全体への影響は軽減されております。また、自動運転技術を中心とする自動車向け部品の需要は、当業界のもう一本の柱として順調に成長しております。

　このような状況下、当社グループは業務の見直しによる効率化と更なる技術の研鑽により、収益力の向上に努めて参りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は143億５千５百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。また、営業利益は９億６千６百万円（同40.1％増）、経常利益は10億４千４百万円（同46.9％増）となりました。特別損失に減損損失１億５千８百万円を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７千５百万円（同1.3％増）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。生産調整の局面もありましたが自動車の電装化率の上昇により、引き続き堅調な推移を見せております。その結果、当製品群の売上高は53億円（前年同四半期比2.9％減）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けの需要が向上した影響で回復基調にあります。その結果、当製品群の売上高は22億９千５百万円（同7.1％増）となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、スマートフォン向け部品が中心であり、中国メーカー向け部品の受注増加が北米メーカー向け部品の伸び悩みを補いました。その結果、当製品群の売上高は62億８千６百万円（同0.7％減）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は４億７千２百万円（同6.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員等の臨時雇用者を含む。）が206人増加し、1,718人となりました。これは、主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.におけるコネクタ用部品の受注増により臨時雇用者が163人増加したことによるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、海外ではアメリカ経済が概ね好調に推移していることやヨーロッパ経済全体としての回復、また中国経済の減速傾向の底入れといった好材料が存在しており、日本国内景気も緩やかながら回復基調を維持しておりますが、社会保障制度に対する不安感に代表される生活防衛意識の高まり等が個人消費の伸びを抑制しています。

　現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、以前のような新興国市場における急激な需要増加は期待できませんが、モバイル市場拡大の中心的アイテムであることから、今後も一定の水準は維持するものと見込んでおります。

　リードフレーム部門につきましても、オプト用リードフレームの受注環境は回復傾向にあり、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームについても自動車の電装化率の上昇による安定的な需要が見込まれるため、全体として堅調な受注量を維持できるものと期待しております。

　当社グループは、今後も事業環境の変化や、その他様々なリスクを考慮しつつ、積極的な事業展開を推進して参ります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが対処すべき課題として、中期的な経営方針として掲げた項目の実現のために、特に年度ごとに経営重点課題を設定して全社的な取り組みを推進しております。

　今春、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営方針として『新たな価値の創造～他社が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げました。これは、これまで５年間にわたり運用して参りました旧中期経営方針の主要テーマを維持しながら、当社が培ってきた技術力を最大限に活用し、更に上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。

　また、１年目にあたる2016年度の経営重点テーマには「現状打破」を掲げました。旧来の技術・事業分野・慣習・体質等に囚われず、経営資源の有効活用及び効率化を促進加速することにより、新たなビジネスモデルの確立を図り、更に上のレベルの経営品質を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日付をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が13,813,567株減少しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより、株式併合後の発行済み株式総数は13,813,567株減少し、1,534,840株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,700株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.17％であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

 　 前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

 　 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上