| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州リースサービス |
| 【英訳名】 | KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 賀 恭 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 福岡092(431)2530(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 檜 垣 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,966 | 15,408 | 19,395 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,282 | 2,492 | 2,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,448 | 2,005 | 1,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,040 | 1,692 | 2,440 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,316 | 23,051 | 21,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,901 | 123,975 | 127,947 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.51 | 89.22 | 76.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.3 | 18.5 | 16.9 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.87 | 20.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策のもと、国内景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、米国の新政権への移行などにより為替、株価が変動するなど先行きは不透明な状況にあります。
当リース業界におきましては、平成28年４月～12月累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比1.6％減となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業、ファイナンス事業が増収となり、売上高は15,408百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2,482百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は2,492百万円（前年同期比9.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少などにより2,005百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
太陽光発電設備や商業用設備などの取組増加に伴い、売上高は10,551百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は984百万円（前年同期比4.5％増）となりました。なお、営業資産残高は61,947百万円（前期末比6.3％増）となりました。
② ファイナンス
売上高は764百万円（前年同期比2.4％増）となり、さらに貸倒引当金戻入益の発生により、セグメント利益（営業利益）は505百万円(前年同期比62.5％増)となりました。なお、営業資産残高は21,573百万円（前期末比9.2％増）となりました。
③ 不動産
賃貸不動産の売却や前年下半期における連結子会社の減少による不動産賃貸収入の減少に伴い、売上高は3,625百万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、販売用不動産の売却益が寄与した結果、セグメント利益（営業利益）は1,161百万円（前年同期比4.0％増）となりました。なお、営業資産残高は賃貸不動産２物件の売却などもあり25,620百万円（前期末比22.4％減）となりました。
④ フィービジネス
自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移しましたが、案件組成手数料収入などが減少したことにより、売上高は304百万円（前年同期比14.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は124百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は123,975百万円（前期末比3.1％減）と前連結会計年度末に比べ3,972百万円の減少となりました。これは主に賃貸不動産の減少7,908百万円、リース債権及びリース投資資産の増加2,440百万円、営業貸付金の増加1,759百万円などであります。
負債合計は100,923百万円（前期末比5.0％減）と前連結会計年度末に比べ5,306百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少3,972百万円、社債の減少856百万円などであります。
純資産合計は23,051百万円（前期末比6.1％増）と前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加1,648百万円などであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,000,000 |
| 計 | 68,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,952,374 | 25,952,374 | 東京証券取引所（市場第二部） 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,952,374 | 25,952,374 | ― | ― |
(注) 平成28年11月25日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 25,952,374 | ― | 2,933 | ― | 819 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,190,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,759,600 | 237,596 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,574 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,952,374 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 237,596 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,288,100株(議決権の数12,881個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 | 2,190,200 | ― | 2,190,200 | 8.44 |
| 計 | ― | 2,190,200 | ― | 2,190,200 | 8.44 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式1,288,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 （営業第一本部長 兼 ビジネスマッチング推進部長） | 専務取締役 （営業第二本部長 兼 総合企画部担当） | 中野 茂 | 平成28年７月１日 |
| 取締役 （営業第二本部長 兼 関連事業部長） | 取締役 （営業第一本部長 兼 関連事業部長） | 黒瀬 健男 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,127 | 5,064 | |||||||||
| 割賦債権 | 11,738 | 13,350 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 38,101 | 40,541 | |||||||||
| 営業貸付金 | 19,763 | 21,523 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 255 | 139 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,175 | 1,282 | |||||||||
| その他 | 693 | 1,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △657 | △412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,297 | 83,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 33,028 | 25,120 | |||||||||
| その他（純額） | 8,449 | 8,055 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 41,477 | 33,176 | |||||||||
| 社用資産 | 1,486 | 1,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,963 | 34,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | 205 | 432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,557 | 4,737 | |||||||||
| その他 | ※２ 934 | ※２ 797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,480 | 5,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,649 | 40,529 | |||||||||
| 資産合計 | 127,947 | 123,975 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,400 | 1,531 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,301 | 32,152 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 976 | 976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 285 | 165 | |||||||||
| 引当金 | 119 | 59 | |||||||||
| その他 | 3,713 | 3,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,796 | 38,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,222 | 2,366 | |||||||||
| 長期借入金 | 52,260 | 50,437 | |||||||||
| 引当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 399 | 396 | |||||||||
| 資産除去債務 | 167 | 173 | |||||||||
| その他 | 9,370 | 9,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,434 | 62,540 | |||||||||
| 負債合計 | 106,230 | 100,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,933 | 2,933 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835 | 835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,989 | 18,638 | |||||||||
| 自己株式 | △1,075 | △1,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,683 | 21,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,024 | 1,706 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,006 | 1,694 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,716 | 23,051 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,947 | 123,975 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,966 | 15,408 | |||||||||
| 売上原価 | 9,939 | 11,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,026 | 3,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,693 | 1,420 | |||||||||
| 営業利益 | 2,333 | 2,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 44 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 84 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 2,282 | 2,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸不動産売却益 | 119 | 77 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | 63 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 210 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 157 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 367 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,033 | 2,562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 500 | 423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | 133 | |||||||||
| 法人税等合計 | 553 | 557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,480 | 2,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 31 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,448 | 2,005 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,480 | 2,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 561 | △318 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 559 | △312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,040 | 1,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,008 | 1,693 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
Tube株式会社の株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において382百万円、1,291,900株、当第３四半期連結会計期間末において378百万円、1,280,200株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次のとおり金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈲美山 | 218百万円 | 199百万円 |
※２ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| その他 | 1,806 | 百万円 | 1,232 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失210百万円を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 店舗及び駐車場 | 福岡県 | 賃貸不動産 | 210 |
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、建て替えの意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物134百万円、解体費用76百万円であります。なお、回収可能価額は零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 898百万円 | 806百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 177 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日取締役会 (注)１ | 普通株式 | 237 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日取締役会 (注)２ | 普通株式 | 118 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィー ビジネス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,897 | 746 | 3,676 | 355 | 13,677 | 289 | 13,966 | ― | 13,966 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,897 | 746 | 3,676 | 355 | 13,677 | 289 | 13,966 | ― | 13,966 |
| セグメント利益 | 942 | 311 | 1,116 | 165 | 2,534 | 55 | 2,589 | △256 | 2,333 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△256百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産事業において、建て替えの意思決定を行った賃貸不動産について減損損失210百万円を特別損失として計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| リース・割賦 | ファイナンス | 不動産 | フィー ビジネス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,551 | 764 | 3,625 | 304 | 15,245 | 162 | 15,408 | ― | 15,408 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,551 | 764 | 3,625 | 304 | 15,245 | 162 | 15,408 | ― | 15,408 |
| セグメント利益 | 984 | 505 | 1,161 | 124 | 2,775 | 30 | 2,805 | △322 | 2,482 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△322百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結会計期間より、従来の「融資」から「ファイナンス」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円51銭 | 89円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,448 | 2,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,448 | 2,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,452,852 | 22,474,010 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において1,239,925株、当第３四半期連結累計期間において1,288,144株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 之 内 髙 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 井 秀 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州リースサービスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。