E01840 アルパイン 四半期報告書－第51期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による不安定な為替の動きに加え、欧州の金融資本市場リスクなど海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きに不透明感が漂いました。

　カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・人工知能(AI)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。

　このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン「VISION2020」における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めています。

　一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、中国でEV(電気自動車)市場が急拡大するなか、次世代バッテリー制御システムの開発などEV関連事業に注力している持分法適用会社の資本増強を実施、開発機能の強化を図りました。更に、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせるとともに、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的業務提携を図るなど、今後の成長に向けた布石を打ちました。加えて、2017年４月の国内製造子会社の経営統合に向け、生産体制の再編に向けた取組みを推進し、事業基盤の強化に努めました。

　しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少しました。一方、主に固定費の抑制により、営業利益は微増となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間(2016年４月～12月)の業績は、連結売上高1,813億円(前年同期比11.7％減)、営業利益46億円(前年同期比7.2％増)、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことから、70億円(前年同期比45.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益に計上した関係会社株式売却益が減少したことから、79億円(前年同期比28.6％減)となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。

≪音響機器事業≫

　当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し売上高が減少傾向にありますが、市販市場向けにサウンドシステムのプロモーション活動を行うなど、拡販に注力しました。また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りました。しかしながら、市販市場向け・自動車メーカー向けともに売上高は総じて厳しい状況で推移しました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は325億円(前年同期比20.1％減)となりました。

≪情報・通信機器事業≫

　当事業部門では、ミニバン向け大画面ナビゲーションの競争が激化する国内市販市場に、ビッグＸシリーズの新製品11インチ大画面ナビゲーションを投入、リアモニターやフロントカメラなどトータルシステムとして、子育て世代を中心としたお客様に提案、競合他社との差別化を図りました。また、カーシェアリング企業と提携しミニバンにシステム製品を搭載、新たな購買層の獲得を目指しました。更に米国市販市場で、Apple CarPlay(R)対応の新製品、９インチ画面インダッシュシステムの発売を開始しました。これら諸施策の展開により国内市販市場向け売上高は堅調に推移したものの、欧米市販市場における車種専用ビジネスの新たな商流開拓に時間を要しており、市販市場向け売上高は厳しい状況で推移しました。自動車メーカー向け純正品は、日系自動車メーカーの一部車種のモデル切換えの影響が続くなか、上半期は堅調に推移していた欧州自動車メーカー向けディスプレイ製品の販売が第３四半期より減少したため、売上高が減少しました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は1,488億円(前年同期比9.6％減)となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の増加71億円、その他流動資産の減少38億円、有形固定資産の減少９億円、無形固定資産の増加15億円、投資有価証券の減少９億円、出資金の減少31億円等により、前連結会計年度末比１億円減少の2,050億円となりました。

　負債については、支払手形及び買掛金の減少20億円、未払法人税等の増加29億円、賞与引当金の減少７億円、その他流動負債の減少11億円等により、前連結会計年度末比９億円減少の604億円となりました。

　純資産については、利益剰余金の増加58億円、その他有価証券評価差額金の減少４億円、為替換算調整勘定の減少48億円等により、前連結会計年度末比８億円増加の1,446億円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増加の69.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は111億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

　当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

　当社グループの音響・車載情報機器においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで当社独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

　このような状況下、2016年１月１日付で、主として当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ750百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

  当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

  これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式274,900株(699百万円)の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が696百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,409百万円となっています。

２　当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年12月31日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  セグメント利益調整額△3,651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。 

②　当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年12月31日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△3,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、音響機器事業で116百万円、情報・通信機器事業で633百万円増加しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

第51期（2016年４月１日より2017年３月31日まで）中間配当については、2016年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額                      1,034,061,195円

（２）１株当たりの金額                                       15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日               2016年11月30日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上