| 【表紙】 | |||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | ||
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | ||
| 【提出先】 | 関東財務局長 | ||
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 | ||
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | ||
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION | ||
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 篤 | ||
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |||
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２丁目６番27号 | ||
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) | ||
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |
| 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 | |||
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | ||
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 690,231 | 680,598 | 915,690 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,730 | 16,634 | 23,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,933 | 14,446 | 14,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,404 | 17,615 | 4,966 |
| 純資産額 | (百万円) | 259,829 | 265,572 | 252,587 |
| 総資産額 | (百万円) | 636,165 | 655,265 | 597,041 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.08 | 117.05 | 113.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.50 | 116.47 | 113.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 40.4 | 42.1 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.78 | 63.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（食品事業）
第１四半期連結会計期間において、グループ再編の一環として、食品事業を統括する中間持株会社である株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループを設立しており、新たに連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社阪急フードプロセス及び従来のイズミヤ株式会社（株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントに商号変更）を分割会社とする新設分割により設立したイズミヤ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社デリカ・アイフーズは、株式会社阪急デリカ（株式会社阪急デリカアイに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（不動産事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントを、食品事業より不動産事業に移管しております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社エイチ・ツー・オー スマイルを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社阪神みどり会は、株式会社阪急友の会（株式会社阪急阪神百貨店友の会に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、グループ再編に伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の４区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の４区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。
なお、前年実績につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成することは実務上困難であります。したがって、セグメント区分に変更がない百貨店事業セグメントを除くセグメントについては、前年同期比の記載をしておりません。
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、2012年11月のグランドオープン以降初めての大規模改装を行い、2016年３月に３階・４階、９月には５階・６階の婦人ファッション売場をリニューアルオープンしました。従来の「年齢」から「趣向性」を軸に売場を再構築し、ブランドを超えた新しい価値の提供に取り組み、ファッション感度の高いお客様に支持されております。また、国内の新規顧客や訪日外国人の増加により、化粧品やハンドバッグを中心に婦人服飾品が好調に推移しました。しかしながら、全館での免税売上高は客単価の減少に伴い前年実績を下回ったことにより、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は163,298百万円、前年同期比99.8％となりました。
阪神梅田本店では、定評のある食品や婦人服飾品は堅調に推移しましたが、建て替え工事の影響に伴い客数が減少し、衣料品や家庭用品の売上が伸び悩んだ結果、売上高は41,651百万円、前年同期比94.1％となりました。
以上の結果、支店を含めた百貨店事業全体の売上高は317,342百万円、前年同期比98.4％、営業利益は11,727百万円、前年同期比は95.8％となりました。
《百貨店事業の業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 317,342 | 98.4 |
| 営業利益 | 11,727 | 95.8 |
②食品事業
イズミヤ株式会社では、ＳＭ店舗の食品プロトタイプへの転換や、食料品売場を中心としたＧＭＳ店舗の改装を８店舗で実施し、既存店舗の営業力強化を推し進めるとともに、販促施策や業務委託契約の見直しなど、様々なコスト削減への取り組みも続けてまいりました。
また、株式会社阪急オアシスでは、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに掲げ、当期も大阪府内に３店舗、京都府内に１店舗を出店するなど、順調に事業規模を拡大しております。
食品製造会社におきましては、2016年10月１日にて、株式会社阪急デリカと株式会社デリカ・アイフーズを合併しました。株式会社阪急デリカアイに商号を変更し、イズミヤや阪急オアシスなどの屋号を越えて製品を供給することにより、更なる効率化と店舗の営業力強化を推進するとともに、グループ外への販路拡大にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、食品事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《食品事業の業績(平成28年４月１日～平成28年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 315,714 | － |
| 営業利益 | 4,027 | － |
③不動産事業
2016年７月１日にて、従来のイズミヤ株式会社を再編し、グループの保有資産の有効活用を推進するため、不動産の管理・開発を行う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが新たにスタートいたしました。当期におきましては、イズミヤ店舗の建て替えや改装に向けて、再編計画の策定に取り組んでおります。
既存のグループ会社におきましては、ビルメンテナンスを行う株式会社阪急メンテナンスサービスがコスト削減による経営効率の改善に取り組み、増益となりました。
以上の結果、不動産事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《不動産事業の業績(平成28年４月１日～平成28年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,235 | － |
| 営業利益 | 3,504 | － |
④その他事業
株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門におきまして、前年度に引き続き国内客を中心に高い客室稼働率を維持し、増益となりました。
専門小売店業態におきましては、株式会社エフ・ジー・ジェイや株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング、株式会社ハートダイニングが新規出店などにより、順調に事業規模を拡大しております。
株式会社ペルソナでは、2016年１月に発行した「ソレーナSTACIAカード」におきまして、当初の想定を上回るペースで会員数が増加しております。
以上の結果、その他事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《その他事業の業績(平成28年４月１日～平成28年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 40,305 | － |
| 営業利益 | 2,617 | － |
以上の結果、当期における連結売上高は680,598百万円、前年同期比98.6％、営業利益は17,135百万円、前年同期比92.9％となりました。また、為替予約評価損256百万円を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は16,634百万円、前年同期比88.8％となりました。また、イズミヤのＧＭＳ店舗や堺 北花田阪急を中心に店舗等閉鎖損失として1,990百万円を計上しましたが、土地売却益として4,291百万円を特別利益に計上したことに加えて、繰延税金資産の計上額が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,446百万円、前年同期比は96.7％となりました。
《連結業績(平成28年４月１日～平成28年12月31日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 680,598 | 98.6 |
| 営業利益 | 17,135 | 92.9 |
| 経常利益 | 16,634 | 88.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,446 | 96.7 |
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は655,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,223百万円増加しました。これは、新規借入により現金及び預金が23,477百万円、季節要因により受取手形及び売掛金が11,351百万円、土地が10,206百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は389,692百万円となり、前連結会計年度末から45,238百万円増加しました。これは、季節要因により支払手形及び買掛金が16,526百万円増加したこと、新規借入により長期借入金が20,383百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は265,572百万円と前連結会計年度末から12,985百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14,446百万円の計上と配当金の支払い4,628百万円により、利益剰余金が9,818百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は40.4％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,753,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 123,081,200 | 1,230,812 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 366,396 | ― | 同上 | |
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,230,812 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,700株
（議決権の数 17個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 1,753,800 | ― | 1,753,800 | 1.40 |
| 計 | ― | 1,753,800 | ― | 1,753,800 | 1.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,521 | 71,998 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,785 | 58,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,959 | 37,437 | |||||||||
| 仕掛品 | 186 | 250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,361 | 1,417 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,910 | 4,293 | |||||||||
| 未収入金 | 4,710 | 4,951 | |||||||||
| その他 | 5,949 | 7,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △814 | △398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,570 | 185,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 113,755 | 110,922 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,625 | 3,927 | |||||||||
| 土地 | 124,341 | 134,547 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 834 | 322 | |||||||||
| その他（純額） | 10,904 | 10,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 253,461 | 260,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,997 | 5,537 | |||||||||
| その他 | 11,733 | 12,050 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,730 | 17,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,513 | 107,120 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,993 | 3,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 71,191 | 69,361 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,945 | 11,623 | |||||||||
| その他 | 1,868 | 2,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,232 | △3,032 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 180,279 | 191,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,471 | 469,748 | |||||||||
| 資産合計 | 597,041 | 655,265 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,235 | 78,762 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,100 | 6,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,077 | 12,211 | |||||||||
| 未払金 | 13,671 | 13,714 | |||||||||
| リース債務 | 963 | 699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,807 | 2,663 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品券 | 21,785 | 23,941 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,048 | 2,607 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 148 | 120 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 295 | 257 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,097 | 2,433 | |||||||||
| 資産除去債務 | 383 | 948 | |||||||||
| その他 | 32,610 | 38,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 157,225 | 183,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,600 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,879 | 121,262 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,622 | 23,384 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 265 | 265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 205 | 233 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 3,183 | 3,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,463 | 20,511 | |||||||||
| 長期未払金 | 268 | 574 | |||||||||
| リース債務 | 7,535 | 7,871 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 12,103 | 11,647 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,576 | 2,657 | |||||||||
| その他 | 2,524 | 2,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 187,228 | 206,160 | |||||||||
| 負債合計 | 344,454 | 389,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,783 | 92,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,820 | 125,638 | |||||||||
| 自己株式 | △3,387 | △3,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 223,013 | 232,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,333 | 34,810 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 185 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 125 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 182 | △1,214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,285 | △2,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,541 | 31,710 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,028 | 939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 252,587 | 265,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 597,041 | 655,265 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 690,231 | 680,598 | |||||||||
| 売上原価 | 489,148 | 481,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,082 | 198,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 182,637 | 181,836 | |||||||||
| 営業利益 | 18,444 | 17,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,116 | 943 | |||||||||
| 諸債務整理益 | 1,032 | 961 | |||||||||
| その他 | 965 | 541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,183 | 2,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 938 | 814 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 919 | 766 | |||||||||
| 為替予約評価損 | - | 256 | |||||||||
| その他 | 1,039 | 1,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,897 | 3,009 | |||||||||
| 経常利益 | 18,730 | 16,634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,291 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金戻入額 | 464 | 252 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,496 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,961 | 4,544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 1,142 | 1,990 | |||||||||
| 減損損失 | 1,667 | 1,186 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 416 | 785 | |||||||||
| 進路設計支援費用 | 92 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,319 | 3,962 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,373 | 17,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,981 | 4,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,458 | △1,406 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,439 | 2,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,933 | 14,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,933 | 14,446 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,933 | 14,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,833 | 4,477 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 304 | 271 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △1,719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,529 | 3,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,404 | 17,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,404 | 17,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ及び株式会社エイチ・ツー・オー スマイルを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社阪急フードプロセス及び従来のイズミヤ株式会社（株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントに商号変更）を分割会社とする新設分割により設立したイズミヤ株式会社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、株式会社阪神みどり会は株式会社阪急友の会（株式会社阪急阪神百貨店友の会に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間より、清算に伴い株式会社エヌ・ティ・イー及び株式会社サン・フレッシュを連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社デリカ・アイフーズは、株式会社阪急デリカ（株式会社阪急デリカアイに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算及び合併までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 12,122百万円 459百万円 | 11,883百万円 459百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,541 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,158 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,159 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,468 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | スーパーマーケット事業 | イズミヤ事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 322,549 | 89,446 | 244,397 | 33,837 | 690,231 | － | 690,231 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 350 | 4,067 | 157 | 17,929 | 22,505 | △22,505 | － |
| 計 | 322,900 | 93,513 | 244,555 | 51,766 | 712,736 | △22,505 | 690,231 |
| セグメント利益 | 12,240 | 1,731 | 4,008 | 3,375 | 21,355 | △2,911 | 18,444 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,911百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「イズミヤ事業」セグメントにおいては、イズミヤ㈱他について、時価の下落や店舗の閉鎖決定等に伴い、当第３四半期連結累計期間に1,306百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
「その他事業」セグメントにおいては、㈱阪急キッチンエール関西他について、競合環境の激化等に伴い、当第３四半期連結累計期間に641百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用した結果、第１四半期連結会計期間の期首において、「その他事業」セグメントにおけるのれんが517百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 317,342 | 315,714 | 7,235 | 40,305 | 680,598 | － | 680,598 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 391 | 4,280 | 12,381 | 19,188 | 36,241 | △36,241 | － |
| 計 | 317,733 | 319,995 | 19,617 | 59,494 | 716,840 | △36,241 | 680,598 |
| セグメント利益 | 11,727 | 4,027 | 3,504 | 2,617 | 21,877 | △4,741 | 17,135 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,741百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の４区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。
この変更は平成28年度に実施するグループ再編に伴うものであり、従来の「スーパーマーケット事業」と「イズミヤ事業」の一部の会社を新たに「食品事業」として再編したほか、「不動産事業」を新設したものです。
主な変更の内容は、以下の通りです。
・「食品事業」については、平成28年４月１日付で設立した食品事業を統括する中間持株会社（㈱エイチ・ツー・オー 食品グループ）、従来の「スーパーマーケット事業」の各社、従来「イズミヤ事業」に含めていたイズミヤ㈱、㈱カナートなどを移管しました。
その後、平成28年７月１日付で、イズミヤ㈱（以下、旧イズミヤ）は、新設分割により小売事業を承継するイズミヤ㈱（以下、新イズミヤ）を設立し、新イズミヤを「食品事業」に移管しております。旧イズミヤは、㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメント（以下、Ｈ２Ｏアセット）へと商号変更し、「不動産事業」に移管しております。
・「不動産事業」については、従来の「その他事業」の一部の会社（㈱阪急商業開発など）、「イズミヤ事業」の一部の会社（㈱カンソーなど）を移管しました。
また、第２四半期連結会計期間より、「食品事業」よりＨ２Ｏアセットを移管しております。なお、第１四半期連結会計期間における旧イズミヤの不動産事業に相当する売上高及び利益又は損失は、「食品事業」に含まれております。
・「その他事業」に、従来の「イズミヤ事業」の一部の会社（イズミヤカード㈱など）を移管しました。
なお、前第３四半期連結累計期間では、不動産事業に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメント区分により前第３四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難であります。よって当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメント区分により表示すると次のようになります。
また、平成28年10月１日付で、従来「スーパーマーケット事業」であった㈱阪急デリカは、従来「イズミヤ事業」であった㈱デリカ・アイフーズを吸収合併し、㈱阪急デリカアイへと商号変更いたしました。当第３四半期連結会計期間における㈱阪急デリカアイの売上高及び利益又は損失の金額については、得意先別売上高及び生産実績に基づき、「スーパーマーケット事業」「イズミヤ事業」それぞれに相当する概算額を算出の上、両報告セグメントに区分して表示しております。
（変更前の報告セグメント区分による情報）
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | スーパーマーケット事業 | イズミヤ事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 317,342 | 94,526 | 232,242 | 36,486 | 680,598 | － | 680,598 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 391 | 4,433 | 1,303 | 18,730 | 24,858 | △24,858 | － |
| 計 | 317,733 | 98,959 | 233,546 | 55,217 | 705,457 | △24,858 | 680,598 |
| セグメント利益 | 11,727 | 1,439 | 5,076 | 3,163 | 21,407 | △4,272 | 17,135 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,272百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店事業」セグメントにおいては、㈱阪急阪神百貨店・堺 北花田阪急の営業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に原状回復費用相当額として780百万円の減損損失を計上しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。また、阪神梅田本店について、建て替え工事期間中のキャッシュ・フローによる固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、1,089百万円の減損損失を計上いたしました。
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ㈱他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第３四半期連結累計期間に990百万円の減損損失を計上しております。なお、店舗閉鎖に係る損失966百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 121円08銭 | 117円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,933 | 14,446 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,933 | 14,446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,340,849 | 123,419,424 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 120円50銭 | 116円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 589,374 | 613,749 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
（株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当て）
当社は、当社及び当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）及び執行役員の中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、当社株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することとしております。平成29年１月26日開催の取締役会において、平成28年度における株式報酬型ストックオプションを付与するために、下記のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
１．新株予約権の割当日
平成29年３月31日
２．新株予約権の発行数
213個（上限）
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 106,500株（上限）
４．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
５．新株予約権の行使期間
平成29年４月１日から平成59年３月31日まで
６．新株予約権の割当対象者
当社 取締役４名、執行役員２名
株式会社阪急阪神百貨店 取締役７名、執行役員13名
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者（以下「当社役員」という）については、当社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺し、株式会社阪急阪神百貨店の取締役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者（以下「子会社役員」という）については、当社が同社の報酬支払債務を引き受け、子会社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
２ 【その他】
第98期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月26日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,468百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉 田 直 樹 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 紀 平 聡 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。