| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社精工技研 |
| 【英訳名】 | SEIKOH GIKEN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 野 昌 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,920,936 | 9,327,807 | 12,182,898 |
| 経常利益 | (千円) | 710,251 | 994,929 | 967,258 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 371,643 | 662,723 | 550,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 243,220 | △18,572 | 235,529 |
| 純資産額 | (千円) | 21,196,025 | 21,046,702 | 21,190,502 |
| 総資産額 | (千円) | 24,767,215 | 24,327,511 | 24,840,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額 | (円) | 40.43 | 71.79 | 59.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.29 | ― | 59.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 86.5 | 85.3 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.97 | 25.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、従来、「精機関連事業」に区分されていたレンズ事業を、「光製品関連事業」に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状態の変化
当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値に更なる上昇がある場合、生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。
(3) 新製品開発
当社グループは、精密金型や光通信用部品等の将来的な市場ニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は極めて早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、中国企業をはじめとする競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的活動
当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの海外各国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因(輸入規制等)
・予期しない制度、法律又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク
・ストライキ等の労働争議
・人材採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱
(6) 特定の取引先への依存
当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は34.4％となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保・育成
当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産保護の限界
当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(10) 他社との提携の成否
激しい競争を勝ち抜き、継続的に企業価値を高めていくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や当社にない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。
(11) 減損会計
市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害
当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、2016年11月以降に為替が円安に転じ、輸出関連を中心に企業業績の回復感が明らかとなっております。世界経済も総じて緩やかな拡大基調にありますが、米国の新政権は「国内第一主義」を掲げており、米国を取り巻く今後の貿易環境には変化が予想されます。欧州も英国のEU離脱や移民問題を抱える中、2017年に欧州各国で予定されている選挙の行方が懸念されています。また中東の資源国においても地域紛争が依然として続いており、世界経済の先行きは不安定な要素を包含しております。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、人工知能（AI）とIoT（Internet of Things）技術の進化に拍車がかかることとなりました。インターネットインフラの拡充とビッグデータ対応環境の普及により、膨大な情報の入手は以前に比べて格段に容易になっています。並行して、コンピュータのデータ処理能力と、大容量データに内在する特徴を学習するAI技術（深層学習：ディープラーニング）は進化を続けており、当第３四半期連結累計期間においては、こうした技術を基に、感情を持つパーソナルロボットや車の自動運転技術の開発が一段と進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、当連結会計年度から新たに取り組みを開始した中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、自動車や電子機器等に向けた精密成形品や各種の金型等を主力製品とする精機関連事業、光通信用部品とその関連機器、光信号と電気信号を切り替える技術を応用した光伝送装置等を主力製品とする光製品関連事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力の強化に取り組むと共に、新製品・新技術の開発を加速させるための施策を展開しました。
②事業ポートフォリオの最適化に向けては、市場のニーズや当社グループの技術的なシーズ、開発案件の進捗状況や技術課題等を部門横断で共有し、次代を担う新事業の創出を促す『開発推進会議』を実施しております。
③経営基盤の強化に向けては、昨年６月に開催した定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行し、株主価値の更なる向上に向けて、取締役会の監督機能を強化する経営体制の構築を図りました。
こうした結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,327,807千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。売上高の増加により、営業利益は903,690千円（前年同四半期比38.4％増）、経常利益は994,929千円（前年同四半期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は662,723千円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、従来「精機関連事業」に区分していたレンズ事業を「光製品関連事業」へと変更しております。下記セグメントの業績の中で、前年同四半期比は、変更後の区分により作成した数値を使用しております。
① 精機関連事業
精機関連事業では、精密成形品の拡販に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、展示会への出展や当社WEBサイトを通じて成形技術を広くアピールし、引き合いをいただいた顧客と密なコンタクトを図りながら、量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。北海道千歳市に新設した車載用成形品の工場では顧客への出荷を開始しており、更なる増産に向けて搬入した成形機の立上げに力を注いでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の精機関連事業の売上高は5,704,558千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。しかし営業利益は、新工場の稼働に伴い、減価償却費等の固定費が増加し、539,120千円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
② 光製品関連事業
インターネットの通信環境は高速化・大容量化が加速し、光通信インフラへの投資は世界的な規模で拡大しております。こうしたことを受けて、光製品関連事業においては、光コネクタ付コード及びその製造関連機器の販売が伸長しました。また、テレビ放送用電波の状態を監視するための送信アンテナモニタ装置や、スポーツ番組の中継に使用される伝送システムも需要が拡大いたしました。一方、高耐熱レンズはスマートフォンの需要一巡から売上が減少することとなりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の光製品関連事業の売上高は3,623,248千円（前年同四半期比0.3％減）となりました。営業利益は、採算性の良い製品の売上増加と中国製造子会社の生産性改善により364,569千円（前年同四半期比450.6％増）となり、前年同四半期から大きく改善させることができました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び光製品関連事業において実施しております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品や超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、106,235千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連事業・光製品関連事業の両セグメントにおいて実施しており、当第３四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は161,766千円となっております。これにより、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は268,001千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,333,654 | 9,333,654 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,333,654 | 9,333,654 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 9,333,654 | ― | 6,791,682 | ― | 10,571,419 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 89,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,241,500 | 92,415 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,554 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,333,654 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,415 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社精工技研 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ | 89,600 | ― | 89,600 | 0.96 |
| 計 | ― | 89,600 | ― | 89,600 | 0.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,050,508 | 9,318,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,618,264 | ※2 2,679,882 | |||||||||
| 商品及び製品 | 321,540 | 338,429 | |||||||||
| 仕掛品 | 430,255 | 516,458 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 876,356 | 819,310 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 74,418 | 106,993 | |||||||||
| その他 | 1,050,974 | 594,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,235 | △5,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,417,083 | 14,368,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,190,663 | 6,161,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,631,713 | △3,697,337 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,558,949 | 2,463,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,959,130 | 4,978,163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,910,965 | △3,866,976 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,048,165 | 1,111,187 | |||||||||
| 土地 | 2,335,796 | 2,335,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 358,172 | 379,835 | |||||||||
| その他 | 4,655,912 | 4,643,481 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,199,924 | △4,253,583 | |||||||||
| その他（純額） | 455,988 | 389,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,757,071 | 6,680,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,806,888 | 1,617,839 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 481,806 | 431,384 | |||||||||
| その他 | 112,584 | 106,663 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,401,279 | 2,155,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 248,114 | 237,664 | |||||||||
| 投資不動産 | 982,724 | 844,327 | |||||||||
| その他 | 33,731 | 40,711 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,264,570 | 1,122,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,422,921 | 9,959,062 | |||||||||
| 資産合計 | 24,840,005 | 24,327,511 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,330,120 | 1,242,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,629 | 133,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,172 | 50,670 | |||||||||
| その他 | 830,242 | 810,715 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,591,163 | 2,237,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 747,271 | 757,624 | |||||||||
| 長期未払金 | 145,370 | 145,070 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 25,699 | 12,849 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81,469 | 69,197 | |||||||||
| その他 | 39,491 | 39,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,058,339 | 1,043,215 | |||||||||
| 負債合計 | 3,649,502 | 3,280,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,791,682 | 6,791,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,571,419 | 10,571,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,364,509 | 3,814,316 | |||||||||
| 自己株式 | △293,014 | △197,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,434,597 | 20,979,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,070 | 2,784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 796,967 | 104,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △45,556 | △39,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 748,340 | 67,044 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,564 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 21,190,502 | 21,046,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,840,005 | 24,327,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,920,936 | 9,327,807 | |||||||||
| 売上原価 | 6,137,828 | 6,308,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,783,108 | 3,019,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,130,175 | 2,115,849 | |||||||||
| 営業利益 | 652,932 | 903,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,921 | 4,811 | |||||||||
| 受取配当金 | 780 | 548 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,201 | 6,987 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 40,219 | 32,638 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 14,582 | |||||||||
| 為替差益 | 26,374 | 30,031 | |||||||||
| その他 | 19,690 | 11,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,189 | 100,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 14,687 | 7,279 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,680 | - | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 13,523 | - | |||||||||
| その他 | 5,978 | 2,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,870 | 9,519 | |||||||||
| 経常利益 | 710,251 | 994,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,443 | 5,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,443 | 5,724 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 34 | 810 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 810 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 711,660 | 999,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,827 | 342,526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,810 | △5,407 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340,017 | 337,119 | |||||||||
| 四半期純利益 | 371,643 | 662,723 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 371,643 | 662,723 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 371,643 | 662,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,652 | 5,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90,247 | △662,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,804 | 5,577 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28,719 | △30,555 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △128,423 | △681,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 243,220 | △18,572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 243,220 | △18,572 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 保証債務
次のとおり、ファクタリング債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 95,766千円 | 52,064千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 22,526千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 499,862千円 | 647,522千円 |
| のれんの償却額 | 189,048 〃 | 189,048 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 73,524 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 147,212 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,286,333 | 3,634,602 | 8,920,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,309 | 5,390 | 8,699 |
| 計 | 5,289,643 | 3,639,993 | 8,929,636 |
| セグメント利益 | 587,687 | 66,211 | 653,898 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 653,898 |
| セグメント間取引消去 | △966 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 652,932 |
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,704,558 | 3,623,248 | 9,327,807 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,526 | 260 | 2,786 |
| 計 | 5,707,084 | 3,623,508 | 9,330,593 |
| セグメント利益 | 539,120 | 364,569 | 903,690 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、従来、「精機関連事業」に区分されていたレンズ事業を、「光製品関連事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円43銭 | 71円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 371,643 | 662,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 371,643 | 662,723 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,192,711 | 9,231,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円29銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 30,923 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。