5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第164期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

５．第164期の１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成28年４月１日付で、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

[溶接]

　平成28年４月１日付で、エヌアイウエル(株)の当社所有株式のうち80％を、神鋼商事(株)に譲渡いたしました。なお、エヌアイウエル(株)は、同日付で、エスシーウエル(株)へ商号を変更しております。

[アルミ・銅]

　平成28年４月21日付で、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.を設立し、当社の主要な連結子会社となっております。

[エンジニアリング]

　平成28年５月12日付で、当社関係会社から(株)神鋼環境ソリューションの株式を取得いたしました。この結果、(株)神鋼環境ソリューションに対する当社の議決権比率は59.11％となりました。また、議決権行使に関し同意している者の所有割合は、21.13％で変更ありません。

[建設機械]

　平成28年４月１日付で、コベルコ建機(株)は、コベルコクレーン(株)を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

　当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、(株)コベルコパワー神戸の神戸発電所１、２号機について、現行契約満了後の電力受給契約を関西電力(株)と締結することを決議し、同日付で電力受給契約を締結いたしました。

　契約の概要は以下のとおりであります。

（注）２号機については、現行契約満了後、平成31年４月１日から本契約に移行いたします。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用環境は改善しているものの、力強さに欠ける企業の設備投資や個人消費を背景に足踏み状態にありました。海外経済については、米国や欧州において緩やかな回復基調が継続した一方、中国や東南アジアの一部では、成長率の鈍化が継続しました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの数量が堅調に推移したものの、輸出の数量が減少したことから前年同期を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前年同期を上回り、銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が増加したことから前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したこと及び中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,363億円減収の１兆2,171億円となりました。営業損益は、鉄鋼において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前年同期比608億円減益の42億円の損失となり、経常損益は前年同期比590億円減益の260億円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比226億円悪化の364億円となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

［鉄鋼］

　鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの数量が堅調に推移したものの、輸出の数量が減少したことから前年同期を下回りました。また、販売価格は、円高や第２四半期までの主原料価格の下落の影響を受け、前年同期を下回りました。なお、平成28年９月末から開始した加古川製鉄所の高炉改修工事は12月末に完了し、予定通り高炉を再稼動させております。

　鋳鍛鋼品の売上高は、海外造船向けの減少などにより前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、プラント向けの数量減などにより前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.9％減の4,416億円となり、販売価格の下落や高炉改修の一時費用を計上したことなどから、経常損失は前年同期比217億円悪化の249億円となりました。

［溶接］

　溶接材料の販売数量は、国内建築向けやエネルギー向けの需要の回復の遅れが継続していることに加え、海外においても中国、米国向けなどの需要が低調に推移したことから前年同期を下回りました。溶接システムの売上高については、国内建築向けの需要が引き続き堅調に推移したことから前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.4％減の617億円となり、経常利益は前年同期比６億円減益の55億円となりました。

［アルミ・銅］

　アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。

　銅圧延品の販売数量は、銅板条においては自動車用端子向けの需要が増加したことから、前年同期を上回りました。銅管の販売数量は、エアコン向けの需要が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。

　販売数量は堅調に推移したものの、原料であるアルミ及び銅地金の価格下落を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.6％減の2,399億円となりました。経常利益は、原料価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化などを受け前年同期比19億円減益の99億円となりました。

［機械］

　当第３四半期連結累計期間の受注高は、エネルギー関連業界向けの需要低迷と円高の影響により前年同期比25.4％減の818億円となり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は1,224億円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、エネルギー関連業界向けの減少等により前年同期比8.6％減の1,037億円となった一方、経常利益は、コスト低減による採算改善などにより前年同期比６億円増益の59億円となりました。

［エンジニアリング］

　当第３四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業において新規の受注があったことなどから前年同期比13.8％増の1,173億円となり、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は1,558億円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、還元鉄プラントを中心に減少し前年同期比5.2％減の796億円となり、経常利益は前年同期比21億円減益の１億円となりました。

［建設機械］

　油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したこと及び中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前年同期を下回りました。

　クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に減少したことから前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.3％減の2,287億円となり、販売台数の減少及び円高による採算悪化に加え、中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、経常損失は、前年同期比262億円悪化の327億円となりました。

［電力］

　販売電力量は前年同期並となったものの、電力単価は、円高や第２四半期までの発電用石炭価格の下落により前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.2％減の514億円となり、経常利益は、燃料費調整のズレなどにより前年同期比15億円減益の105億円となりました。

［その他］

　神鋼不動産(株)においては、賃貸事業は堅調に推移したものの、分譲事業において引渡戸数が減少しました。(株)コベルコ科研においては、自動車向けの試験研究事業の受注が減少しました。

　以上の状況から、その他の事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.8％減の477億円となり、経常利益は前年同期比16億円減益の29億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）は以下のとおりであります。

１. 基本方針の内容

当社は上場会社として、株式の自由な取引の中で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の移動を伴う大規模な株式買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えております。

しかしながら、一方、昨今のわが国の資本市場においては、株主・投資家等に十分な情報開示が行なわれることなく、突如として株式等の大規模買付けが行なわれる事例が少なからず見受けられます。こうした大規模な株式買付行為および提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものを内容として含むものや、株主の皆様に大規模買付行為を受け入れるか否かを検討するのに必要な情報と時間を提供しないものも想定されます。このような行為は、いずれも当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものです。

特に、当社は素材関連や機械関連等様々な事業を行なっており、事業の裾野が広い分、多様なステークホルダーや、様々な事業により生み出されるシナジーが存在しますが、これら全てが当社独自の企業価値の源泉であると考えております。また、平成25年５月に策定した「中期経営計画」で掲げた「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」としての取組み、すなわち「鋼材事業の構造改革」、「機械系事業の戦略的拡大」と「電力供給事業の拡大」を推進し、「素材系事業と機械系事業の２本柱に加え、電力供給事業を安定収益基盤とした独自の複合経営」という当社の将来像を実現し、中長期的に企業価値の向上を図っていくことが、多様なステークホルダーの方々に対して企業としての社会的責任を果たすことにつながると認識しております。

このような観点から、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

当社をとりまく事業環境をみると、国際的な競争激化の中、企業買収は依然として活発な状況にあり、当社の経営方針に影響を与えるような当社株式の大規模な買付行為が将来行なわれる可能性は否定できません。

一方、こうした大規模買付行為の際に利用される公開買付制度については、少なくとも現在の制度に基づく限り、株主が大規模買付行為の是非を判断するための情報と検討期間が十分に確保できない場合もありえるといわざるをえません。

すなわち、国内外で行なわれている大型のＭ＆Ａ案件を見ると、友好的に行なわれる場合であっても、合意に至るまでに相当期間の交渉を行なう事例も少なくありません。企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するためには、経営陣との事前の合意なく行なわれる大規模買付行為においても、友好的に行なわれるのと同等の情報開示と評価検討期間が確保されることが必要であり、これを確保するための手続きが、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を株主が選ぶにあたって必要であると当社は考えます。

以上を考慮した結果、当社といたしましては、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを大規模買付者に求め、株主の皆様および当社取締役会のための一定の検討評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始するというルールを設定する必要があると考えております。

２. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(１) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み

当社グループでは、中長期の経営指針として平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G”』～新しい価値の創造とグローバルな成長を目指して～」の実現に向け、様々な取組みを続けてまいりました。さらに、平成28年４月には、素材系事業、機械系事業、電力事業の３本柱の盤石な事業体確立を目指す「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G＋”』」を策定し、神戸製鋼グループならではの知識・技術を更に融合することにより、

　・グローバル市場において存在感のある企業グループ

　・安定収益体質と強固な財務基盤を備え持つ企業グループ

　・株主・取引先・従業員・社会と共栄する企業グループ

の３つを神戸製鋼グループ像として目指すこととしております。当社グループでは、このようなグループ像の実現に向けて、まず、安全・コンプライアンスへの取組みを徹底し、その上で、３本柱の成長戦略を一層深化させ、収益の安定と持続的な成長の実現を目指してまいります。

※「中長期経営ビジョン『KOBELCO VISION“G＋”』」の内容の詳細は、当社ホームページ（http://www.kobelco.co.jp）プレスリリース欄 平成28年４月５日付「2016～2020年度グループ中期経営計画について」をご覧ください。

(２) コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、内部統制システムに基づき、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実と、万全なコンプライアンス体制の確立に全力を挙げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

３. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

平成27年６月24日開催の定時株主総会において、不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組みとして、次のプラン（以下、「本プラン」といいます。）のご承認をいただきました。

＜本プランの概要＞

　本プランは当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、以下の手順を定めております。

(１) 本プランの趣旨

当社株券等の持株割合が20％以上となる当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる場合に、株主の皆様がこのような買付行為を受け入れるか否かを検討するために必要かつ十分な情報を事前に提供することを大規模買付者に求めるとともに、提供された情報に基づき、当社取締役会が当該大規模買付行為について検討評価を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでの間、および、当該期間が経過した後であっても、対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされるまでの間、当該大規模買付行為が開始されないことを確保するものです。

(２) 独立委員会の設置

当社取締役会の恣意的な判断を防止し、本プランに則った手続きの客観性、公正性、合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上とし、社外の弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等および社外の経営者と最低１名の社外取締役によって構成いたします。

(３) 必要情報の提供

大規模買付者の提案が企業価値、ひいては株主共同の利益を高めるものか否かについて判断するため、大規模買付者に対し、株式取得の目的、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、株式取得後の経営方針等について、情報提供を求めます。

ただし、提供される情報は、株主ならびに当社取締役会および独立委員会が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な範囲に限定されるものとし、独立委員会は、大規模買付者に延々と情報提供を求めるなどの濫用的な運用は行ないません。

(４) 検討評価

独立委員会が大規模買付行為の是非を判断するのに必要かつ十分な情報提供を受けたと判断した旨を開示した日から、円貨の現金のみとする全部買付けの場合は60日間、これ以外の場合は90日間を当社取締役会および独立委員会の検討評価期間として確保いたします。

独立委員会は、この間、大規模買付行為の妥当性や対抗措置の発動の是非および株主意思確認総会の招集の是非を判断し、その検討の結果を取締役会に勧告いたします。

独立委員会が当社取締役会に対して対抗措置を発動すべき旨の勧告をする場合には、当社社外取締役を務める委員のうち、少なくとも１名が賛成していることを必要とするものといたします。

※検討評価期間は、独立委員会が必要と判断した場合、最大30日延長可能といたします。

(５) 大規模買付行為がなされたときの対応

独立委員会の勧告を最大限に尊重し、取締役会が以下の基準のもとで判断いたします。

ａ.大規模買付者が本プランの手続きを遵守しない場合、原則として対抗措置を発動します。

ｂ.大規模買付者が本プランの手続きを遵守した場合、取締役会は、仮に反対であっても、大規模買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等を行なうにとどめ、原則として対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすと認められる場合や当社の企業価値を著しく損なうと判断される場合には対抗措置をとることがあります。

もっとも、独立委員会が、対抗措置を発動する条件として、株主意思確認総会を開催して株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合等においては、株主意思確認総会の招集を当社取締役会に勧告します。独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、対抗措置の発動の可否等を問うために株主意思確認総会の招集手続きを実務上可能な限り速やかに実施し、当社は当該株主意思確認総会の決議内容を遵守します。

(６) 対抗措置の内容

大規模買付者は行使することができないなどの条件を付した新株予約権の無償割当ての方法をとります。ただし、大規模買付者に新株予約権の対価として現金を交付する旨の取得条項を付することはできないものといたします。

(７) 有効期限

平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会の終了後最初に開催される取締役会終了のときまでとしております。

※ 本プランの内容の詳細は、当社ホームページ（http://www.kobelco.co.jp） プレスリリース欄 平成27年４月28日付「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

４．経営者の取組みが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではないこと、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社グループにおける取組みは、会社支配に関する基本方針にいう「当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上」のための現在の経営者による取組みです。

当社の現在のコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制およびその強化のための様々な取組みは、会社法の規律に基づき、取締役の職務執行に対する監督機能を確保し、経営の透明性を高め、もって企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する点で会社支配に関する基本方針に準拠するものです。

また、本プランは、「大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様が判断する」という基本精神に基づき作成されております。本プランに定める手続きのいずれも、大規模買付行為に応じるか否かを当社株主の皆様が判断するために必要な情報を提供していただくため、あるいは代替案の提示を受ける機会を株主の皆様に保障するための手段として採用されたものです。よって、本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えます。

さらに、本プランの発効は、株主総会における当社株主の皆様の承認が条件となっております。また、有効期間が明確に規定されていることから、本プランの更新を株主総会の決議により承認しないことが可能です。加えて、本プランは、取締役会決議によりいつでも廃止が可能であることから、当社株主の皆様が本プランの維持により株主共同の利益を損なうこととなると判断する場合、取締役の選解任権を行使することにより、いつでも株主の皆様のご意思によって本プランを廃止することが可能となっております。また、本プランは、大規模買付者が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為を開始した場合において、独立委員会が対抗措置を発動する条件として、株主意思確認総会を開催して株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合には、当社取締役会は、当該判断を最大限尊重し、大規模買付者による大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について株主意思確認総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することとしております。このような仕組みにより、本プランが当社株主共同の利益を損なうことがないように配慮されております。

本プランに定める当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行なわれます。さらに、当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討評価し、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、外部専門家などの助言を得るとともに、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本プランは当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、214億円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

[鉄鋼]

　当社鉄鋼事業部門では、須磨地区潜堤築造工事（神戸市）において、鉄鋼スラグ製品である鉄鋼スラグ水和固化体を海域工事で初めて納入しました。これまでの海域実証試験で海藻付着性が良好であったことを評価頂いた結果であり、県内の海域工事で初めて鉄鋼スラグ製品が適用されました。

　チタン分野では、当社と日本エアロフォージ(株)は、日本で初めて着陸装置用チタン大型鍛造品の開発・量産に成功し、航空機用着陸装置製造の世界最大手であるサフラン・ランディング・システムズ社向けに、エアバス社の最新鋭中型ワイドボディ機「A350 XWB」の着陸装置に使用されるチタン大型鍛造品の量産供給を開始しました。

　また、世界最大クラスのコンテナ船・タンカーに搭載されるエンジン向け超大型クランク軸のスローに対して、従来法より疲労強度を約20％向上させる「型入れ鍛造法」（平成26年当社開発済）を適用することに成功し、一般財団法人日本海事協会より設計上の余裕度であるK-factor1.05の認証を取得しました。これにより、当社材は設計段階で疲労強度に５％の余裕度が認められ、高強度な軽量部材の提供が可能となります。既に取得済の中・小型クランク軸スローに対する同認証と合わせて、世界で唯一、大型から小型まで全ての２サイクルエンジンにおける認証を取得したこととなります。

　さらに、船舶の舵廻り部品であるラダーホーンやラダーストック等向けの部材においては、高強度に加えて、本部品と船体の溶接工程における熱処理を必要としない「予熱レス高強度鋳鋼」を開発しました。これにより、造船所での溶接工程を阻害せず高強度化（薄肉化）が図れるものと期待されます。

[溶接]

　当社溶接事業部門では、従来にないウィービング動作により高速・高品質な溶接施工を可能にし、顧客の生産性向上に貢献するとともに、教示ペンダントの使いやすさなど、溶接初心者から熟練者まで安心して使用できるように操作性を追求したアーク溶接ロボット向けの新型コントローラ「CBコントローラ」を開発しました。

　また、HT610MPa級鋼に溶接後熱処理が必要とされる案件に対応したフラックス入りワイヤ「TRUSTARCTM DW-A62LSR」を開発しました。溶接金属部の組成及び組織を最適化し、従来困難であった溶接熱処理後の機械的性質を確保しました。これにより、大型・高圧化が進む球形タンクや圧力容器等の構造物への拡販が期待されます。

　さらに、台北市の超高層デザイナーズマンション「陶朱隠園」に、「建築用780N/mm2厚鋼板（KBSA630Ⓡ）」及びこれに対応する溶接材料「TRUSTARCTM MG-S88A」「TRUSTARCTM US-80LT／TRUSTARCTM PF-H80AK」を受注・納入しました。「陶朱隠園」では高い意匠性と優れた耐震性の両立が求められ、台湾で引張強度780N/mm2級の厚鋼板・溶接材料が建築用途で適用された初めての事例となります。

[機械]

　当社機械事業部門では、(株)神鋼環境ソリューション、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、筑波大学と共同で環境省の技術開発・実証事業として、「中規模（1.5kg/h 程度）の高圧水素を製造する再エネ由来水素ステーション関連技術の開発・実証」を開始しました。水電解装置を当社水素ステーション設備に併設し、水電解水素を従来型水素ステーションの水素と混合しFCVへ供給するシステムを検証することに向け、実証設備の建設に入ります。

　また、世界最速のサイクルタイムと、世界最高の繰り返し測定精度とを両立させたタイヤ試験機「Librota-GS」及び世界最高クラスのエネルギー効率と低騒音を実現し、最新のIoT技術による遠隔通信サービスを搭載したオイルフリー式汎用空気圧縮機「Emeraude-ALE」の販売を開始しました。さらに、LNG船向け舶用二元燃料焚きエンジンへの燃料供給用途としては世界で初めて、スクリュ式の圧縮機を受注しました。

[建設機械]

　コベルコ建機(株)では、国立大学法人広島大学と包括的な連携を行なうことで合意し、平成28年６月に包括的研究協力に関する協定書を締結し、産学連携を通して建設機械に適用可能な最先端の技術開発を行なってまいります。

　ショベル関連事業では、25トン・33トン・47トンの３クラスにおいて、オフロード法2014年基準に適合した中大型油圧ショベルの販売を開始しました。

　また、「低燃費のコベルコ」のフラッグシップ機としてより一層の燃費性能向上を達成するとともに、予防保全機能の搭載、新車保証期間の延長などにより高い耐久性を持った「SK200H-10」を開発し、販売を開始しました。

　クレーン関連事業では、クレーン能力の向上と、効率のよい分解・輸送性能を実現した国内最大級のクローラクレーン「SL16000J（最大つり上げ能力1,000トン）／SL16000J-H（最大つり上げ能力1,250トン）」を開発し、販売を開始しました。

　また、最新の排出ガス2014年規制適合エンジンを搭載し、独自開発の省エネシステム「Ｇモード」を機能アップ、輸送性能・操作性能をさらに改善したクローラクレーン「Mastertech7050G（最大つり上げ能力50トン）」「Mastertech7070G（最大つり上げ能力70トン）」「Mastertech7090G（最大つり上げ能力90トン）」「Mastertech7120G（最大つり上げ能力120トン）」基礎土木対応クローラクレーン「BM800G（最大つり上げ能力80トン）」「BM1000G（最大つり上げ能力100トン）」を開発し、販売を開始しました。

　さらに、最新の排出ガス2014年規制適合エンジンを搭載し、安全性と作業領域の広さを誇るラフテレーンクレーン「PANTHER250（最大つり上げ能力25トン）」「PANTHER700（最大つり上げ能力70トン）」の販売を開始しました。

（４）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

　加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、前連結会計年度末において計画中であったもの以外に重要な設備の除却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成28年６月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を60億株から６億株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は5,400,000,000株減少し、600,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年６月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を60億株から６億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は、3,279,277,890株減少し、364,364,210株となっております。また、当社は、同年５月16日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年６月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を60億株から６億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は、3,279,277,890株減少し、364,364,210株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,200株、「株式給付信託（BBT）」制
度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,222,800株、及び株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が82個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する
資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が12,228個、及び株主名
簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれておりま
す。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に係る議決権の数12,228個は、議決権不行使となっております。

２．当社は、平成28年６月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株
を１株に併合し、発行可能株式総数を60億株から６億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数
は、3,279,277,890株減少し、364,364,210株となっております。また、当社は、同年５月16日開催の取締役
会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式
1,222,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

３．神鋼鋼線工業(株)保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行(株)退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行(株)100,000株
（東京都中央区晴海１－８－12）

４．当社は、平成28年６月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株
を１株に併合）を実施するとともに、同年５月16日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、新規設立であります。

一方、エヌアイウエル(株)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えており、その理由は、株式の売却であります。また、コベルコクレーン(株)を連結の範囲から除外しており、その理由は、コベルコ建機(株)による吸収合併であります。

（会計上の見積りの変更）

（貸倒引当金の見積りの変更）

　建設機械セグメントにおける中国の販売子会社が保有する滞留債権に係る貸倒引当金の計上にあたり、従来、取引先の財政状態を考慮し回収不能見込額を算定する方法によっておりました。

　中国における油圧ショベル事業について需要の低迷継続を受け事業再建策を検討する中で、代理店政策の見直しに着手しました。取引先である代理店に対し、与信管理の強化、滞留債権の回収交渉の推進及び弁済計画の策定を行ない、財政状態が著しく悪化した代理店とは取引の制限・停止をするなど代理店の厳選を進めました。しかしながら、既存の滞留債権について確度の高い弁済計画が得られず、依然回収が難航、長期化している実態に鑑み、債権回収の不確実性が一層高まりつつあると判断しました。その結果、当第３四半期連結会計期間より滞留債権について担保資産などの処分による回収見込額を減額し、その残額を回収不能見込額として算定する方法に変更しております。

　この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が21,808百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の３年毎の一定期日とします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,099百万円、株式数は1,223千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。

また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第３四半期連結会計期間末において、20,175百万円（前連結会計年度末46,829百万円）であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業損失37,581百万円は、中国における建設機械事業分野の急速な事業環境の悪化に伴い、主に当社の関係会社でホイールローダー事業を営む四川成都成工工程机械股份有限公司に関して、株式の評価損、融資及び保証債務に対する引当を計上するものであります。その主な内訳は、貸倒引当金繰入額14,199百万円、債務保証損失引当金繰入額10,362百万円、投資有価証券評価損9,777百万円、固定資産の減損損失2,066百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

連結子会社の業績が悪化したこと等に伴い、減損損失2,066百万円を関係会社事業損失として、特別損失に計上し
ております。当該減損損失は、建設機械で計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織及び業績管理単位の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。

　従来、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」及び「エンジニアリング事業部門」の５つのセグメントと、当社の子会社をそれぞれ親会社とする企業集団である「神鋼環境ソリューション」、「コベルコ建機」及び「コベルコクレーン」の３つのセグメントを合わせた８つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「エンジニアリング事業部門」と「神鋼環境ソリューション」、及び「コベルコ建機」と「コベルコクレーン」を各々１つの報告セグメントとして扱うこととし、それぞれ「エンジニアリング」及び「建設機械」といたしました。また、従来「鉄鋼事業部門」に含まれていた既存の電力卸供給事業と、栃木県真岡市及び神戸市で計画推進中の新規電力を合わせて「電力」として独立したセグメントにいたしました。さらに、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」の名称をそれぞれ「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」に変更いたしました。

　これにより、第１四半期連結会計期間より、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７区分を報告セグメントとして開示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社

の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、679千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、建設機械セグメントにおける中国の販売子会社が保有する滞留債権に係る貸倒引当金を算定する方法を当第３四半期連結会計期間より変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上