| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,607,289 | 3,355,060 | 4,684,525 |
| 経常損失(△) | (千円) | △163,724 | △258,539 | △300,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △643,947 | △328,402 | △1,597,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △649,799 | △393,422 | △1,719,485 |
| 純資産額 | (千円) | 4,939,832 | 3,476,515 | 3,870,053 |
| 総資産額 | (千円) | 7,953,093 | 6,521,788 | 7,207,337 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △25.04 | △12.77 | △62.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 53.3 | 53.7 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.57 | △4.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第67期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式
が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において主に独占禁止法等関連損失1,125百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失1,597百万円を計上しています。また、前連結会計年度まで２期連続で経常損失を計上し、さらに当第３四半期連結累計期間においても経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を進めることにより利益体質の回復を図り、業績回復に努めています。また、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,513百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、中国における景気の減速傾向の継続及び対米ドル為替レートの円高基調の影響等により、前年同四半期に比べて減少傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの二酸化マンガンタンタルコンデンサ並びに車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズ及びスマートフォン向けの導電性高分子タンタルコンデンサの減少を補うことができませんでした。また、地域別では、国内売上高は増加しましたが、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比7.0％減少し、33億５千５百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少により、営業損失２億７千３百万円（前年同四半期比１億円悪化）、経常損失２億５千８百万円（前年同四半期比９千４百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億２千８百万円（前年同四半期比３億１千５百万円改善）となりました。
なお、特別利益として、保有する有価証券の売却による投資有価証券売却益２億１千５百万円、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連損失１億８千１百万円、一部の回路保護素子製品の生産設備集約化に伴う事業拠点再構築費用５千４百万円等をそれぞれ計上しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの需要は増加しましたが、スマートフォン向けの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は28億３百万円（前年同四半期比6.2％減少）、セグメント利益は６千６百万円（前年同四半期比66.6％減少）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は４億３千８百万円（前年同四半期比11.6％減少）、セグメント利益は１千４百万円（前年同四半期比234.9％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は１億１千３百万円（前年同四半期比7.6％減少）、セグメント損失は１千７百万円（前年同四半期比６百万円悪化）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,513百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、当該重要事象等を改善するため、以下の対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
当社グループは、平成27年７月10日に公表しました中期経営計画（平成28年３月期から平成30年３月期）（以下、従来の中期経営計画という）は、平成29年3月期の売上高目標と実績見込みの乖離が大きく、平成30年３月期の目標達成が困難となったと判断しました。そのため、組織的営業力の強化による売上高の増加を図る一方、実際の売上高で利益の出る費用構造の実現を喫緊の課題とし、新たな企業基盤の再構築に向けて、従来の中期経営計画を廃止し、中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）（以下、新中期経営計画という）を策定して、平成29年１月16日に東京証券取引所で適時開示を行いました。
当社グループは、新中期経営計画の基本方針の一つである、成長品種の生産地の集約による当社福知山工場の損益の黒字化を図る計画に対し、当第３四半期連結会計期間以降に一部の回路保護素子の生産設備の移設等を進めています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,383,013 |
| 計 | 78,383,013 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,720,000 | 25,720,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 25,720,000 | 25,720,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 25,720,000 | ― | 2,219,588 | ― | 3,341,270 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,512,000 | 25,512 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 203,000 | 普通株式 | 203,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 203,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,720,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,512 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式174株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,901,466 | 1,513,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,417,180 | ※ 1,591,291 | |||||||||
| 有価証券 | 25,226 | - | |||||||||
| 製品 | 506,886 | 525,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 369,805 | 408,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 357,586 | 356,572 | |||||||||
| その他 | 20,721 | 40,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,418 | △1,593 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,597,454 | 4,434,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 840,666 | 815,118 | |||||||||
| その他 | 21,663,309 | 19,942,485 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,767,861 | △19,043,031 | |||||||||
| その他（純額） | 895,447 | 899,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,736,113 | 1,714,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,950 | 28,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 826,603 | 325,873 | |||||||||
| その他 | 18,214 | 18,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 844,818 | 344,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,609,883 | 2,087,357 | |||||||||
| 資産合計 | 7,207,337 | 6,521,788 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 465,378 | 665,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,108 | 15,084 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 8,994 | 52,409 | |||||||||
| その他 | 822,205 | 280,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,410,688 | 2,214,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 159,107 | 99,829 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,322 | 9,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 656,067 | 642,151 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,340 | 7,442 | |||||||||
| その他 | 94,758 | 72,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 926,595 | 831,109 | |||||||||
| 負債合計 | 3,337,284 | 3,045,273 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,219,588 | 2,219,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,341,270 | 3,341,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,828,804 | △2,157,207 | |||||||||
| 自己株式 | △704 | △820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,731,349 | 3,402,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 191,742 | 116,575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,982 | △42,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138,703 | 73,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,870,053 | 3,476,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,207,337 | 6,521,788 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,607,289 | 3,355,060 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,868,338 | ※1 2,778,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 738,950 | 576,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 395,943 | 364,121 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,664 | 19,707 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 174 | |||||||||
| その他 | 496,122 | 465,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 911,730 | 849,939 | |||||||||
| 営業損失（△） | △172,780 | △273,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 290 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,989 | 18,330 | |||||||||
| その他 | 3,667 | 10,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,946 | 28,624 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,840 | 10,254 | |||||||||
| 為替差損 | 5,862 | 1,967 | |||||||||
| その他 | 2,188 | 1,190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,891 | 13,412 | |||||||||
| 経常損失（△） | △163,724 | △258,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,500 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41,532 | 215,482 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,032 | 215,482 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 253 | 1,006 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 23,788 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,440 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 10,485 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※2 514,165 | ※2 181,459 | |||||||||
| 事業拠点再構築費用 | - | ※3 54,939 | |||||||||
| 特別損失合計 | 516,859 | 271,678 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △637,551 | △314,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,395 | 13,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,395 | 13,667 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △643,947 | △328,402 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △643,947 | △328,402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,484 | △75,167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,624 | 10,182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,852 | △65,019 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △649,799 | △393,422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △649,799 | △393,422 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 22,277千円 |
その他
当社グループは、タンタル電解コンデンサ及びアルミ電解コンデンサの取引に関して、米国、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
なお、米国司法省との合意については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 売上原価 | 17,320 | 千円 | 60,187 | 千円 |
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 課徴金等 | 88,938千円 | ―千円 |
| 弁護士報酬等 | 425,227千円 | 181,459千円 |
| 計 | 514,165千円 | 181,459千円 |
※３ 事業拠点再構築費用
一部の回路保護素子製品の生産設備集約化に伴う費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 83,824千円 | 70,606千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,989,066 | 495,744 | 3,484,810 | 122,478 | 3,607,289 | ― | 3,607,289 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,989,066 | 495,744 | 3,484,810 | 122,478 | 3,607,289 | ― | 3,607,289 |
| セグメント利益又は損失(△) | 197,707 | 4,221 | 201,928 | △10,644 | 191,284 | △364,064 | △172,780 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△364,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,803,592 | 438,250 | 3,241,843 | 113,217 | 3,355,060 | ― | 3,355,060 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,803,592 | 438,250 | 3,241,843 | 113,217 | 3,355,060 | ― | 3,355,060 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,045 | 14,135 | 80,180 | △17,426 | 62,754 | △336,505 | △273,750 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△336,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △25円04銭 | △12円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △643,947 | △328,402 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △643,947 | △328,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,717,890 | 25,715,138 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月７日（米国時間）米国司法省との間で、コンデンサ事業について当社が米国独占禁止法に違反したとして、制裁金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
１．当該事象の経緯
平成26年11月以降、当社は、米国司法省の電解コンデンサ事業に関する調査に協力してまいりました。この過程で、平成13年11月から平成26年１月の間に行われた電解コンデンサの取引の一部に関し、米国独占禁止法に違反すると判断される行為があった事実が確認されたことから、このたび、当社は、米国司法省との間で司法取引契約を締結することを決定いたしました。
２．当該事象の内容
当社は、米国司法省との間で、コンデンサ事業に係る米国独占禁止法違反に関して、制裁金417万米ドル（約474,600千円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。