E01681 川重冷熱工業 四半期報告書－第46期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期会計期間において、同方川崎節能設備有限公司の当社持分をすべて譲渡しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間に関係会社であった同方川崎節能設備有限公司について当社持分をすべて譲渡したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した（海外情勢等のリスク）のうち、中国の合弁企業出資に起因するものは消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年10月26日に持分譲渡契約を締結し、同方人工環境有限公司（以下、人工環境）との合弁会社である同方川崎節能設備有限公司（以下、同方川崎）の当社持分をすべて譲渡し、人工環境との合弁事業を解消いたしました。また、同契約により技術供与契約も解除しております。

１．合弁事業解消の理由

　人工環境が当社の事業展開領域にないヒートポンプ熱供給事業を推進することに対し、当社は合弁におけるシナジー効果が薄れると判断いたしました。

２．持分譲渡先の名称

※ 同方川崎の管理者層が出資し設立した会社。同社の持分譲受代金の支払いについては人工環境が連帯保証しております。

３．合弁会社の概要

４．売却価額及び売却損益

（１）売却価額　60百万人民元（円貨額　９億９百万円）

（２）売却益　　２億38百万円

　　　売却価額の円貨額は１人民元＝15.15円のレートにより換算しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　わが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用環境や企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、中国並びに新興国経済の停滞や、英国のＥＵ離脱、さらに発足したばかりの米国新大統領による新政策など、今後の展開や影響に一層の注意が必要な状況となっています。

　当社を取り巻く事業環境は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、吸収冷温水機・ボイラの需要は横這いから、やや微増で推移いたしました。

　このような事業環境の下、当事業年度における受注高は、前年同期比３億77百万円増加の146億93百万円、売上高は、前年同期比８億５百万円増加の128億３百万円となりました。

　セグメント別には次のとおりです。

　空調事業では、受注高は、改修改造工事の受注が好調に推移したことにより、前年同期比１億19百万円増加の96億70百万円となりました。また、売上高は国内向け吸収冷温水機並びに付帯工事付物件の増加により、前年同期比５億91百万円増加の85億89百万円となりました。

　ボイラ事業では、受注高は、貫流ボイラ並びに改修改造工事等の受注が好調に推移したことにより、前年同期比２億57百万円増加の50億22百万円となりました。また、売上高は改修改造工事の増加により、前年同期比２億13百万円増加の42億14百万円となりました。

　利益面では、営業利益は、収益性の良い物件が増加したこと並びに受注損失引当金の戻入等により、前年同期比３億４百万円好転の４億15百万円、経常利益は、前年同期比２億54百万円好転の４億23百万円となりました。四半期純利益は、特別利益として関係会社出資金売却益２億38百万円及び関係会社出資金の売却代金に係る為替差益96百万円を計上したことにより、前年同期比６億23百万円好転の６億45百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）
　当第３四半期会計期間末における総資産の残高は143億37百万円となり、前事業年度末に比べ17億86百万円増加いたしました。主な増加は、短期貸付金及び仕掛品であり、主な減少は、関係会社出資金であります。

（負債）
　当第３四半期会計期間末における負債の残高は94億65百万円となり、前事業年度末に比べ12億36百万円増加いたしました。主な増加は、仕入債務であり、主な減少は、賞与引当金及び受注損失引当金であります。

（純資産）
　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は48億72百万円となり、前事業年度末に比べ５億49百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億13百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式数には当社所有の自己株式926株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　関係会社投資損失

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　同方川崎節能設備有限公司（中国）に対する出資金の実質価額が著しく低下したこと等により、同社に対する投融資の評価を見直した結果、計上したものであり、その内訳は次のとおりであります。

　　関係会社出資金評価損　　　　　251,354千円

　　関係会社貸倒引当金戻入額　　△130,000千円

　　関係会社投資損失（特別損失）　121,354千円

※２　為替差益

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　関係会社出資金の売却代金に係る為替差益であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上