| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 吉澤 正信 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結累計期間 | 第78期 第３四半期 連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 235,756 | 224,615 | 325,423 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,069 | 14,977 | 18,186 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,696 | 8,750 | 9,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △295 | △6,664 | 2,536 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,409 | 120,891 | 129,253 |
| 総資産額 | （百万円） | 236,457 | 213,646 | 233,274 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 82.74 | 194.17 | 217.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 82.28 | 193.60 | 216.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 53.0 | 51.6 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 | 第78期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.27 | 109.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては得意先の増産影響はあったものの、円高に伴う為替影響等により2,246億円（前年同期比111億円減、4.7％減）となりました。利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果等により、営業利益は155億円（同21億円増、16.1％増）、経常利益は為替差損の減少等により149億円（同49億円増、48.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億円（同50億円増、136.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響により、売上高は746億円（前年同期比56億円増、8.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は40億円（同4億円増、11.3％増）となりました。
② 米州
得意先の増産影響はあったものの、為替影響により、売上高は770億円（同136億円減、15.1％減）となりました。また、セグメント利益は合理化効果等により、48億円（同10億円増、27.3％増）となりました。
③ 欧州
得意先の増産影響はあったものの、為替影響により、売上高は233億円（同16億円減、6.4％減）となり、セグメント利益は9億円（同1億円減、10.8％減）となりました。
④ アジア
得意先の増産影響はあったものの、為替影響により、売上高は495億円（同14億円減、2.8％減）となりました。また、セグメント利益は合理化効果等により、54億円（同10億円増、23.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が41億円、有形固定資産が118億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ196億円減の2,136億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が42億円、長期借入金が42億円、退職給付に係る負債が31億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ112億円減の927億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が71億円増加したものの、その他の包括利益累計額が144億円減少しており、非支配株主持分も11億円減少しております。この結果、前連結会計年度末に比べ83億円減の1,208億円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイントプラスの53.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,773,873 | 47,775,873 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,773,873 | 47,775,873 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注） | 19,400 | 47,773,873 | 13 | 10,016 | 13 | 10,643 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,655,000 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 60,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,045,000 | 450,450 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,873 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,773,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 450,450 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 | 2,655,000 | － | 2,655,000 | 5.56 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町岡部1200 | 50,000 | － | 50,000 | 0.10 |
| カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市万野原新田3680-9 | 10,000 | － | 10,000 | 0.02 |
| 計 | － | 2,715,000 | － | 2,715,000 | 5.68 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,553 | 27,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,090 | 37,922 | |||||||||
| たな卸資産 | 22,023 | 21,421 | |||||||||
| その他 | 13,092 | 11,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,479 | 97,483 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,762 | 24,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,713 | 48,765 | |||||||||
| 土地 | 8,105 | 7,981 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,904 | 5,307 | |||||||||
| その他（純額） | 16,141 | 15,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 114,627 | 102,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,079 | 2,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,540 | 4,957 | |||||||||
| その他 | 6,554 | 5,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,088 | 10,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,795 | 116,163 | |||||||||
| 資産合計 | 233,274 | 213,646 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,495 | 23,216 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,784 | 3,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,158 | 23,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,955 | 1,542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,754 | 1,696 | |||||||||
| その他の引当金 | 88 | 79 | |||||||||
| その他 | 18,664 | 20,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,901 | 73,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,175 | 1,969 | |||||||||
| その他の引当金 | 159 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,170 | 6,024 | |||||||||
| その他 | 10,613 | 10,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,118 | 18,976 | |||||||||
| 負債合計 | 104,020 | 92,755 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,972 | 10,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,207 | 12,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 105,295 | 112,468 | |||||||||
| 自己株式 | △5,130 | △5,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,345 | 129,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △238 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,252 | △11,859 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,929 | △4,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,915 | △16,389 | |||||||||
| 新株予約権 | 113 | 90 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,711 | 7,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,253 | 120,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,274 | 213,646 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 235,756 | 224,615 | |||||||||
| 売上原価 | 203,362 | 189,853 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,394 | 34,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,044 | 19,259 | |||||||||
| 営業利益 | 13,349 | 15,502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 295 | 273 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 13 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 160 | 158 | |||||||||
| その他 | 166 | 243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 711 | 688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 837 | 519 | |||||||||
| 為替差損 | 1,277 | 501 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,729 | 27 | |||||||||
| その他 | 147 | 164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,991 | 1,214 | |||||||||
| 経常利益 | 10,069 | 14,977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 93 | 75 | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | － | 281 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 358 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,029 | 14,683 | |||||||||
| 法人税等 | 5,261 | 4,875 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,767 | 9,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,070 | 1,056 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,696 | 8,750 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,767 | 9,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △275 | 237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,212 | △18,945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 608 | 2,387 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △183 | △152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,062 | △16,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △295 | △6,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △335 | △5,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | △941 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| マニュエットオートモーティブブラジル | 1,471 | 1,754 |
| その他 | 60 | 50 |
| 計 | 1,532 | 1,805 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,051 | 13,476 |
| のれんの償却額 | 81 | 81 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 787 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日付で、新日鐵住金株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,454百万円増加、自己株式が5,109百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,190百万円、自己株式が5,130百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 788 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 789 | 17.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,061 | 90,739 | 24,920 | 51,035 | 235,756 | － | 235,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,532 | 516 | 6 | 2,358 | 17,413 | △17,413 | － |
| 計 | 83,593 | 91,255 | 24,926 | 53,393 | 253,169 | △17,413 | 235,756 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,650 | 3,821 | 1,062 | 4,412 | 12,946 | 402 | 13,349 |
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,663 | 77,043 | 23,315 | 49,593 | 224,615 | － | 224,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,708 | 414 | △3 | 2,105 | 14,225 | △14,225 | － |
| 計 | 86,372 | 77,458 | 23,312 | 51,698 | 238,841 | △14,225 | 224,615 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,063 | 4,863 | 947 | 5,450 | 15,323 | 178 | 15,502 |
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の日本のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 82.74円 | 194.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,696 | 8,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,696 | 8,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,677,793 | 45,067,082 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 82.28円 | 193.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 249,511 | 132,731 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成29年２月６日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分要項
① 処分先 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
② 処分方法 第三者割当による処分
③ 処分株式数 普通株式 2,650,000株
④ 処分価額 １株につき2,348円
⑤ 処分価額の総額 6,222,200千円
⑥ 処分の時期 平成29年２月20日
(2) 処分の理由
当社は、自動車産業のグローバル化に伴う得意先の海外拠点の拡大に対応するため、積極的に海外事業の拡大を推進してまいりました。割当予定先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社とは、従前より鋼材の発注・加工・供給業務の最適化を追求するモノづくり共同改善活動をグローバルに、また、継続的に行うことにより生産効率の向上を図ってまいりました。
今回の資本関係の強化により、当社のグローバル部品生産体制と伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社のグローバル鋼材供給体制を融合することで、モノづくり共同改善活動の深化を実現します。これにより当社事業の更なる発展・拡大と競争力の強化が見込めることから、今回伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を処分予定先として自己株式の処分を実施することを決定いたしました。
２ 【その他】
第78期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 789 百万円
② １株当たりの金額 17.50 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。