| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東 海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Azuma Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 壁 谷 泰 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 永 山 賢 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 永 山 賢 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 29,233,969 | 28,109,780 | 38,776,461 |
| 経常利益 | (千円) | 568,175 | 517,171 | 782,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 630,053 | 325,401 | 798,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 675,211 | 466,928 | 632,342 |
| 純資産額 | (千円) | 14,391,922 | 14,678,964 | 14,349,052 |
| 総資産額 | (千円) | 36,456,202 | 35,402,084 | 34,823,184 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.66 | 11.70 | 28.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 41.2 | 40.9 |
| 回次 | 第115期第３四半期連結会計期間 | 第116期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.07 | 9.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、個人消費や企業業績には停滞感の残る状態で推移しました。
物流業界におきましては、個人消費の伸び悩みや企業の設備投資への様子見姿勢が続いたことなどから、消費関連貨物や生産関連貨物の荷動きが鈍く、総じて低調に推移しました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア新興国経済の下振れへの懸念はあるものの、11月以降の円安による持ち直しの動きもみられました。輸入は、個人消費や設備投資等内需の伸び悩みによりほぼ横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の最終年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という３つの重点方針に基づき、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、281億9百万円と前年同四半期に比べ11億2千4百万円（3.8％）の減収となり、営業利益は4億6千7百万円と前年同四半期に比べ7千2百万円（13.4％）の減益、経常利益は5億1千7百万円と前年同四半期に比べ5千1百万円（9.0％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億2千5百万円と前年同四半期に比べ3億4百万円（48.4％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が増加した一方、中央アジア・ロシア向けの油井管の取扱量や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が減少しました。
国内貨物におきましては、輸出関連貨物の取扱量や建材関連貨物におけるセメント関連製品やガラス製品の輸送量は堅調に推移したものの、倉庫貨物の取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は、204億2千万円と前年同四半期に比べ3億7百万円（1.5％）の減収となり、セグメント利益は、11億5千6百万円と前年同四半期に比べ1億4千9百万円（11.5％）の減益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、国内における建設発生土及びセメント等の取扱量が減少したものの、船舶の大型化等により増益となりました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は、73億8千6百万円と前年同四半期に比べ8億1千6百万円（10.0％）の減収となり、セグメント利益は、3億7千万円と前年同四半期に比べ4千3百万円（13.1％）の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努め、修繕費の減少等により増益となりました。
これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、3億3百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、2億4千6百万円と前年同四半期に比べ3千2百万円（15.3％）の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億7千8百万円増加の354億2百万円（1.7％増）となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産が4億2千5百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が7億5千5百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が2億1千3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千8百万円増加の207億2千3百万円（1.2％増）となりました。主な要因は、賞与引当金が1億8千8百万円減少したものの、営業未払金が2億3千万円、リース債務等の増加により固定負債のその他が1億4千3百万円、長期借入金が1億円、短期借入金が6千9百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加の146億7千8百万円（2.3％増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が4千3百万円、非支配株主持分が8百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億2千5百万円、配当金の支払い1億3千9百万円等により利益剰余金が1億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が1億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額が1千9百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は41.2％と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,923,000 | 28,923,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,923,000 | 28,923,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 28,923,000 | － | 2,294,985 | － | 1,505,865 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 1,112,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,808,200 | 278,082 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,923,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 278,082 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東 海運株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,112,600 | － | 1,112,600 | 3.85 |
| 計 | － | 1,112,600 | － | 1,112,600 | 3.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,345,183 | 3,426,618 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 6,268,438 | ※2 7,023,571 | |||||||||
| その他 | 1,128,702 | 964,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,910 | △1,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,740,413 | 11,413,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,567,484 | 4,347,940 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,795 | 51,225 | |||||||||
| 船舶（純額） | 3,304,162 | 3,040,400 | |||||||||
| 土地 | 9,974,228 | 9,974,228 | |||||||||
| その他（純額） | 897,915 | 952,835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,792,586 | 18,366,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,623,199 | 1,722,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,623,199 | 1,722,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,958,477 | 3,172,138 | |||||||||
| その他 | 756,737 | 776,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,229 | △48,962 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,666,985 | 3,899,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,082,771 | 23,988,384 | |||||||||
| 資産合計 | 34,823,184 | 35,402,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,699,169 | 3,929,549 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,908,750 | 4,978,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,404 | 49,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 354,681 | 166,459 | |||||||||
| その他 | 2,168,204 | 2,063,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,193,210 | 11,187,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,518,313 | 5,618,362 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 32,174 | 62,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,450,728 | 1,430,957 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,949 | 57,779 | |||||||||
| その他 | 2,222,756 | 2,366,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,280,921 | 9,535,332 | |||||||||
| 負債合計 | 20,474,132 | 20,723,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,294,985 | 2,294,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506,024 | 1,506,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,307,740 | 10,495,627 | |||||||||
| 自己株式 | △313,497 | △313,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,795,251 | 13,983,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 572,566 | 747,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,983 | △16,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △163,618 | △143,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 435,931 | 586,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117,869 | 109,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,349,052 | 14,678,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,823,184 | 35,402,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 29,233,969 | 28,109,780 | |||||||||
| 営業費用 | 26,421,241 | 25,336,836 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,812,727 | 2,772,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 932,685 | 926,898 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 67,481 | 65,978 | |||||||||
| 退職給付費用 | 53,767 | 61,185 | |||||||||
| 福利厚生費 | 234,590 | 226,816 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,150 | △212 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,233 | 79,728 | |||||||||
| その他 | 926,559 | 945,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,273,166 | 2,305,928 | |||||||||
| 営業利益 | 539,561 | 467,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,951 | 9,638 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,614 | 55,562 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33,109 | 26,444 | |||||||||
| 生産物販売収益 | 23,131 | 25,066 | |||||||||
| その他 | 49,453 | 48,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169,259 | 165,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98,797 | 84,020 | |||||||||
| 生産物販売費用 | 22,981 | 22,811 | |||||||||
| その他 | 18,866 | 8,026 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140,645 | 114,858 | |||||||||
| 経常利益 | 568,175 | 517,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 232,384 | 13,263 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69,909 | － | |||||||||
| 特別修繕引当金戻入額 | 31,200 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 333,493 | 13,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,425 | 3,039 | |||||||||
| 減損損失 | 3,610 | 11,609 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15,313 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | 22,549 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,049 | 37,197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 879,619 | 493,237 | |||||||||
| 法人税等 | 249,788 | 177,227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 629,830 | 316,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △222 | △9,392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 630,053 | 325,401 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 629,830 | 316,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,998 | 175,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △385 | △2,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,601 | 19,726 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17,832 | △41,948 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,381 | 150,919 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 675,211 | 466,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 675,370 | 476,244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △158 | △9,315 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （連結子会社の事業年度等に関する変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、タンデム・ジャパン株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当該子会社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。 なお、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金に計上しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ワールド流通センター | 148,900千円 | 69,600千円 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,105,715千円 | 1,065,850千円 |
| 計 | 1,254,615千円 | 1,135,450千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び電子記録債権 | － | 6,248千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 903,265千円 | 871,329千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,431 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 55,620 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 83,431 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 55,620 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,727,983 | 8,202,646 | 303,338 | 29,233,969 | － | 29,233,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 40,257 | － | 25,776 | 66,033 | △66,033 | － |
| 計 | 20,768,241 | 8,202,646 | 329,114 | 29,300,003 | △66,033 | 29,233,969 |
| セグメント利益 | 1,305,968 | 327,883 | 213,921 | 1,847,773 | △1,308,212 | 539,561 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,308,212千円には、セグメント間取引消去△1,482千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,306,730千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,420,486 | 7,386,180 | 303,113 | 28,109,780 | － | 28,109,780 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,274 | － | 24,816 | 31,090 | △31,090 | － |
| 計 | 20,426,760 | 7,386,180 | 327,929 | 28,140,871 | △31,090 | 28,109,780 |
| セグメント利益 | 1,156,240 | 370,941 | 246,684 | 1,773,866 | △1,306,850 | 467,016 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,306,850千円には、セグメント間取引消去291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,307,142千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては11,609千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円66銭 | 11円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 630,053 | 325,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 630,053 | 325,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,810 | 27,810 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第116期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 55,620千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ２円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 久 善 栄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 根 義 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。