| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社滋賀銀行 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 高 橋 祥二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市浜町１番38号 |
| 【電話番号】 | ０７７(５２４)２１４１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 久保田 真 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | ０３(３６６１)１１８６ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部東京事務所長 福 尾 伸 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社滋賀銀行京都支店 (京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地) 株式会社滋賀銀行東京支店 (東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のために備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成28年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 12月31日) | (自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 12月31日) | (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 71,394 | 69,289 | 95,844 |
| 経常利益 | 百万円 | 19,479 | 17,756 | 22,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 13,712 | 12,641 | ─ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 15,508 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 15,777 | 25,863 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ─ | ─ | △1,465 |
| 純資産額 | 百万円 | 363,949 | 370,503 | 346,714 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,055,973 | 5,500,311 | 5,025,426 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 52.67 | 48.55 | ─ |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 59.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 46.62 | 42.95 | ─ |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ─ | ─ | 52.73 |
| 自己資本比率 | ％ | 7.09 | 6.63 | 6.79 |
| 平成27年度第３四半期連結会計期間 | 平成28年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日) | (自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 20.04 | 12.77 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
国内経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けております。
しかしながら、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」などにより歴史的な低金利環境が継続しており、当行を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、人口減少や少子高齢化、ネット社会の急速な進展、AI・IoTの技術革新などを背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化は加速化していくことが予想されます。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、本年度からスタートした第６次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：3年間：平成28年4月～平成31年3月）において、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ ②組織運営スピードのチェンジ ③コスト構造のチェンジ）と「5つの挑戦」（①地方創生への挑戦 ②トップライン増強への挑戦 ③生産性向上への挑戦 ④強靭な経営基盤構築への挑戦 ⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組んでまいりました。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、69,289百万円で前年同期比2,104百万円の減収となりました。これは、貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益は増加したものの、歴史的な低金利環境による貸出金利息の減少を主因とする資金運用収益の減少（同1,393百万円）ならびに国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少（同1,285百万円）によるものであります。
一方、経常費用は、51,533百万円で前年同期比381百万円の減少となりました。これは、その他経常費用である貸倒引当金繰入額の減少（773百万円）ならびに営業経費の減少（263百万円）が主因であります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比1,723百万円減益の17,756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,070百万円減益の12,641百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産残高は、5,500,311百万円で前連結会計年度末に比べ474,885百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,553,396百万円（前連結会計年度末比124,478百万円の増加）、貸出金が3,404,875百万円（同147,151百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、5,129,808百万円で前連結会計年度末に比べ451,096百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,434,755百万円（前連結会計年度末比103,604百万円の増加）、譲渡性預金が93,140百万円（同8,417百万円の増加）、コールマネーが100,842百万円（同49,557百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が166,231百万円（同139,293百万円の増加）、借用金が201,341百万円（同150,832百万円の増加）、新株予約権付社債が23,298百万円（同762百万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、370,503百万円で前連結会計年度末比23,788百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比10,558百万円増加したこと、ならびに、その他有価証券評価差額金が同12,308百万円増加したことが主因であります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更、または、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 265,450,406 | 265,450,406 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 265,450,406 | 265,450,406 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成29年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ─ | 265,450 | ─ | 33,076 | ─ | 23,942 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ―──── | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ────― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ―──── | ───── |
| 5,104,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 257,872 | ───── |
| 257,872,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ―──── | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 2,474,406 | |||
| 発行済株式総数 | 265,450,406 | ────― | ―──── |
| 総株主の議決権 | ―──── | 257,872 | ―──── |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式777株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 5,104,000 | ─ | 5,104,000 | 1.92 |
| 計 | ― | 5,104,000 | ─ | 5,104,000 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役代表取締役 | 常務取締役 | 今 井 悦 夫 | 平成28年６月24日 |
| 常務取締役 | 取締役市場金融部長 | 若 林 岩 男 | 平成28年６月24日 |
| 常務取締役京都支店長 | 取締役京都支店長 | 西 基 宏 | 平成28年６月24日 |
なお、平成28年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました、北川 正義は営業統轄部長の委嘱を受けました。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 187,959 | 398,289 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 642 | 2,918 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 5,769 | 6,110 | |||||||||
| 商品有価証券 | 201 | 1,313 | |||||||||
| 金銭の信託 | 8,724 | 10,986 | |||||||||
| 有価証券 | 1,428,917 | 1,553,396 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,257,723 | ※1 3,404,875 | |||||||||
| 外国為替 | 8,778 | 8,523 | |||||||||
| その他資産 | 70,381 | 55,287 | |||||||||
| 有形固定資産 | 58,626 | 58,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,479 | 3,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 697 | 633 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 25,862 | 25,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,339 | △29,849 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,025,426 | 5,500,311 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 4,331,151 | 4,434,755 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 84,722 | 93,140 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 51,284 | 100,842 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 26,937 | 166,231 | |||||||||
| 借用金 | 50,509 | 201,341 | |||||||||
| 外国為替 | 54 | 228 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 22,536 | 23,298 | |||||||||
| その他負債 | 37,143 | 30,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,417 | 11,728 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 911 | 759 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 73 | 62 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 217 | 174 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,539 | 33,754 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,337 | 7,337 | |||||||||
| 支払承諾 | 25,862 | 25,642 | |||||||||
| 負債の部合計 | 4,678,711 | 5,129,808 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 33,076 | 33,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,966 | 23,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 172,152 | 182,711 | |||||||||
| 自己株式 | △3,490 | △3,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 225,705 | 236,268 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,243 | 118,552 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,660 | △1,301 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 11,798 | 11,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △820 | △498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115,560 | 128,549 | |||||||||
| 新株予約権 | 98 | 103 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,350 | 5,581 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 346,714 | 370,503 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,025,426 | 5,500,311 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 71,394 | 69,289 | |||||||||
| 資金運用収益 | 41,061 | 39,667 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 29,939 | 28,675 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 10,883 | 10,791 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 10,407 | 10,430 | |||||||||
| その他業務収益 | 16,002 | 14,717 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 3,923 | ※1 4,473 | |||||||||
| 経常費用 | 51,914 | 51,533 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,615 | 2,630 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,635 | 1,236 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,330 | 3,471 | |||||||||
| その他業務費用 | 11,737 | 11,492 | |||||||||
| 営業経費 | 32,956 | 32,692 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,274 | ※2 1,246 | |||||||||
| 経常利益 | 19,479 | 17,756 | |||||||||
| 特別利益 | 96 | - | |||||||||
| 固定資産処分益 | 96 | - | |||||||||
| 特別損失 | 266 | 35 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 55 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 210 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,309 | 17,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,172 | 2,945 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 172 | 1,867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,345 | 4,813 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,964 | 12,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 251 | 265 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,712 | 12,641 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,964 | 12,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,741 | 12,275 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 403 | 359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △331 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,812 | 12,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,777 | 25,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,450 | 25,631 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 326 | 232 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 636百万円 | 355百万円 |
| 延滞債権額 | 49,594百万円 | 45,022百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 338百万円 | 339百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 15,418百万円 | 11,802百万円 |
| 合計額 | 65,987百万円 | 57,520百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 2,326百万円 | 1,648百万円 |
| 償却債権取立益 | 322百万円 | 1,018百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 699百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 197百万円 | 112百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 194百万円 | 1,044百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 773百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額はありません。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,012百万円 | 2,070百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 780 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 911 | 3.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,171 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 911 | 3.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 57,819 | 175,877 | 118,058 |
| 債券 | 1,039,767 | 1,065,306 | 25,539 |
| 国債 | 407,241 | 418,273 | 11,032 |
| 地方債 | 249,102 | 255,475 | 6,373 |
| 社債 | 383,423 | 391,557 | 8,133 |
| その他 | 176,027 | 178,975 | 2,948 |
| 合計 | 1,273,613 | 1,420,160 | 146,546 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 59,797 | 210,096 | 150,299 |
| 債券 | 1,084,938 | 1,100,808 | 15,869 |
| 国債 | 461,018 | 466,824 | 5,805 |
| 地方債 | 243,138 | 248,044 | 4,906 |
| 社債 | 380,781 | 385,938 | 5,157 |
| その他 | 235,271 | 233,037 | △2,233 |
| 合計 | 1,380,007 | 1,543,942 | 163,935 |
(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
３. その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度ならびに当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 52.67 | 48.55 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 13,712 | 12,641 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 13,712 | 12,641 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 260,324 | 260,335 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 46.62 | 42.95 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 33,763 | 33,938 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第130期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 911百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ３円50銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 文 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 朋 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。