| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスクリ |
| 【英訳名】 | ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 |
| 【電話番号】 | 03-3539-7654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員管理本部長 高梨 宏史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 |
| 【電話番号】 | 03-3539-7654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員管理本部長 高梨 宏史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,703,650 | 22,142,738 | 26,226,748 |
| 経常利益 | (千円) | 340,097 | 1,058,787 | 787,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,289 | 610,010 | 359,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,999 | 611,425 | 357,376 |
| 純資産額 | (千円) | 5,160,490 | 5,838,197 | 5,350,670 |
| 総資産額 | (千円) | 24,431,695 | 26,019,221 | 24,652,830 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.49 | 51.24 | 30.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.33 | 51.10 | 30.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 22.4 | 21.6 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.44 | 85.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社の他、地方などの新たな地域でブライダル事業を運営する当社100％子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ(以下、エスクリマネジメントパートナーズ)、並びにグループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷(以下、渋谷)を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第３四半期における当社グループは、主たる事業のブライダル事業において、主要広告媒体との連携強化や新たな各種イベント施策等を実施することで、反響・来館数が好調に推移いたしました。
また、昨今の業績の足枷となっていた人的リソース不足は、質・量ともに改善基調にあり、当社の強みであるきめ細やかな接客力が回復するとともに、接客機会ロスの減少、新規成約率の向上、施行キャンセル率の低減にそれぞれ繋げることができました。これらは、主に地方展開するエスクリマネジメントパートナーズでも同様な傾向で推移いたしました。
一方、建築不動産関連事業の渋谷においては、一部工事の完成の期ずれはあったものの、大型工事及び個人住宅の受注状況は概ね良好であり、業績も堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高22,142百万円(前年同四半期比18.4％増)、営業利益1,174百万円(同185.1％増)、経常利益1,058百万円(同211.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円(同232.8％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を見直し、「ブライダル事業」を「ブライダル関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「宿泊サービス」「レストランサービス」「宴会サービス」を含めております。また、「建築・内装事業」を「建築不動産関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「コンテナ事業」「不動産事業」を含めております。
このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
（ブライダル関連事業）
前連結会計年度に開業した直営の挙式・披露宴施設４屋号(７バンケット)及びエスクリマネジメントパートナーズの９屋号(14バンケット)が業績に貢献しました。また、他社とのタイアップキャンペーン等の効果による来館数の増加に加え、課題であった人的リソース不足の解消が、新規成約率の向上に繋がり、ブライダル関連事業の売上高は19,395百万円(前年同四半期比26.0％増)となり、セグメント利益は2,113百万円(同116.6％増)となりました。
（建築不動産関連事業）
渋谷における大型工事の受注や、個人住宅等の建築工事が堅調に推移しているものの、一部工事の完成の期ずれ等により、建築不動産関連事業の売上高は2,342百万円(前年同四半期比21.8％減)、セグメント利益は154百万円(同49.6％減)となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）施行、受注及び販売の実績
① 施行実績
当第３四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数（組） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| ブライダル関連事業 | 5,857 | 136.7 |
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数(組) | 前年同四半期比 (％) | 受注件数残高(組) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|---|---|
| ブライダル関連事業 | 7,118 | 120.2 | 4,341 | 116.0 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,648,000 |
| 計 | 45,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,913,300 | 11,916,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 11,913,300 | 11,916,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日（注）１ | 600 | 11,913,300 | 75 | 591,543 | 75 | 549,543 |
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ358千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,910,000 | 普通株式 | 11,910,000 | 119,100 | 119,100 | ― | |
| 普通株式 | 11,910,000 | ||||||
| 119,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 11,912,700 | 11,912,700 | ― | ― | |||
| 11,912,700 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 119,100 | 119,100 | ― | |||
| 119,100 |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスクリ | 港区西新橋二丁目14番１号興和西新橋ビルＢ棟 | 600 | ― | 600 | 0.01 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,223,537 | 5,747,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 567,948 | 453,183 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 282,862 | 100,577 | |||||||||
| 販売用不動産 | 289,890 | 735,845 | |||||||||
| 商品及び製品 | 107,855 | 80,911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 106,091 | 88,667 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 101,023 | 369,247 | |||||||||
| その他 | 739,715 | 746,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,637 | △18,851 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,409,287 | 8,304,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,993,140 | 10,376,755 | |||||||||
| その他 | 2,667,492 | 2,720,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,660,633 | 13,097,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 245,872 | 191,518 | |||||||||
| その他 | 243,596 | 211,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489,469 | 402,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,241,880 | 3,246,762 | |||||||||
| その他 | 870,416 | 999,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,855 | △30,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,093,440 | 4,215,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,243,543 | 17,715,148 | |||||||||
| 資産合計 | 24,652,830 | 26,019,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,614,937 | 1,382,348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,740,871 | 3,008,837 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 65,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,035,045 | 1,068,175 | |||||||||
| 前受金 | 1,185,924 | 1,171,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,446 | 329,403 | |||||||||
| その他 | 1,388,578 | 1,839,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,061,803 | 8,863,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,438,721 | 8,029,054 | |||||||||
| 社債 | 5,000 | 540,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,894,651 | 1,892,844 | |||||||||
| その他 | 901,983 | 855,142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,240,355 | 11,317,040 | |||||||||
| 負債合計 | 19,302,159 | 20,181,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 584,979 | 591,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 542,979 | 549,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,200,947 | 4,686,090 | |||||||||
| 自己株式 | △187 | △187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,328,719 | 5,826,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 762 | 2,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 762 | 2,178 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,188 | 9,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,350,670 | 5,838,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,652,830 | 26,019,221 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,703,650 | 22,142,738 | |||||||||
| 売上原価 | 8,094,241 | 9,420,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,609,408 | 12,721,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,197,511 | 11,547,747 | |||||||||
| 営業利益 | 411,897 | 1,174,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 3,006 | 2,981 | |||||||||
| 為替差益 | 14,081 | - | |||||||||
| 解約返戻金 | － | 3,200 | |||||||||
| その他 | 16,006 | 10,729 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,093 | 16,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,962 | 92,387 | |||||||||
| その他 | 24,930 | 39,880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,893 | 132,268 | |||||||||
| 経常利益 | 340,097 | 1,058,787 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 17,364 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3,781 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,364 | 3,781 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 93,077 | |||||||||
| その他 | － | 8,820 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 101,897 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 357,461 | 960,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,964 | 456,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,792 | △105,432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,172 | 350,661 | |||||||||
| 四半期純利益 | 183,289 | 610,010 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,289 | 610,010 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 183,289 | 610,010 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,289 | 1,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,289 | 1,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,999 | 611,425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,999 | 611,425 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約等の総額 | 3,050,000 千円 | 3,750,000 千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 千円 | 1,300,000 千円 |
| 差引額 | 2,050,000 千円 | 2,450,000 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
|---|---|---|---|
| ラグナスイートホテル＆ ウェディング新横浜(横浜市港北区) | 除却予定資産 | 建物・建物付属設備他 | 26,025 |
| プリマカーラ福岡店(福岡市中央区) | 除却予定資産 | 建物・建物付属設備他 | 27,892 |
| ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ(大阪市北区) | 除却予定資産 | 建物・建物付属設備他 | 30,406 |
| その他 | 除却予定資産 | 建物・建物付属設備他 | 8,753 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定資産、撤退の意思決定を行った資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 83,729千円 |
|---|---|
| 有形固定資産その他 | 8,029千円 |
| 無形固定資産その他 | 1,318千円 |
| 合計 | 93,077千円 |
資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 933,171千円 | 1,115,878千円 |
| のれんの償却額 | 52,909千円 | 54,354千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 65,014 | 5.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 88,784 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 53,395 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 71,472 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ブライダル関連 | 建築不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,387,699 | 2,994,823 | 18,382,522 | 321,128 | 18,703,650 | － | 18,703,650 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,701 | 2,520,992 | 2,522,694 | 10,167 | 2,532,861 | △2,532,861 | － |
| 計 | 15,389,400 | 5,515,815 | 20,905,216 | 331,295 | 21,236,511 | △2,532,861 | 18,703,650 |
| セグメント利益 | 975,718 | 306,393 | 1,282,112 | △23,239 | 1,258,873 | △846,975 | 411,897 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ｗｅｂ制作・イベントプロデュース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△846,975千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△126,127千円、のれん償却額△52,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667,939千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ブライダル関連 | 建築不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,395,971 | 2,342,435 | 21,738,407 | 404,330 | 22,142,738 | － | 22,142,738 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 185 | 307,361 | 307,546 | 18,974 | 326,520 | △326,520 | － |
| 計 | 19,396,156 | 2,649,796 | 22,045,953 | 423,305 | 22,469,259 | △326,520 | 22,142,738 |
| セグメント利益 | 2,113,179 | 154,515 | 2,267,695 | △36,401 | 2,231,293 | △1,057,147 | 1,174,146 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ｗｅｂ制作・イベントプロデュース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,057,147千円には、セグメント間の未実現利益の調整額12,148千円、のれん償却額△52,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016,386千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、ブライダル関連セグメントにおいて93,077千円の減損損失を計上しました。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ブライダル事業」を「ブライダル関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「宿泊サービス」「レストランサービス」「宴会サービス」を含めております。また、「建築・内装事業」を「建築不動産関連事業」に変更し、従来「その他の事業」に含まれていた「コンテナ事業」「不動産事業」を含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円49銭 | 51円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 183,289 | 610,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 183,289 | 610,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,833,547 | 11,905,709 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円33銭 | 51円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 123,522 | 32,353 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第13回新株予約権 (平成27年６月24日取締役会決議)普通株式 84,000株 | 第13回新株予約権 (平成27年６月24日取締役会決議)普通株式 84,000株 上記の新株予約権は権利の放棄を受けたことにより消滅しております。 |
(重要な後発事象)
新規出店について
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、平成30年秋に、東京都渋谷区に新規出店することを決議いたしました。
(1) 店舗概要
| 施設名 | 未定 |
|---|---|
| 事業所名 | 未定 |
| 出店スタイル | 未定 |
| 所在地 | 東京都渋谷区 |
| 付帯設備 | １チャペル、２バンケット他（予定） |
| 開業時期 | 平成30年（2018年）秋頃（予定） |
(2) 出店の経緯
本出店地域である渋谷・表参道エリアは、東京におけるブライダル需要が最も集まる地域であり、出店地の渋谷公園通りは、再開発が進む渋谷の新しい情報発信拠点になる可能性を秘めていることから、当社の出店戦略に合致し、更に当社のブランド価値の向上に寄与するとの判断の下、出店することを決定いたしました。
(3) 今後の見通し
本件が平成29年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第14期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 71,472千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。