| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | DaikyoNishikawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 成明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号 |
| 【電話番号】 | 082－885－6634（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営本部長 河崎 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号 |
| 【電話番号】 | 082－885－9979 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営本部長 河崎 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,960 | 114,161 | 160,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,649 | 11,156 | 16,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,719 | 8,190 | 11,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,288 | 6,086 | 9,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,417 | 57,955 | 54,047 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,936 | 119,411 | 123,568 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.48 | 110.83 | 159.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 110.82 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 47.4 | 42.6 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.49 | 42.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第９期第３四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）においては、大分県中津市に大分工場を開設し、本格的に稼働を開始いたしました。また、各拠点において新製品の量産立ち上げに取り組んでまいりました。研究開発面においては、樹脂外板製品の軽量化、内装の質感向上など、環境にやさしく高付加価値な軽量樹脂製品へのニーズに応える研究開発に積極的に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の連結業績は、主要販売先への売上減や円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ5,799百万円（4.8％）減少の114,161百万円となりました。
営業利益は、コスト低減活動により改善に努めましたが、新製品の量産にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ1,949百万円（14.4％）減少の11,618百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ1,493百万円（11.8％）減少の11,156百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ529百万円（6.1％）減少の8,190百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ1,742百万円（1.9％）増加の92,801百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト低減活動により改善に努めましたが、新製品の量産にかかる費用の増加や為替変動の影響等により、前年同期と比べ1,331百万円（12.0％）減少の9,797百万円となりました。
（中国・韓国）
中国子会社における主要販売先への売上は増加しましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ690百万円（11.6％）減少の5,239百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト低減活動等により、前年同期と比べ14百万円（5.8％）増加の260百万円となりました。
（アセアン）
タイ子会社における主要販売先への製品売上は増加しましたが、前年第２四半期にタイ子会社において新製品の量産開始にともなう金型の売上があったことや、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ3,755百万円（34.5％）減少の7,137百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前年同期と比べ191百万円（19.1％）減少の809百万円となりました。
（中米・北米）
メキシコ子会社における主要販売先への売上減や円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ3,298百万円（22.2％）減少の11,578百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前年同期と比べ416百万円（33.5％）減少の828百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ4,157百万円（3.4％）減少し、119,411百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、有形固定資産と原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ8,065百万円（11.6％）減少し、61,455百万円となりました。主な要因は、長期借入金、未払法人税等、賞与引当金及び社債が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ3,908百万円（7.2％）増加し、57,955百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,302百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,704,000 |
| 計 | 236,704,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,896,400 | 73,896,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 73,896,400 | 73,896,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 73,896,400 | ― | 5,426 | ― | 5,229 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,890,700 | 738,907 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 73,896,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 738,907 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ダイキョーニシカワ株式会社 | 広島県安芸郡坂町北新地 一丁目４番31号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,614 | 37,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,899 | 23,652 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,360 | ※1 3,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 988 | 1,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 679 | 562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,033 | 2,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,400 | 1,424 | |||||||||
| 未収入金 | 445 | 603 | |||||||||
| その他 | 1,246 | 1,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △431 | △441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,236 | 72,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,586 | 9,542 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,452 | 11,060 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,209 | 1,970 | |||||||||
| 土地 | 11,032 | 10,982 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,398 | 7,419 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,814 | 1,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,493 | 42,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 62 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 989 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,157 | 1,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,962 | 1,988 | |||||||||
| 長期貸付金 | 328 | 392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 937 | 831 | |||||||||
| その他 | 792 | 534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,680 | 3,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,332 | 47,138 | |||||||||
| 資産合計 | 123,568 | 119,411 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,709 | ※1 29,488 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,908 | 3,457 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,171 | 2,954 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 3,952 | 4,186 | |||||||||
| 未払金 | 4,563 | 4,033 | |||||||||
| 未払費用 | 587 | 667 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,432 | 670 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,876 | 836 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,093 | 458 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 501 | ※1 370 | |||||||||
| その他 | 1,648 | 1,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,442 | 48,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,257 | 5,374 | |||||||||
| リース債務 | 3,723 | 3,535 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,551 | 3,305 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 167 | 8 | |||||||||
| 資産除去債務 | 181 | 181 | |||||||||
| その他 | 197 | 324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,078 | 12,729 | |||||||||
| 負債合計 | 69,521 | 61,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,426 | 5,426 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,425 | 40,324 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,687 | 56,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 403 | 491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,673 | △400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △124 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,953 | 42 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,405 | 1,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,047 | 57,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,568 | 119,411 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 119,960 | 114,161 | |||||||||
| 売上原価 | 100,424 | 97,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,536 | 17,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,969 | 5,522 | |||||||||
| 営業利益 | 13,567 | 11,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 178 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 17 | 55 | |||||||||
| その他 | 166 | 165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 445 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 220 | |||||||||
| 為替差損 | 883 | 375 | |||||||||
| その他 | 134 | 190 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,362 | 785 | |||||||||
| 経常利益 | 12,649 | 11,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 151 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 83 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 235 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,420 | 11,108 | |||||||||
| 法人税等 | 3,925 | 2,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,495 | 8,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △224 | △35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,719 | 8,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,495 | 8,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,188 | △2,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 75 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △53 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,206 | △2,068 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,288 | 6,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,577 | 6,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △288 | △193 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、当社及び国内連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 107 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | － | 〃 | 3 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,938 | 百万円 | 6,748 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 49 | 〃 | 42 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 768 | 42.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 669 | 37.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,404 | 19.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 886 | 12.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 89,124 | 5,137 | 10,886 | 14,812 | 119,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,934 | 792 | 5 | 65 | 2,798 |
| 計 | 91,059 | 5,929 | 10,892 | 14,877 | 122,759 |
| セグメント利益 | 11,129 | 246 | 1,001 | 1,244 | 13,621 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,621 |
| セグメント間取引消去 | △53 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,567 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,962 | 4,514 | 7,128 | 11,556 | 114,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,838 | 725 | 8 | 22 | 2,595 |
| 計 | 92,801 | 5,239 | 7,137 | 11,578 | 116,757 |
| セグメント利益 | 9,797 | 260 | 809 | 828 | 11,696 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 11,696 |
| セグメント間取引消去 | △78 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,618 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 120円48銭 | 110円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,719 | 8,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 8,719 | 8,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 72,376,077 | 73,895,929 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 110円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 6,232 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しております。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,100,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 4,992,000,000円（上限）
(4)取得日（約定日） 平成29年２月８日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２ 【その他】
第10期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株式名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 886百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発行日及び支払い開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。