| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋刄物株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KNIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 允 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期第３四半期連結累計期間 | 第140期第３四半期連結累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,545 | 3,725 | 4,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 139 | 142 | 184 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 119 | 122 | 139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 100 | 125 | △8 |
| 純資産額 | (百万円) | 958 | 1,351 | 1,249 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,452 | 6,105 | 6,132 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 119.73 | 77.95 | 139.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 68.67 | 139.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.5 | 22.1 | 20.3 |
| 回次 | 第139期第３四半期連結会計期間 | 第140期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.33 | 55.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第139期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度末において、手許資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、取引金融機関から約定どおりの期日に一括返済を求められた場合、その返済に支障を来すことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、平成28年７月末に返済期日を迎える金銭消費貸借契約について平成28年７月29日付けで取引金融機関との間でリファイナンスを行った結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られ、金融緩和が継続するなか経済対策に伴う公共投資増などに加え、輸出も底堅く推移していることもあり、総じて持ち直しの局面にあります。海外経済は、トランプ政権の誕生により、米国は経済・財政政策に対する期待が大きい反面、保護主義的な政策に対する下振れリスク、特に新興国からの資本流出も懸念されており、中国との関係も含め世界に与える影響は不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、エコカー・航空機等向けの輸送用機械業界を中心とした設備投資の効果により産業用機械及び部品は堅調に伸び、鉄鋼用刃物においても鉄鋼業界の設備更新・集約投資の効果により好調に推移し、製紙パルプ用刃物も段ボール関連刃物の堅調な需要を取り込んで増加しました。一方、主力の情報産業用刃物は、電子部材関連の需要の鈍化もあって下振れし、その他刃物も鈍化いたしました。こうしたなかで当第３四半期連結累計期間における売上高は、37億25百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益２億９百万円（前年同四半期比23.0％増）、経常利益１億42百万円（前年同四半期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、鉄鋼用刃物と産業用機械及び部品が、堅調な設備投資に支えられて伸び、製紙パルプ用刃物も堅調な需要により増加しましたが、合板用刃物とその他刃物は需要の鈍化を受け減少し、主力の情報産業用刃物も下振れした結果、売上高32億91百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、セグメント利益は４億24百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務、造園工事を中心に受注は底堅く推移し、大口のスポット受注があったこともあり、売上高は４億33百万円（前年同四半期比37.1％増）となり、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、42億44百万円となりました。これは主として売上債権の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、18億61百万円となりました。これは主として投資その他資産の増加などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、61億５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.5％減少し、26億69百万円となりました。これは主として短期借入金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて73.6％増加し、20億84百万円となりました。これは主として長期借入金の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、47億53百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、13億51百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上などによる利益剰余金の増加などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,577,300 | 1,577,300 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,577,300 | 1,577,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 1,577 | ― | 500 | ― | 194 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,571,900 | 15,719 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,577,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,719 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋刄物株式会社 | 宮城県黒川郡富谷町富谷字日渡34番地11 | 2,200 | ― | 2,200 | 0.14 |
| 計 | ― | 2,200 | ― | 2,200 | 0.14 |
(注)当社は平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式35,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は37,200株となりました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,783 | 1,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,320 | ※2 1,116 | |||||||||
| 電子記録債権 | 295 | ※2 404 | |||||||||
| 製品 | 178 | 160 | |||||||||
| 仕掛品 | 351 | 385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 307 | 314 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 25 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,272 | 4,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,359 | 1,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9 | 8 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 502 | 518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490 | 505 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,859 | 1,861 | |||||||||
| 資産合計 | 6,132 | 6,105 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 628 | ※2 597 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,687 | 1,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69 | 24 | |||||||||
| その他 | 258 | 306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,681 | 2,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 16 | 885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 895 | 912 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 19 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20 | 19 | |||||||||
| その他 | 21 | 19 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,200 | 2,084 | |||||||||
| 負債合計 | 4,882 | 4,753 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 394 | 354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 235 | 597 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,326 | 1,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △164 | △146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △78 | △75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,249 | 1,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,132 | 6,105 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,545 | 3,725 | |||||||||
| 売上原価 | 2,612 | 2,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 933 | 1,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 762 | 800 | |||||||||
| 営業利益 | 170 | 209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 1 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 47 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 24 | |||||||||
| その他 | 13 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 139 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139 | 142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20 | 20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119 | 122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119 | 122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100 | 125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | 125 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 140 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 24 | 百万円 | 28 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 11百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 27百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 53百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122百万円 | 107百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,229 | 316 | 3,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 3,229 | 316 | 3,545 |
| セグメント利益 | 361 | 22 | 383 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 383 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △213 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 170 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,291 | 433 | 3,725 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 3,291 | 433 | 3,725 |
| セグメント利益 | 424 | 46 | 471 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 471 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △261 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 209 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 119円73銭 | 77円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 119 | 122 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 119 | 122 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 997 | 1,569 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 68円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | 5 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (―) | (5) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
(注)１．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。