9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第12期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は平成28年４月１日をもって西日本・中部地区での事業シナジー追求と総合物流の営業力強化、またグループのガバナンス体制の強化を目的として、札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合する組織再編を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱含みが見られるものの概ね緩やかに回復し、企業業績や個人消費も安定的に推移いたしました。一方海外においては、米国次期政権の保護主義経済政策の懸念や、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速などもあって、依然として先行き不透明な状況となっております。また、物流業界においてはドライバー不足及び高齢化問題が一層深刻化するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは年度当初に発表した中期経営計画に基づき、新たな事業分野への参入や本州地区での積極的な営業展開を行うとともに、既存の物流網においては運用の改革を進めるなど、将来を見据えた事業展開をしてまいりました。また、西日本地区においては組織再編のシナジー効果を追求、さらなる経営基盤の強化にむけた施策を推進してまいりました。

その結果、営業収益につきましては、前年同期比６千１百万円減（△0.2%）の403億７千８百万円となりました。

利益面につきましては、株式会社ロジネットジャパン西日本の業績回復、札幌通運株式会社の本州地区での増収による利益増及び中央通運グループの安定した業績伸長により、営業利益は前年同期比６億２千５百万円増（+52.9%）の18億７百万円、経常利益は前年同期比６億１百万円増（+50.9%）の17億８千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、これら営業利益・経常利益の増加により、前年同期比１億８千７百万円増（+17.3%）の12億７千２百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

札幌通運グループ

　当社グループを構成する札幌通運グループでは、北海道地区では夏場の台風被害で農産物の発送が伸び悩んだことなどから業績向上には至らなかったものの、本州地区では引き続き新規事業の取扱増加や特別積み合せトラック部門の新店開設、適正運賃の収受などにより売上・利益ともに拡大し、営業収益は前年同期比３億５千１百万円増（+1.2%）の291億６百万円、セグメント損益については前年同期比４億５千万円増（+64.3%）の11億５千万円となりました。

中央通運グループ

　当社グループを構成する中央通運グループでは、鉄道利用運送部門の業績が安定的に推移したことに加え、建設運輸部門の業績も安定した建設需要に伴って堅調に推移し、営業収益は前年同期比１億５千４百万円増（+3.2%）の49億７千６百万円、セグメント損益については前年同期比６千５百万円増（+22.6%）の３億５千７百万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループでは、前年度に実施した不採算事業からの撤退を含む事業所の統廃合により、営業収益は前年同期比７億１千３百万円減（△10.8%）の58億８千７百万円と減収になりましたが、組織再編によるシナジー効果及び抜本的な業務見直しによる改善効果に加え、自動車部品輸送の新規事業の獲得もあって、セグメント損益は前年同期比１億２千５百万円増（+56.9%）の３億４千７百万円と、第２四半期までと同様に、確実な業績改善基調で推移いたしました。

なお、セグメント情報につきましては、平成28年４月１日に実施した組織再編（札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合）に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式198株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運株式会社釧路支店の資産グループについて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,103千円、土地111,944千円、その他8,299千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を１つの単位としてグルーピングを行いました。その結果、当社グループの株式会社ロジネットジャパン西日本が運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたことにより当該資産グループに係る固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額5,350千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,134千円、その他215千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は470,318千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　札幌通運グループの釧路支店の資産グループにおいて、市場価格の著しい下落および営業収益の大幅な低下が認められるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123,347千円を減損損失として計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は472,290千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　ロジネットジャパン西日本グループが運営するゴルフ練習場の資産グループについて、閉鎖の意思決定をしたことにより当該資産グループに係る固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、5,350千円を減損損失として計上いたしました。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は平成28年４月１日をもって西日本・中部地区での事業シナジー追求と総合物流の営業力強化、またグループのガバナンス体制の強化を目的として、札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合する組織再編を行いました。

　第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上