E04098 新京成電鉄 四半期報告書－第99期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善するなど、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性が高まったこともあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化並びに効率化に努めました。

　その結果、営業収益は16,262百万円 (前年同期比6.2％増　947百万円)、営業利益は2,999百万円 (前年同期比3.3％増　95百万円)、経常利益は3,167百万円 (前年同期比5.0％増　150百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,209百万円 (前年同期比6.5％増　135百万円)となりました。

　これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。

①（運輸業）

鉄道事業におきましては、安全輸送確保の取り組みとして、電力管理システムの更新工事、踏切障害物検知装置の新設工事を実施いたしましたほか、デジタルＡＴＳ工事、八柱駅の耐震補強工事、ロングレール化工事などをすすめました。また、お客さまサービス向上策として、駅トイレの洋式化工事、駅業務看板の更新工事、照明のＬＥＤ化工事などを実施いたしました。

鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、早期完成を目指し高架橋構築等の工事をすすめております。なお、平成28年12月２日付けで事業費増額並びに事業期間延伸に関する事業計画変更の認可を受けました。

営業面につきましては、沿線健康ハイキングや果物狩り企画を継続的に実施し、旅客誘致と増収対策に努めました。このほか、千葉ロッテマリーンズ及び千葉ジェッツとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を開始したほか、行楽施設の前売り券や企画乗車券の販売を行いました。

バス事業の一般乗合輸送につきましては、環境や高齢者などに配慮した車両への代替を20両実施いたしましたほか、船橋新京成バス株式会社が船橋市の公共交通不便地域解消事業として二和グリーンハイツ線の運行を開始しました。また、新橋駅～船橋駅・北習志野駅方面の深夜急行バスにおいて、西船橋駅への乗り入れを新たに開始し、利便性向上をはかりました。

貸切・特定輸送につきましては、船橋新京成バス株式会社が船橋市より、ふなばしアンデルセン公園への来訪者増加対応としてシャトルバスの運行を、松戸新京成バス株式会社が松戸市より、八柱駅～松戸市立病院のシャトルバスの運行を、それぞれ受託しました。

　以上の結果、営業収益は12,092百万円(前年同期比0.2％減 20百万円)、営業利益は1,596百万円(前年同期比2.1％減 34百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出方法

②（不動産業）

不動産分譲業では、八千代市の「新京成タウン八千代緑が丘」の宅地分譲販売（全61区画）を４月より開始し、25区画を販売いたしました。

不動産賃貸業では、沿線地域の子育てを支援し、沿線人口増加につなげていく取り組みとして、元山駅ビル及び上本郷駅ビルに誘致した小規模保育園が４月に開園いたしましたほか、佐倉市西志津で新規賃貸施設の建設工事をすすめました。

　以上の結果、営業収益は2,823百万円(前年同期比17.2％増 413百万円)、営業利益は1,306百万円(前年同期比9.0％増 108百万円)となりました。

（業種別営業成績表）

③（その他）

その他（コンビニ事業等）では、７月に八柱駅では２店舗目となるコンビニ店舗を出店いたしましたほか、12月に三咲駅の店舗を移転拡張し、収益基盤のさらなる強化に努めました。現在７駅９店舗で営業しており、ご利用のお客様より好評を頂き順調に推移いたしました。

以上の結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、営業収益は1,484百万円（前年同期比59.8%増 555百万円）、営業利益は74百万円（前年同期比37.0％増 19百万円）となりました。

（業種別営業成績表）

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の減少等がありましたものの、現金及び預金、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ553百万円（前期比0.7％増）増加し、79,414百万円となりました。

　負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ940百万円（前期比2.2％減）減少し、42,682百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,494百万円（前期比4.2％増）増加し、36,732百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設等）

　運輸業における当社の「連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山駅間）」につきましては事業費増額並びに事業期間の延伸に関する事業計画変更の認可に伴い、投資予定金額（総額）を4,140百万円から5,848百万円、完了予定年月を平成30年３月から平成37年３月に変更しております。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第３四半期連結会計期間末9,435百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。

　このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の３つを基本方針とする、中期経営計画「Ｓ３計画」（平成28年度から平成30年度）を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指しております。

　以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式696株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、スタシオン・セルビス株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12か月間を連結しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益への重要な影響はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　分譲土地建物のうち、八千代市吉橋土地（前連結会計年度末簿価額 2,210,992千円、当第３四半期連結会計期間末簿価額 2,035,722千円）の区画整理事業が完了しておらず、一部について地積が不確定であり、また土壌汚染の可能性もあるとされていることから、適正な価格の査定は困難であるため、一部については従前の簿価相当額（1,057,000千円）を評価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」には、当社創立70周年記念配当50銭を含んでおります。

　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の決算日の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、スタシオン・セルビス株式会社（その他（コンビニ事業等））は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　137,251千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上