6380 オリエンタルチエン工業 四半期報告書－第98期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が伸び悩み、急激な為替の変動や、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気停滞の影響を受け、景気回復は不透明な状況で推移しました。また、英国の欧州連合離脱問題や米国新政権の政策の不確実性等を受け、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。

　　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取り組みを継続してまいりましたが、受注が低迷しました。

　　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,484百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、営業利益88百万円（前年同四半期比25.9％減）、経常利益93百万円（前年同四半期比16.1％減）、四半期純利益70百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

 　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①チェーン事業

　国内では、工作機械業界や食品機械業界向けが好調に推移しましたが、運搬機械業界や土木機械業界向けが減少しました。一方、輸出においては、北米・南米向けや西アジア向けが減少しました。これらの結果、売上高は2,247百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は170百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

②金属射出成形事業

　医療機器分野を中心に受注拡大に努めました。その結果、売上高は212百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

③その他事業

　その他事業の売上高は24百万円（前年同四半期比19.3％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。

　　(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題
　　　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(3)　研究開発活動
　　　　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
　　　　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　今後の経済の見通しにつきましては、政府による経済政策等により国内景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、原材料価格の高騰が見込まれ、中国や新興国の景気減速、為替相場等不透明な要因も多く、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと見込まれます。当社におきましては、これらの状況を踏まえて、当事業年度より「第５次３カ年経営計画」を実施しており、厳しい状況の下でも継続して利益を確保できる体質改善に取り組んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は3,460百万円で前事業年度末に比べて49百万円減少しました。これは、前事業年度末と比べ、現金及び預金が10百万円増加し、売掛金が24百万円、たな卸資産が28百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,324百万円と57百万円減少したこと、また、有形固定資産が33百万円減少し、投資有価証券が42百万円増加したこと等により、固定資産が1,136百万円と8百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,166百万円で、前事業年度末と比べ159百万円減少しました。これは、前事業年度末に比べ、未払法人税等が17百万円増加し、支払手形が16百万円、買掛金が15百万円、賞与引当金が27百万円減少したことを主要因として、流動負債が1,401百万円と44百万円減少したこと、また、長期借入金が64百万円、社債が30百万円、長期預り保証金（固定負債その他）が20百万円減少したこと等により、固定負債が764百万円と115百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,293百万円で、前事業年度末と比べ110百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益70百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加39百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は37.4％になりました。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が継続すると認識しております。当社といたしましてはこのような状況下でもお客様のニーズを最重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   　0.3％

売上高基準　　　   　0.7％

利益基準　　　　   　0.2％

利益剰余金基準　 　△2.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

　※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第98期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上