| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 北海電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 房 孝 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 田 豊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 田 豊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,489,785 | 30,741,916 | 49,890,252 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 677,455 | △159,561 | 1,379,025 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 385,554 | △161,981 | 1,059,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,966 | △161,480 | 1,096,096 |
| 純資産額 | (千円) | 19,378,084 | 19,644,817 | 19,999,993 |
| 総資産額 | (千円) | 31,289,364 | 31,322,317 | 33,823,109 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 19.99 | △8.40 | 54.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 62.7 | 59.1 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.72 | 17.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、海外経済の緩やかな成長などから輸出・生産は持ち直しており、緩やかな回復基調を続けております。北海道の景気についても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから緩やかに回復しております。
建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、労働者不足や建設コストの高止まりなど厳しい状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、一般大型工事の戦略的な営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、受注は好調であるものの売上高は減少し、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
受注高 ４３０億８３百万円（前年同四半期比 １０．６％増）
売上高 ３０７億４１百万円（前年同四半期比 ８．２％減）
営業損失 ３億１１百万円（前年同四半期は 営業利益 ５億２３百万円）
経常損失 １億５９百万円（前年同四半期は 経常利益 ６億７７百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 １億６１百万円 四半期純利益 ３億８５百万円）
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金や短期貸付金の増加があったものの、現金預金や受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２５億円減少し、３１３億２２百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２１億４５百万円減少し、
１１６億７７百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億５５百万円減少し、１９６億４４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．６ポイント増加し、６２．７％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,722,027 | 19,722,027 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,722,027 | 19,722,027 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ─ | 19,722,027 | ─ | 1,730,000 | ─ | 2,364,633 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 437,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,092,000 | 19,092 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 193,027 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,722,027 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,092 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海電気工事株式会社 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 437,000 | ─ | 437,000 | 2.22 |
| 計 | ― | 437,000 | ─ | 437,000 | 2.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 | 配電部長 配電部 配電技術センター長 | 取締役 | 配電部長 | 石 丸 勝 之 | 平成28年10月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,846,751 | 2,580,030 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 12,418,104 | 9,678,713 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 945,453 | 3,271,981 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 494,211 | 521,470 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| その他 | 751,433 | 760,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,504 | △1,310 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,954,450 | 20,311,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,482,540 | 4,832,227 | |||||||||
| その他（純額） | 3,237,898 | 2,998,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,720,438 | 7,831,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,734 | 106,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,030,486 | 3,073,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,868,659 | 11,010,719 | |||||||||
| 資産合計 | 33,823,109 | 31,322,317 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 5,811,224 | 3,767,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,319 | 47,222 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 28,856 | 498,366 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 195,080 | 391,208 | |||||||||
| その他 | 2,268,936 | 1,708,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,544,417 | 6,412,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,480 | 109,823 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,134,038 | 5,123,324 | |||||||||
| その他 | 34,179 | 31,679 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,278,698 | 5,264,827 | |||||||||
| 負債合計 | 13,823,115 | 11,677,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730,000 | 1,730,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,368,052 | 2,368,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,127,167 | 14,772,333 | |||||||||
| 自己株式 | △78,336 | △79,179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,146,883 | 18,791,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 739,102 | 769,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,008 | 83,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 853,110 | 853,611 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,999,993 | 19,644,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,823,109 | 31,322,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 33,489,785 | 30,741,916 | |||||||||
| 完成工事原価 | 31,897,861 | 29,950,372 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,591,924 | 791,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,068,111 | 1,102,667 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 523,813 | △311,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 28,036 | 32,497 | |||||||||
| 保険配当金 | 76,880 | 78,935 | |||||||||
| その他 | 52,507 | 44,543 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157,424 | 155,975 | |||||||||
| 営業外費用 | 3,782 | 4,413 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 677,455 | △159,561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,442 | 38,695 | |||||||||
| 支払補償費 | 33,599 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,041 | 38,695 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 621,414 | △198,256 | |||||||||
| 法人税等 | 235,860 | △36,275 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 385,554 | △161,981 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 385,554 | △161,981 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 385,554 | △161,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,749 | 30,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,337 | △30,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88,412 | 500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 473,966 | △161,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 473,966 | △161,480 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 334,584千円 | 324,192千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 173,603 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当2円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 192,853 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 19.99円 | △8.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 385,554 | △161,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 385,554 | △161,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,287,766 | 19,284,524 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 篠 河 清 彦 ㊞
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 藤 森 允 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。