9424 日本通信 四半期報告書－第21期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社７社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、平成28年４月15日に、ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を展開する事業子会社として、JCI Europe Communications Limited（略称：JCI ヨーロッパ、海外事業）をアイルランドで設立しました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）その他

④ 新株予約権（第三者割当て）による株式の希薄化について

当社は、平成28年７月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月28日に第３回新株予約権（第三者割当て）210,000個（21,000,000株）を発行しました。当該新株予約権の行使期間は平成30年７月28日までであり、当第３四半期連結会計期間の末日現在の当該新株予約権の潜在株式数は14,070,000株となっています。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

なお、同期間において、変更又は終了した経営上の重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（日本事業）

　当第３四半期連結会計期間（2016年10月から12月）は、前四半期に引き続き格安ＳＩＭの需要が旺盛であるものの、短期間に多くの事業者が参入し、過当競争の状況にありました。当社は、このような状況において、ＭＶＮＯ市場の現状を打破するための施策として、以下の３つの課題に取り組んでまいりました。

① ソフトバンクとの接続

② 大手ＭＶＮＯ事業者との協業（販売力のあるＭＶＮＯへのイネイブラー・サービスの提供）

③ ＳＩＭサービスの高度化（差別化）

① ソフトバンクとの接続

　当社は、2015年８月にソフトバンクに相互接続の申入れをしており、当初は、当期第１四半期中（2016年6月まで）のサービス開始を想定していました。しかしながら、両者間の接続協議は不調に終わったため、2016年９月29日に総務省に「接続協定に関する命令申立書」を提出いたしました。この申立を受け総務大臣は、2016年12月８日に紛争処理委員会に諮問を行い、2017年１月27日には紛争処理委員会から総務大臣に対して答申が行われました。その結果、両者は協議を行い、2017年１月31日、2017年３月22日にサービス提供を開始することで合意しました。詳細は、2017年２月1日に公表した「日本通信、ソフトバンクと相互接続に関して合意　3月22日にサービス開始」をご参照ください。

　ソフトバンクとの相互接続が合意に至り、３月22日にサービス開始することが確定したため、2018年３月期の期初からソフトバンクのＳＩＭロックiPhone/iPadを始めとした端末利用者向けに当社ＳＩＭサービスを利用していただける環境が整いました。これにより、2018年３月期には、売上高60億円、利益6億円程度の業績を実現できるための事業計画を策定し、通期決算時に業績予想を公表する予定です。

　なお、総務省からの接続協定にかかる命令を待たず、ソフトバンクとの早期の合意を優先したことから、来期は、期初からソフトバンクのＳＩＭロック端末向け格安ＳＩＭによる収益への貢献を想定することができます。

② 大手ＭＶＮＯ事業者との協業（販売に特化したＭＶＮＯへのイネイブラー・サービスの提供）

　当社は、2016年11月７日に、販売およびマーケティングに強みを持つ大手ＭＶＮＯ事業者である株式会社U-NEXT（以下、「U-NEXT」という）との協業を開始しました。詳細は、2016年11月７日に公表した「U-NEXTと日本通信、ＭＶＮＯ事業に関する協業について合意」をご参照ください。

　当社は、ＭＶＮＯ制度を作ってきたパイオニアですが、強固な販売力を持つＭＶＮＯ事業者と連携することで、引き続き、技術基盤に強みを有するイネイブラー事業者としての存在意義を活かすことができます。ＭＶＮＯ事業者が600社に及ぶ現在では、各社が全ての機能を自社で提供することにこだわるのではなく、自社の強みを最大限に活かし、弱みを補完していくことが求められます。そもそもＭＶＮＯは、基地局等の設備はそれを強みとするＭＮＯから借り、設備以外に強みを持つことで補完関係を築くものであり、この考え方は、ＭＶＮＯ事業モデルの延長線上にあるものです。

　なお、当社の月額課金型ＳＩＭの売上は、継続的な収益の源泉として重要ですが、当社がソリューション事業へのフォーカスを開始した2015年８月頃から減少傾向となっておりました。しかし、U-NEXTとの協業を開始した2016年11月には、前月比で増加に転じており、2016年10月を底にして成長に反転したものと考えられます。

　また、U-NEXTは、2017年１月に、家電量販店最大手の株式会社ヤマダ電機とＭＶＮＯ事業を行う合弁会社を設立することで合意した旨を公表しています。当社がイネイブラーとして提供する格安ＳＩＭは、U-NEXTとの協業により、ヤマダ電機の販売力でさらに成長することが期待されます。

③ ＳＩＭサービスの高度化（差別化）

　現在、ＭＶＮＯ事業者は、ドコモ等のＭＮＯからＳＩＭの貸与を受けて顧客に提供していますが、この方法では、ＳＩＭサービスの高度化（差別化）には限界があります。そこで当社は、当社がＳＩＭメーカーから直接当社仕様のＳＩＭを調達し、国内外の複数の携帯網との接続に必要な認証情報等を書き込んで提供する日本通信ＳＩＭの実現を目指しています。これを最短で実現するため、当社は、2017年１月16日に、欧州の通信事業者であるBICS S.A.との間で、当社が独自のHLR / HSS及びGGSN / PGWを保有する「フルＭＶＮＯ」として、１つの契約で世界中で利用できる独自ＳＩＭを提供することが可能となる相互接続にむけた基本合意書を締結しました。詳細は、2017年１月16日に公表した「日本通信、欧州通信事業者BICSと「フルＭＶＮＯ」で合意」をご参照ください。実現時期は2017年夏頃を目指して、両者で鋭意取り組んでいるところです。

　これにより、2017年夏頃までには、当社が持つHLR/HSS等のコア・ネットワークを使った日本通信ＳＩＭの提供が可能になります。このことは、当社として、長年求めてきたＭＶＮＯとしてのサービス開発力の点で、制約が一切なくなることを意味し、ようやく当社が創業時から描いてきた真の日本通信の姿を実現できるようになります。

（海外事業）

　③は当社の欧州事業における進捗でもあり、同様の取り組みは、米国の携帯事業者とも進めております。当社はセキュアかつ信頼できるネットワークをグローバルに構築し、これを各国のパートナー企業と共に展開していく考えです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,059百万円（前年同四半期は3,304百万円）となりました。営業損失は1,346百万円（前年同四半期は1,424百万円）、経常損失は1,298百万円（前年同四半期は1,446百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,362百万円（前年同四半期は1,595百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。これは主に売掛金が86百万円、貸倒引当金が308百万円増加した一方、商品が50百万円、未収入金が48百万円減少したことによるものです。固定資産は1,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。

この結果、総資産は5,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加しました。これは主に買掛金が153百万円、未払金が100百万円、訴訟損失引当金が47百万円増加したことによるものです。固定負債は267百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少しました。これは主に長期借入金が451百万円減少したことによるものです。

この結果、負債は3,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは473百万円の支出（前年同四半期は860百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,317百万円を計上した一方、減価償却費223百万円、たな卸資産の減少51百万円、未収入金の減少48百万円、未収消費税等の減少164百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の支出（前年同四半期は1,490百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは661百万円の収入（前年同四半期は333百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は46百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。

退任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟等

　当社は、平成20年８月に当社が加賀ハイテック株式会社（現　加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀」という））に売り渡したb-mobile３Ｇ（以下、「本件製品」という）について、加賀から、平成25年11月29日付訴状により、債務不履行解除による買受代金相当額の返還を請求されています。

　なお、本件製品については、平成21年６月、加賀から売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟（以下、「前訴」という）が提起されましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀の敗訴が確定しています。

　今般、加賀は、前訴の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売したところ、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したものです。

　当社は、当社が加賀に売り渡した本件製品は正常な通信機能を備えていたこと、当社と加賀との間の継続的取引関係および信頼関係は、加賀の強固な販売拒絶および前訴提起によって破壊されたのであって、本件製品に通信機能を維持する義務は失われていること、いずれにしても、本件訴訟は前訴の蒸し返しである旨を主張して争っています。

　しかしながら、平成28年９月30日の第一審判決は、加賀の請求を一部認容し、当社に３億4,209万5,000円の支払いを命じました。そのため、当社は平成28年10月3日に直ちに控訴し、一方、加賀も平成28年10月13日に控訴するとともに、遅延損害金の起算日を当初の売買契約日に遡及させる訴えの追加的変更を行いました。

　本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が615,180千円、資本準備金が604,028千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,251,585千円、資本剰余金が1,601,996千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、たな卸資産の評価損やソフトウェア資産の減損損失を計上しました。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、日本事業において1,679,574千円減少しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

　日本事業において、ソフトウェア仮勘定の減損損失73,706千円を計上しています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２【その他】

訴訟

当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation（以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ＺＴＥ」という）から、７インチディスプレイのタブレット端末（商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という）15,000台を仕入れ、同年３月に販売を開始しましたが、本件製品には、引渡し時点ではわからなかった多くの欠陥ないし不具合が存在することが判明しました。そのため、平成24年４月、当社は本件製品の販売を中止し、ＺＴＥと協議を継続しましたが、不調に終わったため、平成25年３月19日、ＺＴＥの債務不履行（本件製品の修理義務違反）に基づく損害の賠償を請求する訴訟を提起しました。

平成28年３月18日の第一審判決では当社の請求が棄却されましたが、平成28年12月20日、控訴審において和解が成立し、本件訴訟は終結しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上