3969 エイトレッド 四半期報告書－第10期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５　当社は、第９期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６　当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第９期については当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年11月18日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念など、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を持続しております。

　当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。

　また、全国での運用支援体制を強化するため、開発技術者向けの資格認定制度を新設し、アライアンスパートナーの獲得に注力してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は692百万円、営業利益は198百万円、経常利益は188百万円、四半期純利益は124百万円となりました。

　なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

（パッケージソフト）

　企業向けワークフローパッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」・「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の販売及び保守を提供しており、売上はフローとストックに分類されます。

　フローは、ライセンス販売（初期ライセンス及び追加ライセンス）及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供の売上であります。

　ストックは、ライセンスに付随する保守（ライセンスサービス）、各種オプションサービスに付随する保守の売上であります。

　パッケージソフトは、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の新規パートナー企業の拡大や、平成27年９月に実施した「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のバージョンアップ及び全国主要都市でのセミナーの実施により、導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第３四半期累計期間のフロー売上高は297百万円、ストック売上高は278百万円となり、パッケージソフト全体の売上高は、576百万円となりました。

（クラウドサービス）

　企業向けワークフローパッケージソフト「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」をインターネット上で提供しており、売上はフローとストックに分類されます。

　フローは、初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供の売上であります。

　ストックは、月額利用料（通常の月額利用料+オプション利用料）の売上であります。

　クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、人員を増強する等の販売体制を強化したことにより、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第３四半期累計期間のフロー売上高は15百万円、ストック売上高は100百万円となり、クラウドサービス全体の売上高は、116百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は1,720百万円となり、前事業年度末に比べ457百万円の増加となりました。これは、主に増資等により現金及び預金が486百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は495百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が39百万円、前受収益が15百万円、退職給付引当金が15百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,224百万円となり、前事業年度末に比べ368百万円の増加となりました。これは、増資により資本金、資本剰余金がそれぞれ165百万円、利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は、平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が増加しております。

２　平成28年12月22日の発行済株式総数の増加は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格　　　　　1,800円
引受価額　　　　　1,656円
資本組入額　　　　　828円
払込金総額　　331,200千円

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　当社は、平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

２　当社は上場にあたり、平成28年12月21日を払込期日として、有償一般募集により200,000株を新規に発行いたしました。これにより、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式2,200,000株、議決権の数は22,000個となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成28年12月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、200,000株を新規に発行いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金及び資本剰余金がそれぞれ265,600千円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）１　当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　当社株式は、平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上