5803 フジクラ 四半期報告書－第169期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

　（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社シンシロケーブルを、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに会社分割いたしました。

当第３四半期会計期間より、シンシロ土地管理株式会社を当社に吸収合併したことにより、連結子会社から除外しております。

また、AFC Group Pty Ltd.は、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.に吸収合併されたため、連結子会社から除外しております。

エレクトロニクスカンパニーにおいて、第２四半期連結会計期間より、Fujikura SHS Ltd.を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

自動車電装カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間より、新規設立したことにより、モルドバ共和国所在のFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が続き、11月の米国大統領選挙後は新政権下での財政拡大路線が強まるとの期待感を背景に、米国金利上昇に伴い円安基調に転じたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,814億円（前年同期比8.1％減）、営業利益は259億円（同4.0％減）、経常利益は241億円（同1.0％増）となりました。また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億円（同44.9％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

　エネルギー事業部門において国内市況の悪化や銅価下落等により減収となったことや、情報通信事業部門が円高の影響を受けた一方で、海外マーケットが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.9％減の2,544億円、営業利益は同34.3％増の147億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

　為替の影響に加え、競争激化の影響を受けたこと等により、売上高は前年同期比9.1％減の1,191億円、営業利益は同53.5％減の55億円となりました。

［自動車電装カンパニー］

　為替の影響を受けたものの、新車種の立ち上げや、構造改革による固定費削減等により、売上高は前年同期比5.3％減の972億円、営業利益は同105.5％増の24億円となりました。

［不動産カンパニー］

　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料更新等により、売上高は前年同期比6.7％減の75億円、営業利益は同7.3％減の38億円となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、519億円増加の6,046億円となりました。これは主として、季節要因でエレクトロニクスカンパニーの運転資金が増加したことにより、現金及び預金や、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、488億円増加の3,835億円となりました。これは主として、運転資金の増加に伴う有利子負債の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、31億円増加の2,210億円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は129億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年８月22日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これにより、当社の単元株式数は、効力発生日をもって1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成28年８月22日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これにより、当社の単元株式数は、効力発生日をもって1,000株から100株に変更となっております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）第１四半期連結会計期間より、株式会社シンシロケーブルを会社分割したことにより、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに分割されました。

（２）第１四半期連結会計期間より、新規設立したことにより、モルドバ共和国所在のFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。

（３）第２四半期連結会計期間より、Auriga Europe Limitedは、Optron Holding Limitedへ社名変更しております。

（４）第２四半期連結会計期間より、Fujikura SHS Ltd.を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

（５）当第３四半期連結会計期間より、シンシロ土地管理株式会社を当社に吸収合併したことにより、連結子会社から除外しております。

（６）当第３四半期連結会計期間より、AFC Group Pty Ltd.はAFL Telecommunications Australia pty Ltd.に吸収合併されたため、連結子会社から除外しております。

（７）変更後の連結子会社の数

98社

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の

とおりであります。

２　偶発債務

　　　債務保証等

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

　株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について

　当社と古河電気工業株式会社は、平成28年４月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月１日に、両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。

　当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,656百万円は、事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。

※２　過年度法人税等

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、タイ国税当局より①平成25年５月21日に883百万バーツ、②平成26年５月28日に29百万バーツ、③平成27年５月21日に７百万バーツ、④平成28年１月14日に１百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、タイ歳入局不服審理委員会へ不服の申し立て及びタイ中央租税裁判所へ提訴しておりました。

　平成28年５月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。更に平成28年６月16日付でタイ財務省は、法人税の納付申告期限の延長を告示し、該当企業は平成28年８月１日までに裁判所に提訴の取下げ、不服審理委員会に不服申し立ての取下げを申請し、裁判所及び不服審理委員会がそれを許可又は承認した場合、修正申告・納税を行えば、加算税及び延滞金を免除する内容の通達を告示しました。その後、平成28年７月29日付で、タイ国家平和秩序維持評議会は、法人税の納付申告期限を平成28年８月15日まで延長する通達を告示しました。

　当社グループでは、上記の通達に従い、提訴及び不服申し立ての取下げを行ったうえで、更正を受けていない事業年度分及び更正を受けていない当社連結子会社DDK (Thailand) Ltd.分を含め、当局方式で課税所得を再計算し、修正申告・納税を行いました。この影響により887百万バーツ（2,689百万円）を「過年度法人税等」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式65,000千株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価格27,320百万円を資本剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理　の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成27年12月１日に行われた当社によるAFL IG, LLCの連結子会社化について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円増加し、四半期純利益が18百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定

   的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま

   す。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,438百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

 （注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上