4102 丸尾カルシウム 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の世界経済については、６月に英国の国民投票によるＥＵ離脱が決定し、11月には米国大統領選挙においてトランプ氏が勝利するなど、先行きの不透明感が拡大しております。また、昨年来の原油を中心とする資源安も産油国による減産合意から反転し、上昇基調となりました。

米国経済は堅調な個人消費と雇用市場に支えられ、株価もトランプ氏の政策に対する期待感から上昇基調となり、ＦＲＢは年内３回の利上げを示唆するなど、堅調に推移しております。欧州経済は、Ｂｒｅｘｉｔ、難民問題、不良債権問題等の不安定要因を抱え、金融緩和を継続しております。アジアにおいて、中国経済は過剰設備の淘汰、過剰債務の整理を進める中で成長鈍化は否めず、勢いを欠いております。インド経済も高額紙幣の廃止により混乱の渦中にあります。一方、ロシア・ブラジル等の資源国においては資源価格の上昇から経済は持ち直しつつあります。

我が国経済は、資源価格の上昇基調はあるものの、企業業績はまず堅調に推移し、個人消費も雇用の増加や、実質所得の伸びを背景に持ち直しつつあります。但し、不安定な株価、為替動向により不透明感は続いており、日銀による強力な金融緩和策の継続、政府による成長戦略の実行によりデフレ脱却が望まれます。

このような状況下、当社グループにおきましては、顧客ニーズに基づく製品の改良・安定生産を意図した設備改良を実施、中期的利益拡大を目指した製品群の安定供給体制の確立、コスト削減を図るための製造工程の見直しを実施いたしました。

業績につきましては、堅調な国内市場に支えられ当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、一部扱い商品の減少並びに円高の影響を受けた結果、売上高は87億62百万円（前年同期比１億92百万円、2.2％減）となりました。建設関係需要の伸びによる化合品売上の増加、安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、営業利益は５億72百万円（前年同期比２億39百万円、71.9％増）となりました。経常利益につきましては、受取配当金の増加などにより６億70百万円（前年同期比２億58百万円、62.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、４億70百万円（１億90百万円、67.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加し138億94百万円となりました。これは主に上場株式の時価上昇より投資有価証券が５億32百万円、受取手形及び売掛金が４億19百万円増加したことに対し、減価償却の進行に伴い有形固定資産が64百万円、商品及び製品が61百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し62億26百万円となりました。これは主に設備投資による未払金１億52百万円、短期借入金１億42百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債１億３百万円の増加に対し、長期借入金が返済の進行により２億88百万円、賞与引当金が85百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加し76億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億３百万円、その他有価証券評価差額金が２億79百万円増加したことによるものです。自己資本比率につきましては前連結会計年度末の50.8％から1.8ポイント上昇し52.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行っております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日付をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は9,368,000株減少し、2,342,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っておりますが、上記は株式併合前の株式数で記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上