| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京センチュリー株式会社 (旧会社名 東京センチュリーリース株式会社) |
| 【英訳名】 | Tokyo Century Corporation (旧英訳名 Century Tokyo Leasing Corporation) (注)平成28年６月24日開催の第47回定時株主総会の決議により、平成28年10月 １日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03(5209)7055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平崎 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03(5209)7055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平崎 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東京センチュリー株式会社 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２) 東京センチュリー株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号) 東京センチュリー株式会社 名古屋営業部 (愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号) 東京センチュリー株式会社 大阪営業第一部 (大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号) 東京センチュリー株式会社 神戸支店 (兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 684,855 | 698,944 | 940,460 |
| 経常利益 | (百万円) | 52,302 | 54,326 | 68,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 31,347 | 32,376 | 40,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,060 | 19,240 | 38,789 |
| 純資産額 | (百万円) | 366,650 | 386,370 | 374,872 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,292,801 | 3,467,971 | 3,317,862 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 297.05 | 306.72 | 379.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 296.43 | 305.91 | 378.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.5 | 9.4 | 9.6 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 85.76 | 108.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました米国のCSI Leasing,Inc.を完全子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、CSI Leasing,Inc.は資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する額となることから特定子会社に該当します。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善や米国大統領選挙後の円安・株価上昇により景況感に一部改善がみられるなど、景気全般として緩やかながらも回復基調で推移しました。一方で、国際経済においては、英国のEU離脱決定や米国大統領選挙結果による不確実性の高まり、中国や新興国経済の停滞・減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。また、リース・ファイナンス機能の更なる進化・高度化を推進していくとともに、高い専門性と独自性を発揮する「金融・サービス企業」として、幅広い事業展開を指向していく決意を示すため、平成28年10月１日より、商号を「東京センチュリー株式会社」に変更いたしました。
① 営業基盤の強化
〔国内リース事業分野〕
・株式会社IHIおよび他の出資会社７社とともに、鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業を展開する事業会社の七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立し、持分法適用関連会社といたしました。
〔スペシャルティ事業分野〕
・資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。
〔国内オート事業分野〕
・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社において、株式会社ジェイティクリエイティブサービス（日本たばこ産業株式会社の100％出資連結子会社）が保有するリース車両（約4,000台）およびそのリース債権を平成29年４月１日に譲り受けることで合意いたしました。
〔国際事業分野〕
・米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.の株式追加取得を完了し、完全子会社化いたしました。
・インドネシアの大手財閥であるリッポー・グループと戦略的パートナーシップ協定を締結いたしました。今後、当地においてリッポー・グループが推進するデジタル事業ならびにフィンテック事業において総額１億米ドル程度の出資を行い協働していく予定です。
・モバイルアプリケーションを活用してドライバーと乗客をマッチングする配車サービス事業に関して、東南アジアにおける業界最大手であるGrab Inc.と、自動車リース・レンタル事業を共同で取り組むことに向けた戦略的パートナーシップ協定を締結いたしました。当社は、本協定を通じて、国内外にて長年培ってきたノウハウを提供するとともに、Grab Inc.との自動車リース・レンタル事業における協働を推進いたします。
② 経営基盤の強化
〔連結経営の強化〕
・当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、当社との更なる連携強化を図りました。（平成28年３月末69.6％から平成28年９月末77.7％へ増加）
〔財務基盤の充実と強化〕
・当社の連結子会社であるインドネシア現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaは、リース資産などの拡大に伴う資金需要に対応するため、インドネシア市場において、当社グループとして初めてとなるインドネシアルピア建無担保普通社債（2,000億インドネシアルピア：約16億円）を発行いたしました。
・当社の連結子会社である株式会社オリコオートリースにおいて、業績の順調な伸長による資金需要への対応と、資金調達の多様化を目的として、平成28年10月に株式会社日本格付研究所により格付「Ｊ－１」（発行枠400億円）を取得し、20億円の短期社債（電子CP）を発行いたしました。
〔その他経営基盤の強化〕
・当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2016」に、上場企業約3,500社の中から選定された26社中の１社として２年連続で選出されております。
事業の成果としましては、当第３四半期連結累計期間の契約実行高はファイナンス事業の減少などにより前年同四半期連結累計期間に比べて4.5％減の１兆711億25百万円となりました。
損益面については、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて2.1％増の6,989億44百万円、営業利益は同5.4％増の529億65百万円、経常利益は同3.9％増の543億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.3％増の323億76百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前期計上の大口オペレーティング・リース案件の反動減などにより前年同四半期連結累計期間に比べて2.2％減の6,309億94百万円となりました。売上高は同2.0％増の6,617億70百万円、セグメント利益は同14.0％増の435億57百万円となりました。主な増益要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化やオートリース及び航空機リースによるものであります。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて6.8％減の4,328億99百万円となりました。売上高は、不動産ファイナンスのエグジット収益のあった前年同四半期連結累計期間に比べて14.3％減の181億63百万円、同様にセグメント利益は同23.3％減の98億16百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて39.7％減の72億31百万円となりました。売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて25.9％増の190億10百万円、セグメント利益は同27.1％増の
52億78百万円となりました。主な増益要因は、太陽光発電による売電収益の増加によるものであります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,501億９百万円（4.5％）増加し
３兆4,679億71百万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化により営業資産が増加したことによるものであります。
○営業資産
当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,390億91百万円（4.7％）増加し３兆1,302億33百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が２兆3,750億31百万円、ファイナンス事業が7,236億92百万円、その他の事業が315億８百万円であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,386億11百万円（4.7％）増加し
３兆816億１百万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化により有利子負債が増加したことによるものであります。
○有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて1,438億71百万円（5.6％）増加し２兆6,953億62百万円となりました。
有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、前連結会計年度末に比べて２億15百万円（0.0％）増加し１兆2,851億97百万円となりました。長期調達においては、社債の発行による調達の増加及びCSI Leasing,Inc.の連結子会社化により長期借入金が増加したこと等から前連結会計年度末に比べて1,436億55百万円（11.3％）増加し１兆4,101億64百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて114億97百万円（3.1％）増加し3,863億70百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が223億52百万円増加した一方、円高により為替換算調整勘定が172億56百万円減少したこと等であります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント低下し9.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数（臨時雇用者除く）が賃貸・割賦事業、ファイナンス事業及びその他の事業259名、全社（共通）724名、合計で983名増加し、当社グループの従業員数は5,107名となりました。これは主として、CSI Leasing,Inc.を連結子会社化したこと等によるものであります。
※ 管理部門に所属している従業員を全社（共通）として記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,624,620 | 106,624,620 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 106,624,620 | 106,624,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 106,624 | － | 34,231 | － | 5,537 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,067,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,460,800 | 1,054,608 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 96,720 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 106,624,620 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,054,608 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,067,100 | － | 1,067,100 | 1.00 |
| 計 | － | 1,067,100 | － | 1,067,100 | 1.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員監査部 担当（兼）リスク管理部門長補佐 | 取締役 執行役員監査部 担当 | 水 野 誠 一 | 平成28年10月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,395 | 70,090 | |||||||||
| 割賦債権 | 226,467 | 204,965 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,480,951 | 1,552,158 | |||||||||
| 営業貸付債権 | 528,365 | 537,882 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 194,627 | 184,586 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 24,287 | 23,994 | |||||||||
| 有価証券 | 12,843 | 2,876 | |||||||||
| 商品及び製品 | 677 | 2,102 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,349 | 5,003 | |||||||||
| その他の流動資産 | 69,256 | ※3 86,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,236 | △3,156 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,618,986 | 2,667,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 545,724 | 630,009 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 12,302 | 5,147 | |||||||||
| その他の営業資産 | 25,442 | 31,508 | |||||||||
| 社用資産 | 9,733 | 12,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 593,202 | 679,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 231 | 197 | |||||||||
| のれん | 3,614 | 14,283 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 4,204 | 3,611 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,050 | 18,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,278 | 62,224 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※1 2,199 | ※1 1,504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,701 | 5,792 | |||||||||
| その他の投資 | 27,934 | 34,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △1,490 | ※1 △1,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,623 | 103,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 698,876 | 800,534 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 180 | |||||||||
| 資産合計 | 3,317,862 | 3,467,971 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 197,272 | ※3 178,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 437,181 | 430,897 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 44,571 | 76,667 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 277,758 | 310,179 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 763,400 | 776,499 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 75,400 | 62,300 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,096 | 1,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,614 | 5,444 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,507 | 2,523 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 12,026 | 12,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,763 | 1,792 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 168 | 123 | |||||||||
| その他の引当金 | 478 | 479 | |||||||||
| その他の流動負債 | 55,001 | 64,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,878,241 | 1,924,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 152,031 | 158,209 | |||||||||
| 長期借入金 | 798,451 | 874,112 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,600 | 4,564 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,483 | 13,334 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 259 | 220 | |||||||||
| メンテナンス引当金 | 940 | 977 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,614 | 9,606 | |||||||||
| その他の固定負債 | 99,367 | 95,656 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,064,748 | 1,156,682 | |||||||||
| 負債合計 | 2,942,990 | 3,081,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,231 | 34,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,122 | 6,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | 266,044 | 288,396 | |||||||||
| 自己株式 | △2,806 | △2,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 303,591 | 326,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,474 | 15,796 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △624 | 127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,028 | △14,227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,307 | △1,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,570 | 568 | |||||||||
| 新株予約権 | 716 | 943 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,994 | 58,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 374,872 | 386,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,317,862 | 3,467,971 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 684,855 | 698,944 | |||||||||
| 売上原価 | 583,325 | 587,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,530 | 111,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 51,275 | 58,485 | |||||||||
| 営業利益 | 50,254 | 52,965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 763 | 589 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,397 | 981 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | 370 | 679 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 444 | 628 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,012 | 2,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 235 | 177 | |||||||||
| 為替差損 | 543 | 1,179 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 185 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 964 | 1,614 | |||||||||
| 経常利益 | 52,302 | 54,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 885 | 616 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 18 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 903 | 744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社名変更費用 | － | 210 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 109 | |||||||||
| 事務所移転関連費用 | 222 | － | |||||||||
| その他 | 127 | 155 | |||||||||
| 特別損失合計 | 353 | 475 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,853 | 54,595 | |||||||||
| 法人税等 | 17,582 | 17,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,270 | 37,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,922 | 4,957 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,347 | 32,376 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 35,270 | 37,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | 293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △221 | 995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,690 | △16,883 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 124 | 196 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △286 | △2,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,209 | △18,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,060 | 19,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,454 | 16,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,606 | 2,865 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました米国のCSI Leasing,Inc.を完全子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、CSI Leasing,Inc.は資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する額となることから特定子会社に該当します。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した社用資産のうち建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 3,203 | 百万円 | 3,149 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 営業保証額(保証予約を含む) | 24,678百万円 | 20,763百万円 |
| 機械設備等の引取保証額(保証予約を含む) | 3,178百万円 | 3,231百万円 |
| 計 | 27,857百万円 | 23,994百万円 |
(2) 関連会社の営業取引に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 統一東京股份有限公司 | 456百万円 | 410百万円 |
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 122百万円 | 106百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － 百万円 | 4百万円 |
| 支払手形 | － 百万円 | 1,781百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 62,371百万円 404百万円 | 74,204百万円 665百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,481百万円 | 33円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 3,693百万円 | 35円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,749百万円 | 45円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 4,961百万円 | 47円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | その他の事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 648,549 | 21,205 | 15,100 | 684,855 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 747 | 747 |
| 計 | 648,549 | 21,205 | 15,848 | 685,602 |
| セグメント利益 | 38,200 | 12,792 | 4,154 | 55,147 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 55,147 |
| セグメント間取引消去 | △747 |
| 全社費用（注） | △4,145 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 50,254 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | その他の事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 661,770 | 18,163 | 19,010 | 698,944 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 959 | 959 |
| 計 | 661,770 | 18,163 | 19,970 | 699,904 |
| セグメント利益 | 43,557 | 9,816 | 5,278 | 58,652 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 58,652 |
| セグメント間取引消去 | △959 |
| 全社費用（注） | △4,726 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 52,965 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 297円05銭 | 306円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円) | 31,347 | 32,376 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) | 31,347 | 32,376 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 105,530 | 105,557 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 296円43銭 | 305円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 220 | 280 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………4,961百万円
② １株当たりの金額…………………………………47円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社（旧社名 東京センチュリーリース株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社（旧社名 東京センチュリーリース株式会社）及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。