8157 都築電気 四半期報告書－第77期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　2 　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　3 　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第76期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第３四半期連結累計期間及び第77期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、新たに発生した［事業等のリスク］はありません。

　なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しをご参照願います。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安進行による企業収益の改善や人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国等の景気下振れの懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営など海外情勢の影響等により、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

　情報ネットワークサービス産業においては、内需低迷が長期化していることから依然として厳しい状況が続くものの、クラウドやビッグデータ、IoT（※1）、AI（※2）等の技術投資が活発化しており、市場の拡大が期待されております。

　このような環境の下、当社グループはグループ各社それぞれの長所を生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進するとともに、システム開発に係る品質向上に向けた投資や需要の増加が見込まれるIoT、AI等を用いた新サービスに向けた研究開発ならびに教育投資を積極的に行いました。この結果、売上高、利益ともに増収増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高707億17百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失１億６百万円（前年同期は５億64百万円の損失）、経常損失３百万円（前年同期は４億40百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円（前年同期は５億52百万円の損失）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、[注記事項]（セグメント情報等）　２．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照願います。

※1 IoT…Internet of Things（モノのインターネット）

※2 AI…Artificial Intelligence（人工知能）

情報ネットワークソリューションサービス

　ネットワークインテグレーションにつきましては、コミュニケーションシステムやコールセンターシステム構築ビジネスが堅調に推移し、システムインテグレーションにつきましても、システム開発が堅調に推移したことに加え、ITインフラ市場のコモディティ化の影響があったものの、サーバ、パソコン等の構築商談は売上高、利益ともに前年実績を上回る結果となりました。サービスビジネスにつきましてもシステム運用サービスやLCMサービス、クラウドサービスを利用した各種ソリューションを展開しビジネス領域の拡大を図ったことから、売上高、利益ともに伸長いたしました。

　業種別では、公共、電力、鉄道、金融、製造等のお客さま向けにインフラ構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスを中心に推進いたしました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネス及びサービスビジネスを積極的に推進いたしました。

　この結果、情報ネットワークソリューションサービスにおいては売上高529億19百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失46百万円（前年同期は６億41百万円の損失）となりました。

電子デバイス

　半導体ビジネスは、主力製品のFA機器向けカスタムLSI・リレー、自動車向けASIC、空調機器向けセンサーが堅調に推移したものの、半導体メーカーの業界再編による代理店政策の変更を受け、マイコン・メモリが大幅な減少となりました。車載情報機器向けLCDは海外の採用車種の増加により堅調に推移しておりますが、好調だった前期の反動減等もあり、売上高は減少となりました。情報機器ビジネスは、産業機器向けHDDの主要顧客の買い替え需要が一巡したことにより売上高が減少となりました。

　この結果、電子デバイスにおいては売上高177億98百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失67百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は１億26百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境について

　ICT（情報通信技術）関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）産業構造とICT業界の変化について

　IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化したことにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれており、今後長期にわたりこの流れが継続する可能性があります。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）技術革新への対応について

　当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）新製品の開発について

　グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化し、多額の費用が計上される可能性があり、また、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見される場合があります。

ⅳ）システム開発における仕損じについて

　ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおりますが、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合に、損失等のリスク発生の可能性があります。

ⅴ）競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、また、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。

ⅵ）半導体事業について

　日本のデジタルＡＶ市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、ＩＣ（集積回路）及びＬＳＩ（大規模集積回路）等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

②　経済環境について

　日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）経済動向による影響について

　日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。

ⅱ）株価の下落について

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ⅲ）顧客に対する信用リスク

　当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

③　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

　当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産価額の下落

　当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　年金給付費用

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。

⑥　特定の取引先への依存

ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

ⅱ）知的財産権の利用について

　当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。

⑦　法的規制等について

　当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　会計基準及び税制等の変更について

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑨　人材の確保について

　当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑩　訴訟について

　当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。

⑪　災害等について

　地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫　為替相場の変動について

　当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成28年７月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。

2 ESOP信託口所有の株式463,700株（議決権の数4,637個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2 ESOP信託口所有の株式463,700株につきましては、自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口が一体であるとして、ESOP信託口が所有する当社株式463,700株を自己株式として認識しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、557,000株、当第３四半期連結会計期間215百万円、463,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度271百万円、当第３四半期連結会計期間203百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び売掛金

　四半期連結会計期間末日満期手形及び売掛金の会計処理は、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日指定振込等の売掛金が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日）

　我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第１四半期連結会計期間（４月～６月）、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上・利益とも減少する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（注）平成27年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（注）平成28年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社は、「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の二つを報告セグメントとしており、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしてまいりました。しかし、経営資源の集中による経営効率化等を推し進めた結果、その他の区分に分類される事業において報告セグメントとの親和性が高まったことにより、第１四半期連結会計期間よりその他の区分を廃止いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間655,000株、当第３四半期連結累計期間504,244株）。

（重要な後発事象）

（資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成29年１月５日の取締役会決議をもって、株式会社麻生（以下、「麻生」といいます。）と資本業務提携（以下、「本件資本業務提携」といいます。）を実施すること及び、麻生との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと（以下、「本件自己株式処分」といいます。）を決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結するとともに、平成29年１月24日に当該自己株式の処分を実施致しました。

Ⅰ　本件資本業務提携の概要

１　本件資本業務提携の目的及び理由

　当社は、トータルソリューションプロバイダーとしてソリューションとサービスを基軸にICT事業のノウハウや豊富な業務経験をもとに、コンサルティングから設計、開発・施工、運用・サポートまで一貫した最適なソリューションをグローバルにご提供し、お客さまの企業価値向上の実現に貢献しております。

　麻生グループは、明治５年に創業者である麻生太吉が目尾御用炭山を採掘、石炭産業に着手したことにより、麻生商店を先駆けとして創業し、時代と共に様々な分野に事業領域を拡大してまいりました。現在では、グループ73社を傘下に持つ企業グループとして、セメント及び生コンクリート製造販売事業、民間病院（飯塚病院）を核とした健康・医療・福祉関連事業、総合専門学校を中心とする教育人材関連事業、人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、環境関連事業等、幅広い分野に事業展開しております。

　当社の中長期的な事業方針として、様々な社会課題の解決に資する事業領域への取組みを掲げておりますが、この成長新分野で勝ち残っていくためには、新しい製品、サービス、パートナーシップ、ビジネスモデルなどを創造し、新たな価値を創出していく必要があります。こうした状況のなか、このたび、麻生グループと当社は、麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、並びに当社が有するICT技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として業務提携を進めると共に、両社の信頼関係をより強固なものとし、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、本件資本業務提携契約を締結致します。

２　本件資本業務提携の内容等について

（１）業務提携の内容等

　麻生及び当社は、本件資本業務提携を行うことにより、以下の実現を目指し、相互に連携することを、平成29年１月５日合意致しました。

①麻生グループが有する医療・介護・教育等の事業展開や顧客ネットワーク及びノウハウ、並びに当社が保有するICT技術、医療・介護事業者向けの商品ラインナップ、全国規模の営業拠点網を相互に活用することにより、事業活動を拡大・発展させること

②麻生グループにおけるこれまでの医療・介護事業等における知見を活かしながら、新たな商品開発に取り組むことで、より高い付加価値のある商品を提供すること

　なお、本業務提携により、麻生グループと当社は、今後、人材の相互交流や共同技術開発等を進めていくという方向性を共有しております。また、当社は業務提携委員を選出し、今後半年程度の時間をかけて、デジタルトランスフォーメーション（DX）※を基本コンセプトに掲げ、麻生グループとの具体的な協業項目を、引き続き検討してまいります。より一層お客さまから信頼され、お客さまの企業価値を高めることで、両社の企業価値の更なる向上を図るべく、あらゆる協業の可能性を模索します。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）：「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

（２）資本提携について

　麻生及び当社は、当社が保有する普通株式2,300,000株（本件自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合8.96％）を、自己株式処分により麻生が取得することに合意致しました。

　なお、当社は、麻生から、業務提携の実効性を高めること及び中長期的なパートナーシップの構築に向け、本件自己株式処分により取得する株式を長期的に保有する方針であることを、本件資本業務提携契約において確認しております。

（３）取締役の派遣等

　麻生及び当社は、本件資本業務提携契約において、麻生から当社に対する取締役派遣について合意しており、かかる合意に基づき、当社は、平成29年６月下旬開催予定の第77回定時株主総会において、麻生の代表取締役社長麻生巌氏を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定です。なお、麻生巌氏は、平成29年１月５日付をもって当社の非常勤顧問に就任いたしました。

３　資本業務提携の相手先の概要

Ⅱ　第三者割当による自己株式処分

処分要領

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１.四半期連結財務諸表[注記事項]（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日を持って終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上