| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47―1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 岡 和 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社長 伴 美 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 161,519 | 150,673 | 215,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,005 | 5,117 | 9,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,659 | 3,312 | 6,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,849 | △4,178 | △1,351 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,870 | 78,620 | 84,601 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,661 | 175,325 | 184,156 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.50 | 52.86 | 99.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.29 | 52.85 | 99.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.87 | 43.12 | 44.16 |
| 回次 | 第114期第３四半期連結会計期間 | 第115期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.46 | 24.98 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、新興国の経済減速や不安定な為替等により、不透明な状況が続きました。
自動車業界におきましては、日本では減少傾向となりましたが、海外は総じて堅調に推移しました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績は、為替の影響もあり、売上高は150,673百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は5,930百万円（前年同期比27.8％減）、経常利益は5,117百万円（前年同期比36.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,312百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
海外への生産移管や為替の影響などにより、売上高は前年同期に比べ11.4％減の73,216百万円、営業利益は95.0%減の171百万円となりました。
［アジア］
為替の影響があったものの販売量の増加により、売上高は前年同期に比べ0.5％増の53,983百万円、営業利益は6.9％増の4,274百万円となりました。
［米州］
為替の影響により、売上高は前年同期に比べ8.4％減の27,340百万円となりました。一方、営業利益は、米国の収益改善などにより、前年同期に比べ173.4％増の922百万円となりました。
［欧州］
為替の影響により、売上高は前年同期に比べ3.4％減の10,092百万円となりました。一方、営業利益は、収益改善などにより、前年同期に比べ5.5％増の876百万円となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,984百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,713,296 | 62,713,296 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 62,713,296 | 62,713,296 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日(注) | 20,600 | 62,713,296 | 11 | 10,514 | 11 | 12,516 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,300 | 普通株式 | 23,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,641,900 | 普通株式 | 62,641,900 | 626,419 | ― |
| 普通株式 | 62,641,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,496 | 普通株式 | 27,496 | ― | ― |
| 普通株式 | 27,496 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,692,696 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 626,419 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 23,300 | ― | 23,300 | 0.03 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,368 | 31,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,483 | 26,869 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,078 | 3,585 | |||||||||
| 有価証券 | 7,745 | 5,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,607 | 5,214 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,358 | 3,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,461 | 11,502 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,741 | 3,482 | |||||||||
| その他 | 5,601 | 5,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,395 | 96,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,929 | 20,286 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,733 | 26,696 | |||||||||
| 土地 | 6,666 | 6,756 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,171 | 6,499 | |||||||||
| その他（純額） | 4,008 | 3,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,509 | 63,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,670 | 1,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,525 | 3,941 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,615 | 3,604 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,205 | 5,084 | |||||||||
| その他 | 1,282 | 1,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,580 | 14,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,761 | 79,244 | |||||||||
| 資産合計 | 184,156 | 175,325 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,979 | 22,545 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 5,226 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,468 | 5,202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,154 | 3,615 | |||||||||
| 未払金 | 5,569 | 3,282 | |||||||||
| 未払費用 | 8,108 | 6,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 738 | 848 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,978 | 4,843 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 117 | 96 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 946 | 177 | |||||||||
| その他 | 4,456 | 5,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,517 | 58,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,000 | 21,003 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,682 | 1,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,812 | 15,216 | |||||||||
| その他 | 1,472 | 1,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,037 | 38,569 | |||||||||
| 負債合計 | 99,555 | 96,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,500 | 10,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,502 | 12,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,405 | 57,901 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,385 | 80,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,482 | 1,772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,707 | △5,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,250 | △1,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,939 | △5,310 | |||||||||
| 新株予約権 | 174 | 183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,102 | 2,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,601 | 78,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,156 | 175,325 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 161,519 | 150,673 | |||||||||
| 売上原価 | 141,189 | 133,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,329 | 17,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,111 | 11,665 | |||||||||
| 営業利益 | 8,217 | 5,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 97 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 101 | |||||||||
| 雑収入 | 145 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 363 | 414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 166 | 124 | |||||||||
| 為替差損 | 275 | 956 | |||||||||
| 雑損失 | 133 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 576 | 1,227 | |||||||||
| 経常利益 | 8,005 | 5,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,017 | 5,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,555 | 1,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 620 | △325 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,176 | 1,601 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,840 | 3,530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 181 | 217 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,659 | 3,312 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,840 | 3,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | 293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,035 | △8,474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 473 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,991 | △7,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,849 | △4,178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,033 | △3,936 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △184 | △241 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,224百万円 | 7,760百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 1 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 936 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,001 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 1,065 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 752 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 68,655 | 52,716 | 29,772 | 10,374 | 161,519 | ― | 161,519 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,967 | 988 | 86 | 72 | 15,114 | △15,114 | ― |
| 計 | 82,623 | 53,704 | 29,859 | 10,446 | 176,634 | △15,114 | 161,519 |
| セグメント利益 | 3,453 | 3,996 | 337 | 830 | 8,619 | △401 | 8,217 |
(注) １ セグメント利益の調整額△401百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 60,389 | 53,027 | 27,217 | 10,039 | 150,673 | ― | 150,673 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,826 | 955 | 122 | 53 | 13,958 | △13,958 | ― |
| 計 | 73,216 | 53,983 | 27,340 | 10,092 | 164,632 | △13,958 | 150,673 |
| セグメント利益 | 171 | 4,274 | 922 | 876 | 6,245 | △314 | 5,930 |
(注) １ セグメント利益の調整額△314百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 90.50 | 52.86 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,659 | 3,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,659 | 3,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,527 | 62,669 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 90.29 | 52.85 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 144 | 9 |
| (うち新株予約権(千株)) | (144) | (9) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 平成28年10月27日 |
|---|---|
| ・中間配当金の総額 | 752百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 12円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 平成28年11月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。