| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社武蔵野銀行 |
| 【英訳名】 | The Musashino Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 加 藤 喜 久 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ |
| 【電話番号】 | (048)641局6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 黒 澤 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ |
| 【電話番号】 | (048)641局6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 黒 澤 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社武蔵野銀行東京支店 (東京都千代田区内神田二丁目15番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成28年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度 | ||
| (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 12月31日) | (自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 12月31日) | (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 55,464 | 53,493 | 74,334 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,173 | 10,172 | 18,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,071 | 8,049 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,563 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,762 | 8,698 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,371 |
| 純資産額 | 百万円 | 232,465 | 234,662 | 229,078 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,345,564 | 4,431,587 | 4,328,909 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 270.52 | 240.18 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 374.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 270.34 | 240.00 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 374.39 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.32 | 5.26 | 5.26 |
| 平成27年度第３四半期連結会計期間 | 平成28年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日) | (自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 80.13 | 57.77 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成28年度第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
・財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,026億円増加し４兆4,315億円、純資産は前連結会計年度末比55億円増加し2,346億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比199億円増加し３兆8,649億円、貸出金が前連結会計年度末比221億円増加し３兆3,413億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比189億円増加し7,835億円となりました。
・経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因とする資金運用収益の減少等により前年同期比19億71百万円減少し534億93百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因とするその他経常費用の増加等により前年同期比20億30百万円増加し433億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比40億１百万円減少し101億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億22百万円減少し80億49百万円となりました。
・セグメントの業績
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
［銀行業］
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比24億18百万円減少し443億44百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比33億44百万円減少し92億26百万円となりました。
［リース業］
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比４億72百万円増加し76億９百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比８億60百万円減少し△５億31百万円となりました。
［信用保証業］
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比２億３百万円増加し14億20百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比２億13百万円増加し13億３百万円となりました。
［その他］
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比12百万円減少し13億79百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比13百万円減少し１億95百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が303億71百万円、国際業務部門が８億81百万円、合計で312億46百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が66億46百万円、国際業務部門が12百万円、合計で66億58百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門が８億12百万円、国際業務部門が△1億81百万円、合計で６億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 31,959 | 817 | 5 | 32,770 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 30,371 | 881 | 5 | 31,246 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 34,254 | 902 | 74 | 5735,025 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 31,816 | 1,131 | 64 | 3532,847 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,295 | 85 | 69 | 572,254 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,445 | 249 | 58 | 351,600 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,416 | 17 | △0 | 6,433 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,646 | 12 | △0 | 6,658 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,562 | 43 | 404 | 9,201 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,787 | 42 | 398 | 9,431 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,146 | 25 | 404 | 2,767 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,140 | 30 | 398 | 2,773 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 675 | △130 | ― | 544 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 812 | △181 | ― | 631 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,261 | 39 | ― | 1,301 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,019 | 110 | ― | 1,129 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 586 | 170 | ― | 756 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 206 | 292 | ― | 498 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が97億87百万円、国際業務部門が42百万円となり、内部取引による３億98百万円を相殺消去した結果、合計で94億31百万円となりました。
一方、当第３四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が31億40百万円、国際業務部門が30百万円となり、内部取引による３億98百万円を相殺消去した結果、合計で27億73百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,562 | 43 | 404 | 9,201 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,787 | 42 | 398 | 9,431 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,054 | ― | ― | 2,054 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,542 | ― | ― | 2,542 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,672 | 42 | ― | 1,715 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,641 | 42 | ― | 1,683 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,779 | ― | ― | 1,779 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,614 | ― | ― | 1,614 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,687 | ― | ― | 2,687 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,632 | ― | ― | 2,632 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 236 | ― | ― | 236 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 242 | ― | ― | 242 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,132 | 0 | 404 | 728 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,114 | 0 | 398 | 716 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,146 | 25 | 404 | 2,767 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,140 | 30 | 398 | 2,773 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 386 | 25 | ― | 412 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 379 | 30 | ― | 409 |
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,880,420 | 9,589 | 3,632 | 3,886,377 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,859,043 | 9,896 | 3,977 | 3,864,962 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,118,815 | ― | 3,487 | 2,115,328 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,239,910 | ― | 3,832 | 2,236,078 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,749,709 | ― | 145 | 1,749,564 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,609,528 | ― | 145 | 1,609,383 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 11,895 | 9,589 | ― | 21,484 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 9,604 | 9,896 | ― | 19,501 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 130,089 | ― | 7,000 | 123,089 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 187,335 | ― | 8,500 | 178,835 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,010,510 | 9,589 | 10,632 | 4,009,467 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,046,378 | 9,896 | 12,477 | 4,043,797 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,280,506 | 100.00 | 3,341,305 | 100.00 |
| 製造業 | 338,219 | 10.31 | 326,450 | 9.77 |
| 農業，林業 | 2,878 | 0.09 | 2,891 | 0.09 |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 8,283 | 0.25 | 7,780 | 0.23 |
| 建設業 | 134,084 | 4.09 | 135,245 | 4.05 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 16,433 | 0.50 | 15,021 | 0.45 |
| 情報通信業 | 18,804 | 0.57 | 17,814 | 0.53 |
| 運輸業，郵便業 | 130,882 | 3.99 | 144,764 | 4.33 |
| 卸売業，小売業 | 266,586 | 8.13 | 273,974 | 8.20 |
| 金融業，保険業 | 167,599 | 5.11 | 123,327 | 3.69 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 715,966 | 21.82 | 760,120 | 22.75 |
| 各種サービス業 | 244,677 | 7.46 | 256,756 | 7.68 |
| 地方公共団体 | 205,186 | 6.25 | 213,120 | 6.38 |
| その他 | 1,030,907 | 31.43 | 1,064,042 | 31.85 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,280,506 | ― | 3,341,305 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,805,456 | 33,805,456 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,805,456 | 33,805,456 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 33,805 | ― | 45,743 | ― | 38,351 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 270,900 | 普通株式 | 270,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 270,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,374,500 | 333,745 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 160,056 | 普通株式 | 160,056 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 160,056 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,805,456 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 333,745 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当行株式40,000株（議決権の数400個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社武蔵野銀行 | さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ | 270,900 | ― | 270,900 | 0.80 |
| 計 | ― | 270,900 | ― | 270,900 | 0.80 |
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当行株式40,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成28年10月１日 至平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 149,402 | 211,037 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 11,553 | 8,678 | |||||||||
| 商品有価証券 | 495 | 613 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,490 | 1,494 | |||||||||
| 有価証券 | ※２ 764,664 | ※２ 783,597 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 3,319,167 | ※１ 3,341,305 | |||||||||
| 外国為替 | 2,315 | 2,499 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※１ 19,125 | ※１ 18,883 | |||||||||
| その他資産 | ※１ 21,071 | ※１ 24,203 | |||||||||
| 有形固定資産 | 37,584 | 37,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,176 | 3,137 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,173 | 5,558 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,233 | 1,135 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 7,730 | 6,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,273 | △14,833 | |||||||||
| 資産の部合計 | 4,328,909 | 4,431,587 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,845,034 | 3,864,962 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 155,827 | 178,835 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | - | 25,320 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 7,257 | 49,777 | |||||||||
| 借用金 | 18,494 | 16,292 | |||||||||
| 外国為替 | 336 | 104 | |||||||||
| 社債 | 25,000 | 15,000 | |||||||||
| その他負債 | 23,490 | 24,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,253 | 315 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,363 | 4,197 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 57 | 42 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 539 | 753 | |||||||||
| ポイント引当金 | 68 | 75 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 412 | 323 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | - | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,727 | 5,221 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,227 | 4,227 | |||||||||
| 支払承諾 | 7,730 | 6,907 | |||||||||
| 負債の部合計 | 4,099,830 | 4,196,924 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 45,743 | 45,743 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,351 | 38,351 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,922 | 118,953 | |||||||||
| 自己株式 | △804 | △906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 197,213 | 202,142 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,116 | 26,849 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,056 | △1,524 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,286 | 8,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,712 | △2,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,633 | 31,400 | |||||||||
| 新株予約権 | 74 | 80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,157 | 1,038 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 229,078 | 234,662 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 4,328,909 | 4,431,587 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 55,464 | 53,493 | |||||||||
| 資金運用収益 | 35,025 | 32,847 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 28,810 | 26,839 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,969 | 5,828 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 9,201 | 9,431 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,301 | 1,129 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 9,936 | ※1 10,084 | |||||||||
| 経常費用 | 41,291 | 43,321 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,255 | 1,601 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,296 | 676 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,767 | 2,773 | |||||||||
| その他業務費用 | 756 | 498 | |||||||||
| 営業経費 | 27,271 | 28,102 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 8,239 | ※2 10,345 | |||||||||
| 経常利益 | 14,173 | 10,172 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | 22 | 5 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 22 | 4 | |||||||||
| その他の特別損失 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,151 | 10,166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,857 | 2,746 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,168 | △511 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,025 | 2,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,126 | 7,930 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 54 | △118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,071 | 8,049 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,126 | 7,930 | |||||||||
| その他の包括利益 | △3,363 | 767 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,994 | △266 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △203 | 531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △165 | 502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,762 | 8,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,705 | 8,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | △117 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員向け株式報酬制度）
当行は、第２四半期連結会計期間より、当行取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下の通りであります。
(1)信託における帳簿価額 99百万円
(2)期末株式数 40,000株
(3)期中平均株式数 19,440株
なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金（求償債権等を含む。）のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 破綻先債権額 | 1,719 | 百万円 | 3,800 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 52,263 | 百万円 | 47,751 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 115 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 14,832 | 百万円 | 13,244 | 百万円 |
| 合計額 | 68,930 | 百万円 | 64,819 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 10,197 | 百万円 | 14,354 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 償却債権取立益 | 387 | 百万円 | 833 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 1,453 | 百万円 | 779 | 百万円 |
| リース料収入 | 5,035 | 百万円 | 5,204 | 百万円 |
| 延払収入 | 1,728 | 百万円 | 1,960 | 百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 貸出金償却 | 4 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,124 | 百万円 | 2,800 | 百万円 |
| その他の債権売却損等 | 204 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 27 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 株式等償却 | 1 | 百万円 | ─ | 百万円 |
| リース原価 | 4,560 | 百万円 | 4,694 | 百万円 |
| 延払原価 | 1,635 | 百万円 | 1,864 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,912 | 百万円 | 1,969 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,676 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額50円には、10円の特別配当が含まれております。
２ 平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当行株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 46,628 | 7,028 | 920 | 54,577 | 1,006 | 55,583 |
| セグメント間の内部経常収益 | 134 | 108 | 297 | 540 | 385 | 926 |
| 計 | 46,763 | 7,137 | 1,217 | 55,118 | 1,391 | 56,509 |
| セグメント利益 | 12,570 | 328 | 1,090 | 13,989 | 208 | 14,198 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談 ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,989 |
| 「その他」の区分の利益 | 208 |
| セグメント間取引消去 | △24 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 14,173 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 44,216 | 7,504 | 1,117 | 52,839 | 1,015 | 53,854 |
| セグメント間の内部経常収益 | 127 | 104 | 303 | 535 | 364 | 899 |
| 計 | 44,344 | 7,609 | 1,420 | 53,374 | 1,379 | 54,754 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,226 | △531 | 1,303 | 9,999 | 195 | 10,194 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談 ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,999 |
| 「その他」の区分の利益 | 195 |
| セグメント間取引消去 | △22 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 10,172 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 6,200 | 6,247 | 46 |
| 地方債 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 10,697 | 10,708 | 10 |
| 合計 | 16,898 | 16,955 | 57 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 5,000 | 5,028 | 28 |
| 地方債 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 14,854 | 14,853 | △1 |
| 合計 | 19,854 | 19,882 | 27 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 27,390 | 48,339 | 20,949 |
| 債券 | 504,557 | 520,144 | 15,587 |
| 国債 | 199,183 | 206,717 | 7,534 |
| 地方債 | 130,007 | 134,090 | 4,082 |
| 社債 | 175,365 | 179,336 | 3,970 |
| その他 | 185,735 | 187,935 | 2,200 |
| 合計 | 717,683 | 756,420 | 38,736 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 28,635 | 55,142 | 26,506 |
| 債券 | 514,518 | 525,722 | 11,204 |
| 国債 | 196,794 | 202,533 | 5,739 |
| 地方債 | 143,097 | 145,700 | 2,602 |
| 社債 | 174,625 | 177,487 | 2,862 |
| その他 | 188,184 | 188,593 | 408 |
| 合計 | 731,338 | 769,458 | 38,119 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ─ | ─ | ─ |
| 金利オプション | ─ | ─ | ─ | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ─ | ─ | ─ |
| 金利スワップ | 3,671 | △92 | △92 | |
| 金利オプション | ─ | ─ | ─ | |
| その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 合計 | ― | △92 | △92 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 金利先物 | ─ | ─ | ─ |
| 金利オプション | ─ | ─ | ─ | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ─ | ─ | ─ |
| 金利スワップ | 3,047 | △55 | △55 | |
| 金利オプション | ─ | ─ | ─ | |
| その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 合計 | ― | △55 | △55 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ─ | ─ | ─ |
| 通貨オプション | ─ | ─ | ─ | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 58,356 | 914 | 914 |
| 為替予約 | 5,608 | 31 | 31 | |
| 通貨オプション | ─ | ─ | ─ | |
| その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 合計 | ― | 945 | 945 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | ─ | ─ | ─ |
| 通貨オプション | ─ | ─ | ─ | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 32,107 | △3,396 | △3,396 |
| 為替予約 | 2,366 | △28 | △28 | |
| 通貨オプション | ─ | ─ | ─ | |
| その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 合計 | ― | △3,424 | △3,424 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3)株式関連取引、(4)債券関連取引、(5)商品関連取引及び(6)クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期 純利益金額 | 円 | 270.52 | 240.18 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,071 | 8,049 |
| 普通株主に帰属 しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,071 | 8,049 |
| 普通株式の 期中平均株式数 | 千株 | 33,535 | 33,515 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 270.34 | 240.00 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 21 | 25 |
| うち新株予約権 | 千株 | 21 | 25 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当行は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式
を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は19千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 1,341百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 40円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月９日 |
(注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月２日
株式会社武蔵野銀行
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 守 理 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。