| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期累計期間 | 第18期第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 98,783 | 101,628 | 284,156 |
| 経常損失 | (千円) | 190,318 | 187,723 | 178,351 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 214,552 | 188,683 | 203,065 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,400,024 | 1,400,024 | 1,400,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,237,700 | 4,237,700 | 4,237,700 |
| 純資産額 | (千円) | 618,840 | 441,619 | 630,328 |
| 総資産額 | (千円) | 761,092 | 592,101 | 681,621 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | 50.63 | 44.53 | 47.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.99 | 63.89 | 83.19 |
| 回次 | 第17期第３四半期会計期間 | 第18期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | 15.67 | 11.39 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期第３四半期累計期間、第17期及び第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失188百万円、経常損失187百万円、四半期純損失188百万円をそれぞれ計上しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復を続けておりますが、海外では英国のＥＵ離脱や大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等は増大しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進めることにより、研究受託事業の拡充と診断事業を強化し、当事業年度の売上高480百万円（前年比168.9%）を目標に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、101百万円（前年同四半期比102.9%）となりました。利益面では、営業損失188百万円（前年同四半期190百万円）、経常損失187百万円（前年同四半期190百万円）、第３四半期純損失は188百万円（前年同四半期214百万円）となりました。前第３四半期累計期間におきましては、事務所及び研究施設の移転に伴い、特別損失の「事務所移転費用」を23百万円計上しております。
なお、当第３四半期累計期間の売上高は前年比102.9％で終了しましたが、受注高につきましてはおおむね順調に推移しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてＤＮＡチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計等を行っております。主なサービスは、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ. 受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルＰＣＲ受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ．次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「１６Ｓ ｒＲＮＡ細菌叢解析」、「Ｃａｎｃｅｒ Ｐａｎｅｌ解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、93百万円(前年同四半期比98.7%)となりましたが、受注高におきましては。おおむね順調に推移しております。
② 診断事業
診断事業におきましては、ＲＮＡチェックの代表検査として「免疫年齢サービス」（免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス）及びＤＮＡチェックの代表検査として「ＤｉＶＡ－ＥＧＦＲチェックサービス」（肺がんを対象とした血中腫瘍ＤＮＡ変異検出サービス）の販促活動を継続して行っております。免疫年齢の検査は、順調に契約クリニック数を増やしており、安定的な受注が来ております。
新規サービスでは、「リウマチェック３」（関節リウマチの薬剤効果予測検査の多剤効果予測検査サービス）につきましては、平成28年７月にサービスを開始し、販促活動を行っております。
また、海外展開におきましては、アジア圏を中心に販促活動を行っております。特にシンガポールにおいて「ハイブリ先生」（教育用ＤＮＡチップ）の普及に努めております。さらに、ＴＢＯＮＥ ＥＸ ＫＩＴ（硬組織用（歯・骨）ＤＮＡ抽出キット）をオセアニア圏及びアメリカの販社と連携し販売しております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、７百万円(前年同四半期比212.5%)となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期累計期間末における総資産は592百万円で、前事業年度末に比べ89百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期累計期間末における流動資産の残高は523百万円で、前事業年度末に比べ87百万円減少しております。
仕掛品が66百万円増加した一方、現金及び預金が105百万円、受取手形及び売掛金が47百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期累計期間末における固定資産の残高は68百万円で、前事業年度末に比べて２百万円減少しております。
有形固定資産で研究用機器（工具、器具及び備品）の取得により７百万円増加した一方、減価償却費の計上10百万円による減少などが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期累計期間末における流動負債の残高は145百万円で、前事業年度末に比べ98百万円増加しております。
前受金の増加91百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期累計期間末における固定負債の残高は４百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第３四半期累計期間末における純資産の残高は441百万円で、前事業年度末に比べて188百万円減少しております。
四半期純損失により利益剰余金が188百万円減少したことが主な要因であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、研究用機器（工具、器具及び備品）の取得により７百万円増加しております。
（8）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期累計期間におきましても営業損失188百万円、経常損失187百万円、四半期純損失188百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取組により、当事業年度は480百万円の売上を確保し黒字化を目指しております。
１．研究受託事業
①提案型研究受託の営業強化
②大型案件の受注の確保
③外部との連携強化
④新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
２．診断事業
①新規サービスの販売開始
②受注件数の確保
③海外展開の促進
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,237,700 | 4,237,700 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,237,700 | 4,237,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 4,237,700 | ― | 1,400,024 | ― | 1,312,574 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,236,700 | 普通株式 | 4,236,700 | 42,367 | ― |
| 普通株式 | 4,236,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,237,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,367 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 498,968 | 393,542 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 90,877 | 43,765 | |||||||||
| 商品 | 1,496 | 1,432 | |||||||||
| 仕掛品 | 82 | 66,704 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,332 | 6,174 | |||||||||
| その他 | 17,887 | 11,965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 610,644 | 523,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,460 | 45,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,500 | 750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 22,017 | 22,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,977 | 68,516 | |||||||||
| 資産合計 | 681,621 | 592,101 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,729 | 21,104 | |||||||||
| 前受金 | - | 91,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,257 | 8,079 | |||||||||
| その他 | 21,493 | 24,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,480 | 145,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 3,813 | 4,660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,813 | 4,660 | |||||||||
| 負債合計 | 51,293 | 150,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,024 | 1,400,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,574 | 1,312,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,145,530 | △2,334,213 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 567,024 | 378,316 | |||||||||
| 新株予約権 | 63,303 | 63,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 630,328 | 441,619 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 681,621 | 592,101 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,783 | 101,628 | |||||||||
| 売上原価 | 153,342 | 126,762 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △54,558 | △25,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 136,111 | 163,689 | |||||||||
| 営業損失（△） | △190,670 | △188,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 293 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 1,050 | |||||||||
| その他 | 58 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 1,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 35 | |||||||||
| 経常損失（△） | △190,318 | △187,723 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | ※1 23,243 | - | |||||||||
| その他 | 92 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,336 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △213,654 | △187,723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 898 | 959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 898 | 959 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △214,552 | △188,683 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．事務所移転費用
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
事務所移転費用は事務所及び研究施設の移転に係る費用であり、内訳は原状回復費用13,601千円、引越関連費用等9,642千円であります。
２．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、事業の性質上、売上高が年度末に向けて集中する傾向があるため、通常、第３四半期累計期間の売上高の事業年度に占める割合は低くなる傾向があり業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,477千円 | 10,421千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 95,177 | 3,606 | 98,783 | ― | 98,783 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 95,177 | 3,606 | 98,783 | ― | 98,783 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △77,386 | △78,598 | △155,985 | △34,685 | △190,670 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,966 | 7,662 | 101,628 | ― | 101,628 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 93,966 | 7,662 | 101,628 | ― | 101,628 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △106,076 | △37,730 | △143,806 | △45,016 | △188,822 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 50.63 | 44.53 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 214,552 | 188,683 |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 214,552 | 188,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,237,651 | 4,237,619 |
（注） 前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月２日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 佳 央 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。